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# Dynamic Clarity Consulting

DYNAMIC CLARITY CONSULTING｜We are conducting consulting services for companies and individuals in order to utilize new business growth and life after emigration in Singapore.

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- [XML Sitemap](https://dcc-gr.com/sitemap.xml): Contains all public & indexable URLs for this website.

## Posts

- [「AI導入はどこから始める?」に答える ― 現場業務を診断する「AI業務診断サービス」を開始](https://dcc-gr.com/2026/08/new-service-ai-business-assessment-find-where-to-start-with-ai-in-60-minutes-from-s1480/) - DCC Group は Functional AI Partners とともに、新サービス「AI業務診断」を開始しました。「AIをどこから始めるか」を、まず60分のオンライン診断で現場業務から見える化。削減機会レポートを作成し、最初の“実際に使える”AIスキル1件の構築まで、約3週間・148,000円（税別）〜でご一緒します。 さらに進めたいチームには、人気の全4回「AI Webmaster」研修などのカスタム研修もご用意。ツール任せにせず、御社の実務に合わせて設計します。 AI業務診断サービスを見る →お申し込み・ご相談 →
- [New Service: AI Business Assessment — find where to start with AI in 60 minutes (from S$1,480)](https://dcc-gr.com/2026/08/new-service-ai-business-assessment-find-where-to-start-with-ai-in-60-minutes-from-s1480/) - DCC Group, together with Functional AI Partners, has launched a new service for Singapore SMEs: the AI Business Assessment. Instead of guessing where to start with AI, we begin with a 60-minute online diagnosis of your real operations, deliver a reduction-opportunity report, and build your first genuinely usable AI skill — in about three weeks,
- [New: SG SME Initiative — transparent Singapore accounting from S$1,000/year, built by accountants (not an algorithm)](https://dcc-gr.com/2026/07/sg-sme-initiative-accounting-from-1000/) - DCC Group has launched the SG SME Initiative — a new, openly published accounting price for Singapore SMEs in the AI age. Accounting from S$1,000/year (S$2,600 all-in, including corporate secretary, XBRL and tax filing), with every price band printed in the open. It was built by accountants with 60+ years of hands-on Singapore experience —
- [【8月開催／先着12名】AIウェビナー2026 全2回 ― elDesign社と共催、"成功も失敗も"語る実話セミナー](https://dcc-gr.com/ja/2026/07/ai-webinar-2026-eldesign-2sessions/) - DCC Group AI Solution事業部より、8月開催の東京セミナー「AIウェビナー2026」（全2回）をご案内します。エネルギーコンサルのelDesign社を迎え、同じ立場の企業が実際にAIをどう業務へ取り込み、何がうまくいって、何でつまずいたか――華やかな成功例だけでない“現場のリアル”をお届けします。 ■ 第1回【入門編】8月6日（木）16:00〜17:00（日本時間）elDesign社が「最初の一歩」をどう踏み出したか。会社・部門・チームで足並みをそろえるための、出発点の回です。 ■ 第2回【実践編】8月27日（木）16:00〜17:00（日本時間）「個人では使えているのに、業務には広がらない」を越えるための回。経理・営業・総務の部門別に、工数のビフォー／アフターを実演でご覧いただきます。 会場（東京・六本木／先着12名）とZoomライブの同時開催です。各回とも単独でご参加いただけます。参加はすべて無料。当日の司会は、実際に稼働するAIエージェント「ジョアン」が務めます。スライドの中の話ではなく、動いているAIをその目でご確認ください。 ▶ お申込み・詳細はこちらから：https://dcc-gr.com/ja/ai-webinar-schedule/ DCC Group AI Solution事業部 お問い合わせ：info@dcc-gr.com
- [「毎週更新！」 シンガポール法人設立・会社設立 ー シナリオベースのQ&Aガイド](https://dcc-gr.com/ja/2026/02/houjin-scenario-qa/)
- [[Updated!] Company Incorporation in Singapore - Scenario-Based Q&A Guide](https://dcc-gr.com/2026/02/singapore-incorporation-scenario-qa/)
- [SNEF’s Budget 2026 Wish List: Flexible Foreign Manpower Policies and Enhanced AI Support for Businesses](https://dcc-gr.com/2025/12/snefs-budget-2026-wish-list-flexible-foreign-manpower-policies-and-enhanced-ai-support-for-businesses/) - SNEF’s Budget 2026 wish list highlights flexible foreign manpower policies, AI adoption support, and cost relief for SMEs in Singapore.
- [GPC Vietnam (now DCC Vietnam) office launch announcement](https://dcc-gr.com/2018/08/gpc-vietnam-office-launch-announcement/) - We are pleased to announce that GPC (now known as DCC Group) is opening our Vietnam regional office 1st September this year. Located at the very centre of Vietnam, Ho Chi Minh City, We believe our Vietnam office will strengthen GPC's(now DCC) presence in South East Asia, especially in Vietnam where business opportunities are abundant.
- [EP却下の主因「業務内容の不一致」とは？シンガポールMOMが注視する審査基準と企業が取るべき実務対応を徹底解説](https://dcc-gr.com/ja/2025/11/practical-measures-for-ep-rejection-mismatch-job-description/) - 序章：EP却下が増える背景と「業務内容のズレ」 ここ数年、シンガポール人材省（MOM）はEP（Employment Pass）の審査を一段と厳格化しています。特に2023年以降は、給与や学歴だけでなく「業務内容が役職にふさわしいか」を重視する方向にシフトしています。 MOMが2024年に公表したレポートによると、EP申請の約16％が却下されており、そのうち約30％は「業務内容と役職の整合性に問題があった」ことが理由とされています。（出典：MOM Annual Employment Report 2024） つまり、給与基準を満たしていても、実際の業務が役職に見合っていなければ却下される可能性があるということです。 Section 1：業務内容の不一致とは何か？ 業務内容の不一致とは、申請書に記載した職種・役職名と、実際に行う業務内容が一致していない状態を指します。 典型的な例 申請職種 実際の業務内容 MOM判断 Marketing Manager SNS更新、資料作成、投稿スケジュール管理 業務レベルが低い Finance Executive 経費精算、伝票処理 補助的と判断 Business Development Manager 顧客訪問補助、見積作成 タイトル過大 MOMは、役職名（Title）＝責任範囲 と捉えています。そのため、役職が上級でも、実務がそのレベルに達していない場合は「整合性がない」と判断されます。 Section 2：EP却下につながる3つの誤り 1️⃣ 役職名を過大に英訳してしまう 「主任」や「係長」を“Manager”や“Director”と英訳することで、実務との乖離が生じる。→ 対応策： 英訳は責任範囲ベースで定義する（例：「Senior Executive」「Supervisor」など）。 2️⃣ JD（職務記述書）の表現が曖昧 「サポート」「補助」などの言葉はMOMに「ジュニア職」と判断されやすい。 → 対応策： 「企画」「分析」「管理」など役割と判断権限を明確にする。 3️⃣ 給与と職務レベルの不整合 Manager職で$4,000未満など、給与が低い場合は不整合と見なされる→ 対応策： COMPASS基準の職務レベルと給与帯を一致させる。 Section 3：専門家・データが示す最新トレンド 2024年のHRM Asiaレポートでは、EP却下理由の第1位が「職務整合性の欠如」であると報告されています。 また、MOMはAIを用いた自動分析で、提出されたJDのキーワードを解析。上位職語が少ない場合、内部的にリスクスコアを加算するといわれています。
- [(Just Released!) Voice AI Agent for Japan's BPO Sector – Discover Practical AI Insights in Our “Exclusive” Webinar Series!](https://dcc-gr.com/2025/10/voice-ai-agent-for-japan-bpo-sector-discover-practical-ai-insights-webinar-series/) - About The Author Xavier Nishida Xavier is DCC Group's Global PR Manager, possessing experience across various industries within the B2B sector. He has shared his insights and perspectives through articles aimed at business readers and the DCC Group's email newsletter. Hello once again, Xavier Nishida here from DCC Group's Global PR Manager. On the behalf
- [シンガポール会社設立の「現地取締役要件」を徹底解説：名義取締役との違い・リスク・安全な対応方法](https://dcc-gr.com/ja/2025/10/local-director-vs-nominee-director-risks-compliance/) - About The Author Xavier 西田 XavierはDCCグループのPRコンサルタントであり、B2B分野における様々な業界での経験を有しています。ビジネス読者向けの記事やDCCグループのメルマガを通じて、自身の洞察や見解を共有してきました。 外国人がシンガポールで会社を設立する際、最初に必ず出てくる条件が「現地取締役の設置」です。しかし、実際の相談現場では「名義取締役と何が違うのか？」「どうやって条件を満たせばいいのか？」という混乱が後を絶ちません。 この記事では、現地取締役制度の背景から名義取締役のリスク、そして正しい対応方法までを整理します。単なる制度説明ではなく、外国人経営者が安心して事業を始めるための実務的ヒントとして読んでいただける内容です。 1. 現地取締役要件とは？なぜ必要なのか シンガポールの会社法（Companies Act Cap.50）では、すべての会社に**1名以上の居住取締役（Local Director）**を置くことが義務付けられています。 この「居住」とは、以下のいずれかを意味します。 シンガポール国籍または永住権を有する者 Employment Pass（EP）・EntrePass・Dependant’s Pass保持者など、合法的に滞在する者 つまり、現地に責任者を置き、当局（ACRAやIRASなど）からの連絡や法的手続きを滞りなく行うための仕組みです。 コンプライアンスを維持する「法的なアンカー（錨）」のような存在と言えるでしょう。 2. 名義取締役とは何か：現地取締役との違い 両者は同じように見えますが、役割もリスクも異なります。 比較項目 現地取締役 名義取締役 居住条件 シンガポール在住 同様（多くはサービス提供者が代行） 主な役割 経営や意思決定に関与 居住要件を満たすための形式的な取締役 責任 法的責任・義務を負う 同様に法的義務あり、契約で範囲を限定可能 報酬 経営報酬・役員報酬 年間固定フィー制が一般的 名義取締役はあくまで「居住要件を満たすための代理的な立場」であり、会社の経営には関与しません。しかし、登記上は「正式な取締役」として登録されるため、法的責任を免れることはできません。したがって、契約書やインデムニティ（損害補償）条項を明確にしておくことが非常に重要です。 3. よくある誤解と失敗例 「誰でも取締役になれる」という誤解 設立時に知人や現地スタッフを「形だけ」取締役にした結果、法令違反で罰金・資格停止処分を受けるケースがあります。 現地取締役は「名義貸し」ではなく、法律上の責任を正式に負う立場であることを忘れてはいけません。 「名義取締役なら安全」という思い込み 形式上の取締役であっても、会社の違法行為が発覚した場合には、実質的な経営者とともに責任を問われる可能性があります。署名権限や決裁フローを曖昧にしたまま進めることは、後々の紛争リスクに直結します。 「低価格サービス」に潜むリスク 格安で提供される名義取締役サービスの多くは、 KYC（本人確認）を実施していない 契約書が不十分 突然辞任され会社が違法状態に陥るといったリスクがあります。 4. 法的責任と取締役の義務 シンガポールでは、取締役（名義・実務問わず）に以下の義務が課されています。
- [「M&A・組織再編時のビザ問題と人事統合リスク」](https://dcc-gr.com/ja/2025/10/visa-issues-personnel-integration-risk-ma-restructuring/) - M&A・組織再編に潜む「見えないリスク」とは？ シンガポールや東南アジアでは、事業成長の加速を目的にクロスボーダーM&Aを行う企業が増えています。PwCの調査によると、2024年の東南アジアM&A件数は前年対比約12%増加。（出典：PwC Asia-Pacific M&A Outlook 2024）しかし、買収後の統合作業（Post Merger Integration: PMI）で最も課題となるのが、人事・ビザ統合です。 特に現地社員や外国籍人材が多い企業では、Employment Pass (EP)やS Passなどの再申請が必要となり、適切な手続きを怠ると法令違反・業務停止リスクを招きます。 なぜM&A後にビザ問題が発生するのか 1. 雇用主変更による再申請義務 M&Aや組織再編で法人名やUEN（Unique Entity Number）が変わる場合、既存の就労ビザは自動的に無効となります。 新法人での雇用契約を締結し、新しいビザ申請を行う必要があります。 2. MOMによる審査基準の厳格化 近年、シンガポール労働省（MOM）は外国人雇用基準の透明化を進めており、Fair Consideration Framework (FCF) や COMPASS制度の導入により、ビザ申請難易度が上昇しています。統合後に「給与水準」や「ローカル雇用比率」が変わると、再申請が却下されるケースも増えています。 実際の事例：ビザ更新遅延が引き起こした業務停止 某日系IT企業は、シンガポール現地法人の吸収合併を実施。 統合後、既存社員20名のうち8名がEP再申請を要することが発覚。 しかし、移行手続きの遅れにより数名が一時的に就労停止となり、主要プロジェクトの納期に影響。 結果として、取引先との信頼関係にヒビが入りました。 このような人的リスクは、財務リスクと同等の経営課題として扱う必要があります。 ビザ統合時に企業が取るべきステップ 1. デューデリジェンス段階でのビザ状況調査 買収対象企業の従業員リストとビザ種別を確認し、誰がどの就労資格で勤務しているかを明確化します。 2. 再申請スケジュールの設計 移行期間を踏まえ、各従業員ごとの再申請タイムラインを策定。特にEPやS Pass保持者は、旧雇用主との契約終了日を基準に計画する必要があります。 3. 給与・ポジション変更に関する整合性確認 MOM審査では、給与や職務内容の変更が大きい場合、“新規雇用”扱いとなることがあります。 この際、**COMPASSスコア（評価制度）**が基準に達しないとビザが却下される可能性があります。 組織再編後のHR・ビザ管理のベストプラクティス 人事・法務・経営の三位一体によるPMIチーム体制 現地ビザ専門家（HRコンサルタント）との連携 統合後3か月以内のコンプライアンスレビュー実施 現地政府制度（COMPASS, FCF）に基づく定期チェック まとめ：ビザ問題は「後回し」ではなく「最初の戦略」 M&Aは数字だけで成り立つものではありません。「人」が動くことで、組織は機能します。だからこそ、法務・財務だけでなく、人事・ビザの整合性こそが成功の鍵なのです。シンガポールでのM&Aや組織再編を計画している企業様は、初期段階からHR・ビザ統合戦略を設計することが不可欠です。 DCC
- [Japan’s New Milestone: Sanae Takaichi, Japan’s First elected Prime Minister in 2025](https://dcc-gr.com/2025/10/japans-new-milestone-sanae-takaichi-japans-first-elected-prime-minister-in-2025/) - Sanae Takaichi’s LDP victory sets the stage for Japan’s first female prime minister. Discover her path, policies, and what this historic shift means in 2025.
- [【経営・管理職編】あなたの仕事にAIを！職種別で考える「使えるAIエージェント」（Liveデモ）](https://dcc-gr.com/ja/2025/10/ai-for-management/) - S Pass is a work visa that allows mid-skilled foreign individuals to work and stay in Singapore. It allows employers to hire skilled foreign individuals who
- [食品メーカー必見：シンガポール進出前に避けるべき「味の誤解」](https://dcc-gr.com/ja/2025/10/shokuhin-singapore-aji-gokai/) - シンガポール市場への進出を検討している日本の食品メーカーの方へ。現地消費者との「味のギャップ」によって失敗した事例を通じて、文化的背景や嗜好の違い、競合商品との比較、市場調査の重要性などを具体的に解説。東南アジア展開で成功するために必要な事前準備やアプローチ方法を学べます。
- [Why a Japanese Skincare Brand Struggled in Singapore — Deep Market Lessons & Competitive Insights](https://dcc-gr.com/2025/10/japanese-skincare-brand-struggled-in-singapore-insights/) - Learn why a Japanese skincare brand struggled in Singapore. Get data-backed insights on competitor, consumer trends & tips for successful market entry.
- [10月2日/9日まだ間に合う！初心者でもわかる今話題のAIエージェント！開発現場からシンプルに解説。](https://dcc-gr.com/ja/2025/09/ai-agent-webinar-oct-2025/) - S Pass is a work visa that allows mid-skilled foreign individuals to work and stay in Singapore. It allows employers to hire skilled foreign individuals who
- [駐在員事務所と現地法人の違いの誤解で進出が遅れた日本企業の事例](https://dcc-gr.com/ja/2025/09/chuzain-jimusho-genchi-hojin-chigai-jirei/) - 日本企業がシンガポール法人設立で失敗しないための実例と解説。駐在員事務所・支店・現地法人の違いを分かりやすく説明します。
- [Wrong Entity Delayed Japanese Firm’s SG Expansion](https://dcc-gr.com/2025/09/choosing-wrong-entity-delayed-japanese-firm-singapore-expansion/) - Avoid costly mistakes in Singapore incorporation. Learn key differences between Representative Office, Branch Office, and Private Limited Company.
- [【新型コロナウイルス】9月1日から国境規制を緩和へ ](https://dcc-gr.com/ja/2020/08/【新型コロナウイルス】9月1日から国境規制を緩和/) - シンガポールは8月21日、新型コロナウイルスの感染状況がコントロール下にあり輸入リスクが低い国について、 2020年9月1日の0時より、国境措置を緩和する旨を発表しました。 【ブルネイ・ダルサラームとニュージーランドからの入国者】 ・シンガポール市民、永住権保持者、長期パス保持者 シンガポール帰国前14日間にブルネイ・ダルサラームまたはニュージーランドに滞在していた場合はSHN免除。 到着時にPCR検査を受け、陰性の場合はSHN無しでシンガポールで活動を開始することができる。 陽性の場合、治療費は自己負担。 ・一般旅客 シンガポールに入国する旅行者で、入国前14日間にブルネイ・ダルサラームまたはニュージーランドに滞在していた場合はSHN免除。 シンガポール入国予定日の7日前から30日前までにエア・トラベル・パス（ATP）を申請した上で、 到着時にPCR検査を受け、陰性の場合はSHN無しでシンガポールで活動を開始することができる。 陽性の場合、治療費は自己負担。 【オーストラリア（ビクトリア州を除く）、マカオ、中国本土、台湾、ベトナム、マレーシアからの入国者】 SHNの期間が14日から7日に短縮。 自身の居住地がある場合はそこでSHNを行う事が可能に。（SHN終了時にPCR検査の実施は引き続きマスト） 【上記以外の国からの入国者】 それ以外の旅行者は、14日間のSHNを専用のSHN施設にて実施し、終了日時にPCR検査を受ける。 【シンガポールから国外への旅行勧告】 以下国外渡航が可能に。 ・ブルネイ・ダルサラームとニュージーランドへの一般の旅行 旅行の場合は各自でそれぞれの国の入国要件を確認し、必要な予防措置をとること。 ・海外で学位取得を目指す学生で、該当教育機関が通信教育を提供していない場合の渡航 すべての旅行者は、シンガポール入国時に、該当する場合はSHN専用施設での滞在費の支払いやPCR検査といった一般的な国境措置の対象となる ▼詳しくはコチラ https://www.gov.sg/article/updates-to-border-measures-for-low-risk-countries-from-1-sep
- [海外情報通：初心者でもわかる今話題のAIエージェント！開発現場からシンプルに解説。](https://dcc-gr.com/ja/2025/09/introduction-ai-agents/) - S Pass is a work visa that allows mid-skilled foreign individuals to work and stay in Singapore. It allows employers to hire skilled foreign individuals who
- [シンガポール進出に必須のステップ：法人設立と就労ビザ（EP）申請で日本企業が注意すべき点](https://dcc-gr.com/2025/09/common-mistakes-in-employment-pass-how-to-avoid-them/) - S Pass is a work visa that allows mid-skilled foreign individuals to work and stay in Singapore. It allows employers to hire skilled foreign individuals who
- [5 Common Mistakes in Singapore Employment Pass (EP) Applications — and How to Avoid Them](https://dcc-gr.com/2025/09/common-mistakes-in-employment-pass-how-to-avoid-them/) - S Pass is a work visa that allows mid-skilled foreign individuals to work and stay in Singapore. It allows employers to hire skilled foreign individuals who
- [Meat substitutes – What to eat if you go meat-less, why go meat-less and what will it do for you?](https://dcc-gr.com/2020/12/meat-substitutes-what-to-eat-if-you-go-meat-less-why-go-meat-less-and-what-will-it-do-for-you/) - What do Beyonce, Lewis Hamilton and Natalie Portman have in common? They have all sworn off meat and become vegans. It may seem as if they are the latest in a long line of people who are bowing at the altar of the newest food fads and trendy diets but going meat-less is not new.
- [[Entry to Japan] Entry of foreigners will be permitted in case of “special circumstances” effective on 1st March 2022](https://dcc-gr.com/2022/06/entry-to-japan-entry-of-foreigners-will-be-permitted-in-case-of-special-circumstances-effective-on-1st-march-2022/) - From 12:00 a.m. on March 1, 2022, the new entry restriction for foreigners will be changed based on the New measures (27)* for strengthening border measuresAs a general rule, new entry for foreign nationals from all countries and regions will be suspended and new entry will be permitted only if there are "special circumstances". (1) or
- [The Founder of Daiso: Hirotake Yano - 矢野 博丈](https://dcc-gr.com/2019/05/the-founder-of-daiso-hirotake-yano-矢野-博丈/) - Born in Beijing, China, Yano Hirotake -is the 5th son out of 8 siblings. After the end of world war two, with his family, they moved back to his father’s hometown in Higashi-Hiroshima city of Hiroshima prefecture, Japan. Thereafter, he moved to Hiroshima’s capital city where began his middle school education, furthering his education in
- [All business segments contributed to mm2 Asia’s improved revenue figures - 2019 Annual Report](https://dcc-gr.com/2022/06/all-business-segments-contributed-to-mm2-asias-improved-revenue-figures-2019-annual-report/) - Source: Pixabay mm2 Asia Ltd (mm2 Asia) Source: mm2 Asia Headquartered in Singapore, mm2 Asia has businesses across the content, immersive media, cinema, event and concert industries in Singapore, Malaysia, Hong Kong, Taiwan, China and the US. The company also holds majority stakes in Vividthree Holdings Ltd and UnUsUaL Limited. FY 2019 Financial Highlights: Source:
- [UOB’s FY 2018 net profit reaches new high of SGD 4 billion; growth across all core business segments - 2018 Annual Report](https://dcc-gr.com/2020/02/26121/) - Source: Pixabay United Overseas Bank Limited (UOB) Source: UOB Headquartered in Singapore, UOB holds a global banking network of over 500 branches and offices across Asia-Pacific, Europe and the US. UOB offers a wide range of financial services through three core business segments – Group Retail, Group Wholesale Banking and Global Markets. FY 2018 Financial
- [リー・シェンロン首相がEP・Sパス厳格化について言及 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/09/256/) - 2020年9月2日、シンガポールのリー・シェンロン首相は国会にて、新型コロナウイルスに対する対応と今後の政権運営についてスピーチを行い、先日発表されたEP、Sパスの厳格化について改めて触れた上で、外国人の受け入れについて下記シンガポールのポリシーを強調しました。 ◆就労ビザ発給条件厳格化の背景 ・シンガポールとしては、以前より、シンガポール社会とシンガポール人の雇用に貢献する外国企業と外国人を積極的に受け入れ、国の発展を遂げてきた。現在でも、そのポリシーは変わっていない。 ・この数十年間でシンガポールの教育レベルは上がり、ローカル人材の競争力も上がってきたことに伴い、従来EPやSパスといった外国人タレントに頼ってきたポジションについても、シンガポールのローカル人材が十分に機能するようになった。 ・EPレベルのポジションについては、以前はPMETの全体の40%程度しかシンガポール人PMETがいなかったが、現在ではPMETの60%をシンガポール人が占めており、、Sパスレベルのポジションについては、Polytechnic（専門学校）卒のローカル人材とSパス人材が競合する傾向が出てきた。 ・また、現在のコロナ禍での雇用状況悪化で労働市場自体が縮小していることも鑑み、上記ポリシーに基づいて、外国人人材の受け入れ方針を現状に合わせて調整したのが先日の発表である。 ◆シンガポール人人材・従業員への公平な対応について ・昨今の雇用状況の悪化を受け、シンガポール人人材や従業員が公平に採用・評価され、外国人と比較して不当な解雇を受けない環境を担保することについて、これまで以上に注力していく。TAFEPが中心となり、FCFの徹底した運用も強化していく ・特に、この厳しい時代において、「シンガポール・コア」の方針を強調したい ◆外国人人材の受け入れについて ・外国人を受け入れず、内向きに閉じているという印象を世界に与えることはあってはならず、且つ今回の規制変更もそのようなものではない。 ・今後も、安定した政治、整備された法制度と優秀な人材がそろう国際都市として、シンガポールは国際社会での存在感を示し続けていく必要がある。 ・例えば現在、コロナに関連したワクチンの製造拠点や保険関連の企業、また、future mobilityを推進する自動車会社のR&D部門、国際的に展開する銀行のITセンター等がシンガポール拠点の設立を予定しているが、これらのように、シンガポールの競争力を更に強化し、且つシンガポール人の雇用を生み出すような外国企業は常に歓迎する。 ・新しいスキルを持つ外国人人材がシンガポールに来ることで、ローカル人材にないスキルが持ち込まれ、結果人材競争力が高まることになるため、このような人材も引き続き積極的に受け入れていく。 ・また、多国籍企業については、様々な国籍を持った人材が多国籍チームとして動くことがその価値・競争力を高めるものだと理解している。 ・一方で、単一の民族に偏った外国企業については（日本などは以前そうであったが）、その中でシンガポール人が根付き、成長していくことが難しい。雇用を生み出さず、競争力強化にも貢献しないこうした企業については、改善を働きかけていく。 フェア・エンプロイメント導入ガイド 2020年1月から、不公平な雇用プロセスに対して、禁固刑・罰金刑という明確な罰則規定が設けられました。本アイテムは、シンガポール政府の求める「フェア・エンプロイメント」の中核をなす「Tripartite Guidelines on Fair Employment Practices」の日英完全対訳と導入にあたっての手引きの2つがセットとなったパッケージです。
- [MOM長官、FCFウォッチリストの拡大や整理解雇を行った場合のEPへの影響に言及](https://dcc-gr.com/ja/2020/09/257/) - MOM長官は2020年9月1日、先日発表されたEPとSパスの発給条件厳格化について、スピーチを行いました。 ▼全文はこちら https://www.mom.gov.sg/newsroom/speeches/2020/0901-speech-by-minister-for-manpower-mrs-josephine-teo-at-the-debate-on-president-address 以下に概要を抜粋致します。 ◆前提 ・現在では、10人に6人近くのローカル人材がPMETの仕事に就いており、コロナ禍でEPとSパス保持者の数は今年1月から7月までの間に、22,000人減と激減した。 数字は良い方向に向かっているものの、特に40代、50代のPMETを中心に先行きの不安は募っている。 ◆解雇 ・MOMは積極的に整理解雇を監視し、特に下記10の観点を注視している。 ①雇用主は再雇用を検討する前に、コスト削減のための措置など、他の代替案を実施したか？ ②解雇に着手する前に、スタッフの再スキルアップや再配置のための努力がなされていたか？ ③経営状況から見て人員削減はやむを得ないか？ ④雇用主は、整理解雇する労働者を特定するための明確な基準を設けていたか？ ⑤これらの基準には、年齢、性別、民族、家庭環境に基づく差別が含まれていないか？ ⑥会社は財務状況に見合った解雇手当を支給していたか？ ⑦組合制の会社では、選考基準と解雇手当は組合と話し合い、合意したか？ ⑧会社は労働者の転職を支援するための措置を講じたか（例：WSGやe2iに就労支援を依頼する）？ ⑨会社は、影響を受ける従業員に対して、明確かつセンシティブに、適切な通知をした上で、経営状況や計画を伝えたか？ ⑩整理解雇の結果、同社のシンガポール・コアは弱体化したか？ ・また、積極的に解雇を監視するだけでなく、ローカル求職者の公平な待遇を確保するための努力を強化していく。 ・MOMは、EPとSパスの申請を審査する際に、同企業の採用活動において、ローカルPMETへの積極的な（「公平」にとどまらずより積極的な）採用を検討しているかどうかをさらに重視する。 とりわけ、解雇の実績は確実にEP,Sパス申請への影響を与えることになる。 例えば、EPやSパスの申請者が、最近解雇されたばかりのローカル従業員の代替要員であった場合、よほどの理由がない限り、MOMはその理由を詳しく深堀りし、申請を却下する。 ◆Fair Consideration Frameworkの精神の徹底 ・解雇とは逆に、雇用主がローカルPMET候補者に対して差別的な採用を行っていないかも注視する。 ・ローカル求職者の方が優れているのにも関わらず、優秀とは思えない外国人候補者の方を選ぶという行為は容認できず、 外国人と同等かそれ以上にふさわしいローカルの候補者がいるのであれば、その候補者を優先的に考慮するのが当然であると考えている。 ・また、雇用主が、ローカルPMETの採用・育成に向けた政府機関の取り組みに対応しているかどうかにも重点を置く。 つまり、採用活動の際、ローカル候補者が必ずしも全ての条件を満たしていなくても、政府の支援を受けて育成できる場合は検討してほしい。 ・今年だけでも90の雇用主が、Fair Consideration Framework（FCF）の違反を理由に就労ビザ発給権限を停止されている。 ・ある医療関連の多国籍企業の例では、調査の結果、26人のローカル候補者がMyCareersFuture.gov.sgの求人に応募し、うち7人は要件を満たしていたものの、最終選考や面接は行われなかった。 2人の候補者は「over-qualified」と判断され、他の候補者は、そもそも求人広告に記載されていない要件を理由に不採用となった。 この会社は明らかにローカル候補者を真剣に検討しておらず、12ヶ月間のEP保有者申請・更新の停止となった。 ・上記は新しい話ではないが、雇用主に、雇用慣行と人事管理を強化する必要性を再認識してもらう必要性がある。 ◆FCFウォッチリストの運用 ・FCFウォッチリストには、2016年以降、1,200社以上の雇用主が登録された。（過去5年間でEPを一度でも申請したことのある企業数は約75,000社） リスト入り企業は、業界の同業他社と比較した場合にPMETの従業員の外国人への依存度が異常に高く、改善が行われるまで、MOMはこうした企業の就労ビザ申請は却下か保留を行っている。 ・TAFEPはウォッチリスト入り企業に対して、雇用慣行の強化を支援するために働きかけている。 例えば、ある企業では、言語や文化的嗜好の強い特定の国の富裕層のクライアントを扱っていたが、TAFEPの助言により、クライアントとは関係のない役割はローカル従業員が担うことに合意した。 別のケースでは、単にローカルの人材紹介チャネルに慣れていなかったため、むしろ政府の支援を歓迎した。 また、ローカル人材に対して採用を拡大するという事について、海外本社に上申が必要であったケースでは、上申プロセスにTAFEPが介入することで本社の承認を得ることができた。 ・データによるウォッチリスト企業の抽出及びTAFEPを中心とした現在の方法は、多大な人的リソースと手間を必要とするが、企業に人事慣行を再構築してもらうために効果的な方法だと考えている。 ◆FCFウォッチリストの拡大 ・このため、MOMでは、上記のようなウォッチリスト的アプローチをとる企業の数を増やし、以下の特徴のある企業に対しては、積極的な介入を通じて労働力プロファイルの再構築を支援していく。 -
- [【新型コロナウイルス】出勤者0の場合もManpower Declarationが必須に ](https://dcc-gr.com/ja/2020/06/226/) - Phase 2が本日6月19日からスタートしたことに伴い、操業再開の際に必須となるManpower Declarationの方法が更新されました。 これまでは、オンサイト（職場）でのManpower Declarationは、現場での業務が再開した後、または業務再開が許可された日付のどちらか遅い日付から 14日以内の報告が義務付けされていましたが、 Phase 2 の開始に伴い、現場で業務に当たる社員がおらず、全員が在宅勤務を続ける会社についてもその旨を申告することが必要となりました。 つまり、Phase 2で操業が許可されている全企業において、出勤者の有無にかかわらず、Manpower Declarationが必須となります。 申告方法は以下の通りです。 ・まず、「オンサイト（職場）で働く人数の総数」の欄に「1」を入力した上で申請を行い、 ・申請完了後の画面に出てくる「No. of Manpower On-site」の下に表示される「Reset to 0（0にリセット）」を押して全員が在宅をしているということを宣誓する 政府からのアドバイザリー原文は、以下をご確認ください。 ------------------------------------ 10. My company is allowed to resume operations but my staff will be continuing to work from home. How should I submit my manpower declaration? Companies that are allowed to resume operations must
- [【新型コロナウイルス】F&B店舗向けSafe Management Measures概要 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/06/225/) - シンガポール政府関連各組織（Enterprise Singapore (ESG), Housing & Development Board (HDB), Singapore FoodAgency (SFA), Singapore Tourism Board (STB) and Urban Redevelopment Authority(URA)）は、6月19日からのPhase 2開始に向け、飲食店が店舗で遵守すべき安全管理対策を発表しました。 ▼F&B店舗事業の再開 Phase 2 においては ・主に飲料を販売している独立型の飲食店も操業再開が可。 ・Public entertainmentに該当するサービス（カラオケ、バー、パブ、ナイトクラブ等）の提供がない場合に限り、店内での飲食も再開が可能。 ・全飲食店にて、アルコールの販売と飲酒は22時30分までに制限される ・2020年6月19日から営業が許可されている事業者の一覧は、MTIのウェブサイトから確認可能（https://covid.gobusiness.gov.sg/permittedlist/）。 ・本リストに含まれる事業者については、事業の再開前にMTIに免除申請をする必要はないが、現場作業再開日から2週間以内に、GoBusinessポータル（https://covid.gobusiness.gov.sg）を介してManpower Declarationの必要は引き続き有り。 ●Manpower Declaration について詳しくはコチラ https://dcc-gr.com/jp/news/detail.php?seq=214 (リンクは利用できません。) ▼Safe Management Measures - 店舗 ・F&Bの全店舗業務には、次の措置が適用される テーブルと座席の管理 - 各テーブルは5人までとし、テーブルまたはグループ間の間隔は1メートル以上空ける
- [【新型コロナウイルス】小売店向けSafe Management Measures概要 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/06/224/) - シンガポール政府関連各組織（Enterprise Singapore（ESG）、Housing & Development Board（HDB）、Singapore Tourism Board（STB）、Urban Redevelopment Authority（URA））は、6月19日からのPhase 2開始に向けて、小売店や生活関連サービスが現場で遵守すべき安全管理対策を発表しました。ショッピングモール、スーパーマーケット、独立店舗が対象となります。 ▼小売業の再開について ・2020年6月19日から営業が許可されている事業者の一覧は、MTIのウェブサイトから確認可能（https://covid.gobusiness.gov.sg/permittedlist/）。 ・本リストに含まれる事業者については、事業の再開前にMTIに免除申請をする必要はないが、現場作業再開日から2週間以内に、GoBusinessポータル（https://covid.gobusiness.gov.sg）を介してManpower Declarationの必要は引き続き有り。 ●Manpower Declaration について詳しくはコチラ https://dcc-gr.com/jp/news/detail.php?seq=214 (リンクは利用できません。) ▼収容制限 ・全モールおよび大型独立店舗の場合、総床面積が930平方メートル（または10,000平方メートル）を超える場合は、収容人数を10㎡あたり1人までに抑える必要がある ・その他の全店舗（例：モール内の店舗、HDBの住宅街、MRTの駅、その他の店舗 やバスのインターチェンジ）については、床面積毎の人数制限は無し。各個人間（もしくは5人までのグループ）の距離を少なくとも1メートルに保つことは引き続き義務付けとなる ▼Safe Management Measures - 店舗 ・小売店のすべての店舗（顧客対応業務の現場）には、次の措置が適用される 行列の管理 - 小売施設は、入口、レジカウンター、計量カウンター、試着室、及び必要な場所において、顧客が列をつくるための場所を明確に区分けする必要があり、顧客間の間隔を少なくとも1メートル確保しなければならない（フロアマーカー等を使用）。 混雑の管理 - 店舗やモールのアトリウムでの活動やイベントは開催不可 -乳幼児のためのプレイグランド等は閉鎖
- [【新型コロナウイルス】不当解雇に関するMOMへの訴え 前年の倍以上に ](https://dcc-gr.com/ja/2020/06/219/) - MOM長官は、2020年4月の1か月での不当解雇に関するMOMへの訴えが計172件と、2019年の月平均と比較して倍以上になっている事について、次の通りコメントを発表しました。 ・サーキットブレーカー開始以来、不当解雇に関するMOMへの訴えが急増したことをうけて、MOMは従業員と使用者の双方が雇用終了後の紛争を解決するためのサポートを強化している。実際、多くの場合において問題は解雇の中身（条件面）ではなく、解雇の仕方（突然解雇を言い渡す等）が原因。ほとんどの企業が契約上の義務は果たしている現状がある。 ・不服申立人の同意があれば、ワークフォース・シンガポールまたはe2iを紹介し、雇用促進のための支援を行っている。 ・MOMとしても、現状況が雇用主と従業員の双方にとって異常なストレスがかかる時期であることを認識している。 ・事業の状況にかかわらず、すべての雇用主は、公正に、責任を持って、センシティブに雇用契約の終了を行うべきである。雇用法、契約条件、関連するtripartite advisoryを引き続き遵守しなければならない。 ・従業員は、何か問題を感じた場合、自ら雇用主に働きかけてみて欲しい。 ・雇用主による無責任な行為があった場合、MOMは必要に応じて調査し、執行措置をとる。 ▼詳しくはコチラ https://www.mom.gov.sg/newsroom/parliament-questions-and-replies/2020/0605-written-answer-by-mrs-josephine-teo-minister-for-manpower-to-pq-on-complaints-received-by-tadm ▼経営者のための人員整理ガイドはコチラ https://dcc-gr.com/hr-2/?lang=ja (リンクは利用できません。)
- [【新型コロナウイルス】リテール向け：サーキットブレーカー（ソフトロックダウン）後の再開ルール ](https://dcc-gr.com/ja/2020/05/210/) - ■サーキットブレーカー後のオフィス・店舗の再開に向けたルールが発表 5月9日、シンガポール政府は、サーキットブレーカー（以下、CB）解除後のビジネスの在り方について「Safe Management Measure（安全管理対策）」アドバイザリーを出しました。 リテール業については、サーキットブレーカー中にも、感染者の増減状況に合わせて、事前予約済みの顧客に対する接客のみ可能などの運営が厳しく制限されたり、逆に5月12日から営業再開が一部可能となったりと様々なアドバイザリーが出てきました。リテール企業の皆様には、接客をする店舗とバックヤードであるオフィスと両方が存在し、それぞれにアドバイザリーが出されています。対従業員への安全管理対策については、一般のオフィスに求められている安全管理対策を順守する必要があります。バックヤード向けの安全管理対策の導入については、必要事項をカバーできる導入パッケージを販売しておりますので、そちらをご参照ください。 ▼Safe Management Measures 導入パッケージはコチラから リテールに関しては、まだまだ完全なオペレーションの再開は認められていません。そこで、本ページでは、5月20日現在で６月２日のサーキットブレーカー後に許されている再開方法について、また、サービスの提供を許された限定的なリテールに関して出されている対顧客向けのアドバイザリーについてまとめています。 ■サーキットブレーカー後のリテール（小売店）はどうなる？ ▼すべての店舗サービスが再開できるわけではない！ 政府は、サーキットブレーカー解除後、店舗でのサービス再開が可能な業種を以下の通り限定すると発表しました。 ・理髪店 ・学校の教科書や学校の制服を販売する店 ・ペットのためのベーシックなグルーミング、理学療法、リハビリサービス店 営業可能なリテールタイプの完全リストは、以下参照されてください。https://covid.gobusiness.gov.sg/permittedlist/ Non-essentialなリテールについては、6月2日以降も引き続き営業停止ですが、オンラインでの販売は可能となります。 ▼オンライン販売業務のガイドライン 営業停止のリテールは、お店の入り口が顧客にオープンになっていてはいけません。ドアがなく、オープンコンセプトのお店に関しては、その店が営業していないことを明確に示さなければなりません。 ただし、オンライン注文の配送作業をする必要がある場合にのみ、従業員は店舗に入ることができます。 店舗施設（倉庫、店舗等）内の従業員の数を、注文処理に必要な最小限に制限する必要があります。店舗内では、配送作業以外の業務を行ってはいけません。 顧客が店舗に商品をピックアップすることは禁止です。オンラインの注文の発送は第三者の配送サービスを使用しなければなりません（配送業者、SingPost、POPStation等）。 収集・配送は、非接触で行われなければなりません。 配送担当者は、少なくとも1メートルの間隔を常に守り、一緒に集まってはいけません。 ■配送に関するガイドライン概要 ▼リテールのオンライン販売・商品配送に関するガイドライン ６月２日のサーキットブレーカー後、依然としてエッセンシャルサービスを提供していないリテールは、店舗でのサービス提供をすることができません。しかし、オンライン販売とオンライン販売があった際の配送準備のためには店舗に入ることが許可されました。 ▼オンライン配送サービスを提供するリテールの順守義務
- [【新型コロナウイルス】就労ビザ・帯同ビザの申請について：5月29日最新状況 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/06/213/) - 新型コロナウイルス下の就労ビザ・帯同ビザ（EP、Sパス、DP）申請について お問合せをいただく機会の多い、新型コロナウイルス下の就労ビザ・帯同ビザ（EP、Sパス、DP）の申請について、2020年5月29日現在の最新情報を以下の通りまとめました。 ▼Circuit Breaker中 ・Circuit Breaker発動後、MOMは就労ビザの発給ポリシーを変え、すでにシンガポールに居住している外国人への対応を優先し、シンガポール外に居住している外国人のビザ申請受領は「very limited」と発表しています。 https://dcc-gr.com/jp/news/detail.php?seq=182 (リンクは利用できません。)https://www.mom.gov.sg/covid-19/adjustments-to-work-pass-services ・実務上でも、Circuit Breaker中の申請や、Circuit Breaker前に申請を完了し審査待ちだった就労ビザ・帯同ビザ申請について、却下の返答が来るケースが多く見られました。 ・こうした却下ケースの場合は、「Circuit Breaker後に新たに再申請を行うことが可能」という内容の自動返答が添えられて結果通知が来るようになっています。 ・すでに就労ビザを得てシンガポールに居住している外国人の申請の場合は、アピールが可能になっています。 ▼Circuit Breaker明け ・就労ビザ・帯同ビザ申請に関する政府からの明確なポリシーは、5月29日現在、未だ発表されていません。 ・ただ、Circuit Breaker期間に限らず、現状の新型コロナウイルスの状況が落ち着くまでは、就労ビザ・帯同ビザ保持者（IPA保持者も含む）のシンガポールへの入国は延期にするよう雇用主に強く求めており（"Employers are strongly urged to defer bringing pass holders into Singapore"、且つ、入国許可の数は非常に限定的（"very slim"）にするという公式発表が出ています。 https://www.mom.gov.sg/covid-19 ・そもそも外国人の入国延期を雇用主に強く求めていることから、Circuit Breaker明けの新規就労ビザ申請についても、審査の長期化や場合によっては却下等、少なからず影響が出てくる可能性が考えられます。 ・就労ビザを申請した企業が、三段階の再開プランのうちどのタイミングでの操業開始を許されているか、また、5月28日に発表された国境の再開に向けた進捗状況（ウイルスの状況がコントロール下にあり、比較的安全といえる国との間で限定的に国境の再開を行っていく）でも触れられている通り、各国との国境の再開状況にも影響される可能性があり、まだ不確定要素が多いのが現状です。 三段階の再開プランについて https://dcc-gr.com/jp/news/detail.php?seq=209 (リンクは利用できません。) 5月28日の政府発表 https://dcc-gr.com/jp/news/detail.php?seq=212 (リンクは利用できません。)
- [【新型コロナウイルス】就労ビザ・帯同ビザの申請について：6月2日最新状況更新 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/06/215/) - 新型コロナウイルス下の就労ビザ・帯同ビザ（EP、Sパス、DP）申請について 6月2日更新 お問合せをいただく機会の多い、新型コロナウイルス下の就労ビザ・帯同ビザ（EP、Sパス、DP）の申請について、サーキットブレーカー解除後の2020年6月2日以降のMOMからの公式発表を追記しました （2020年6月2日更新） ▼就労ビザの新規申請の受理数は限られる。既にシンガポールに居住している就労ビザホルダーについては引き続き申請が可。 "Approvals for any new applications will be limited. You may continue to apply passes for foreigners who are already in Singapore." サーキットブレーカーが終わっても、就労ビザの新規申請については引き続き数の制限を行うというポリシーが明らかになりました。審査の長期化や場合によっては却下等の影響が引き続き出ることが想定されます。 一方、細かい違いとして、サーキットブレーカー中の新規申請受理数は"very limited"と表現されていたのに対し、6月2日以降は敢えて"limited"とトーンダウンさせているため、業種によっては新規申請の受付が開始する等の状況もあるかもしれません。 ▼外国人従業員のシンガポールへの入国は、別途発表があるまでは延期にするよう、雇用主に対して引き続き求める サーキットブレーカー前、サーキットブレーカー中と同様のポリシーが、6月2日以降のポリシーとしても改めて発表されました。 こちらも、サーキットブレーカー中は"Employers are strongly urged to defer bringing pass holders into Singapore"だったのが、"Employers are urged to defer bringing
- [【新型コロナウイルス】シンガポールの医療体制：軽症者向け施設の拡充や人材の再配置を推進 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/04/200/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ MOHは4月28日、長期に渡って感染者が出続けると考えられる新型コロナウイルスに対して、長期的な目線での医療体制の整備が整ってきたとして、シンガポールの医療戦略と現在の取り組みを公開しました。安定的な医療体制構築の目途が立ってきたことで、Circuit Breaker後の規制の段階的な緩和に向けた計画立案も進められているとしています。 シンガポールの医療戦略 ▼最初の診察での対応 ・急性呼吸器感染症の症状は認められるものの、状態が良好な場合 → 5日間の診断書を出され、自宅隔離 ・新型コロナウイルスの臨床症状に当てはまると判断された場合 → 検査の上、結果を待つ間は自宅で自己隔離（自宅で自己隔離ができない人のための施設もある） ・症状が重い場合 → すぐに病院に搬送され、病院での検査と治療となる ▼複層的な収容施設構造 ・病院に加えて、コミュニティケア施設（CCF: Community Care Facility）と回復施設（CRF: Step-down Community Recovery Facility）を新たに設置し、患者の症状や回復状態に応じた処置を行っている。 ・まず患者の状態によって最初の入居施設を分けた上で、状況に応じて適宜適切な施設への移送を行い、回復し感染の危険が無くなった患者は速やかに退院させるという医療的な戦略を取ることで、医療に係るリソースを適切に配置し、医療崩壊を防いでいる。 ・コミュニティケア施設（CCF: Community Care Facility）： 軽度～無症状の感染者のほどんどは最小限の医療的ケアで回復するため、コミュニティケア施設（CCF）に入所する。ただし、コミュニティケア施設に入所した場合でも、症状が悪化した場合はすぐに病院に搬送できるよう、健康状態の確認は24時間体制で厳密に実施されている。 ・回復施設（CRF: Step-down Community Recovery Facility） ： 専門家の研究によると、発症から14日間安定した状態にある患者の場合、臨床的に安定したままである可能性が高く、一般にそれ以上の医療的ケアを必要としない。このような患者は、回復施設（CRF: Step-down Community Recovery Facility）に移送される。 医療体制拡充への取り組み ▼病床数の拡充 ・コミュニティケア施設 : シンガポールEXPO等の巨大施設を含めて、現在は約10,000床収容可能で、
- [【新型コロナウイルス】シンガポール：新規就労ビザの発給制限実施 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/05/182/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ MOMはCircuit Breaker期間中の就労ビザの扱いについて、以下の通り公表しています。 ◆新規申請 ・雇用主に対しては、Circuit Breaker期間中のシンガポールへの外国人の招き入れを延期するよう、強く勧告する ・この期間はいかなる新規就労ビザ申請についても、受理数は厳しく制限を行う。すでにシンガポールにいる外国人のビザ申請については、引き続き申請可。 →Circuit Breaker発動前に申請を完了していた日系企業駐在員の方（現在はまだ日本に居住）のEPについても、上記理由で突如却下連絡を受け取るケースが実際に発生しています。 ◆既存就労ビザの延長 ・4月6日～5月5日までに有効期限が切れる就労ビザ（及び帯同ビザ）については、自動的に6月5日まで期限が延長される。 以下の場合を除く - Performing Artiste用のWork Permit 保持者（バー・ホテル・ナイトクラブのダンサーやパフォーマーに発給されるビザ） - Training Work Permit および Training Employment Pass保持者 - Personalised Employment Pass 保持者及び帯同者 - ワークホリデーパス保持者 - 産褥期間の補助者（産褥ナニー） - マレーシア人以外の、50歳未満のFDW（延長申請は可）。マレーシア人FDWおよび50歳以上のFDWについては、Work Permitが6月5日まで延長となる ◆IPA保持者について ・この期間中の外国人の招き入れを防ぐため、IPAの有効期間を自動で2か月延長。自動で延長となるため、延長レターは発行されない *有効期限が迫っているIPAから順に自動で更新されていくようです ▼詳しくはコチラ https://www.mom.gov.sg/covid-19/adjustments-to-work-pass-services
- [シンガポールにおける企業信用調査はGPCにお任せください](https://dcc-gr.com/ja/2019/04/1/) - 対応国 シンガポール その他国についてご希望の場合は、以下までお気軽にお問合せください。 info@dcc-gr.com 納品物のイメージ 会社基本情報 取締役情報 株主情報 財務情報 財務特記事項 実在性 評判・健全性 評価 ※納品物イメージはこちら 納品までの流れ ※お支払いはクレジットカード払いです。その他決済方法をご希望の場合は、お気軽に info@dcc-gr.com までお問合せください。
- [10名様限定！急成長“東南アジア”進出（自前か?M&Aか?）](https://dcc-gr.com/ja/2018/08/67/) - 日本企業のボーダーレス化が急速に進む中 成長著しい東南アジアへの事業展開と、現地での透明性ある事業の継続は これからの経営を考える上で欠かせないものになっています。 そこで、今回GPCシンガポール(現在はDCCグループ) の代表が、経験に基づく東南アジアの問題解決手法と 海外事業展開の成功の秘訣についてシンプルに解説いたします。 日時 2018年9月10日（月）16：00～ 18：00 （受付開始15：45） セミナータイトル 成長市場“東南アジア進出（M&A、子会社）”手法・事例研究 会場 ㈱フィナンテック ４回会議室 東京都中央区日本橋兜町13番1号 兜町偕成ビル別館4階 （茅場町駅下車徒歩1分） 地図 http://www.finantec-net.com/profile/map/map.html 参加人数 10名様限定 参加費 無料 共催 （株）グローバル・パートナー・コンサルティング (現在はDCCグループ) （株）フィナンテック 講演内容 16：00 －17：00 【 講演 】「東南アジア、海外進出のすすめ」 └手段は2つのみ！“自前”か“買う”か？ └東南アジアはコストセンターにしない └経営者が抱える「最も困難な課題」 └成功の可能性をあげる進出方法（M&A活用事例） └事例で見る「失敗例」と「成功例」 17：00 －17：20 海外コミュニケーション促進手法 17：20 －18：00 質疑応答 および 懇親会
- [GPC Business Japanese Translation Service launched!](https://dcc-gr.com/2019/03/gpc-business-japanese-translation-service-launched/) - I’m not really sure if the Japanese translation of our products is correct or not…""I used free translation software for all data information…""We still use English to approach the Japanese market…" The Japanese use emotive expressions in their sentences that only their native speakers are able to identify. That is why no matter how great
- [Top favourite Japanese Restaurant in Singapore handpicked by locals & Japanese! (2019)](https://dcc-gr.com/2019/04/top-favourite-japanese-restaurant-in-singapore-handpicked-by-locals-japanese-2019/) - We published our GPC (now DCC) newsletter last month and conducted a research questionnaire on 28 Mar 2019 regarding which Japanese restaurant is the most popular in Singapore. The results was well-received as around 100 ppl answered. Thank you so much and appreciate your participation!Let's check out the result below. ■ Q1 Which Japanese restaurant do you
- [Exploring business opportunities in Laos](https://dcc-gr.com/2019/07/exploring-business-opportunities-in-laos/) - Exploring business opportunities in Laos: The Land of a million elephants Former GPC Business Advisory Team visited Laos for a country research visit for 3 days in June 2019. As Laos was only known to us as a country rich in hydroelectricity, little did we know of its potential growth in other diversified sectors. I
- [Singapore’s “Circuit Breaker” and New Regulations What It Means for Employers](https://dcc-gr.com/2020/04/singapores-circuit-breaker-and-new-regulations-what-it-means-for-employers/) - The “Circuit Breaker” On 3 April 2020, the Singapore government has stepped up with stricter measures, which will take effect from 7 April 2020 to 4 May 2020 (the “Circuit Breaker Period”). This period may be extended upon the government’s further decision on the containment of the Covid-19 outbreak. Major changes include the suspension of
- [List of Exhibitions/ Expos in Singapore 2021 with their updated schedules (due to Covid-19)](https://dcc-gr.com/2021/02/list-of-exhibitions-expos-in-singapore-2021-with-their-updated-schedules-due-to-covid-19/) - Below are the updated schedules as of 29th January 2021 for the major exhibition events in Singapore. For any further information or support required with events application as an exhibitor or visitor, please contact GPC (now known as DCC Group). Visit GPC’s (now DCC) homepage for more stories. Event Updated Date Description of Events Venue
- [Singapore Trends: Singapore company registration as your investment holdings ](https://dcc-gr.com/2024/11/singapore-trends-singapore-company-registration-as-your-investment-holdings/) - As our group accounting firm in Singapore, GPC Avic Pte. Ltd.(now known as DCC CORPORATE SERVICES PTE. LTD.), manages the accounting & tax processes to close annual books for our client companies, especially those that opted for business registration Singapore and have with subsidiaries in Vietnam and Indonesia,
- [Singapore Work Pass Guide: Employment Pass for Executives](https://dcc-gr.com/2024/11/singapore-work-pass-guide-employment-pass-for-executives/) - Learn all about Singapore Work Pass options, including the Employment Pass, for business executives entering Singapore for the first time.
- [Understanding S Pass for Hiring Foreign Talent in Singapore](https://dcc-gr.com/2025/01/understanding-s-pass-for-hiring-foreign-talent-in-singapore/) - S Pass is a work visa that allows mid-skilled foreign individuals to work and stay in Singapore. It allows employers to hire skilled foreign individuals who
- [【PROMISING SME 500】 GPC received a Business award!](https://dcc-gr.com/2019/03/【promising-sme-500】-gpc-received-a-business-award/) - We are deeply honored to be awarded PROMISING SME 500 Award ('17). PROMISING SME 500 is a very prestigious award for venturing companies, SMEs and startups who have made outstanding achievements in Singapore. DCC Singapore DCC Vietnam In 2018, DCC Vietnam is established in Ho Chi Minh. Two days before this article is produced, a
- [シンガポールへの事業進出に関する【「シンガポール進出」知恵ぶくろサービス】開始のお知らせ ～経営全般、法人設立、会計、税務、秘書役など～](https://dcc-gr.com/ja/2022/12/366/) - 東京及びシンガポールを中心とし海外進出支援を行う「総合コンサルティングファーム」Dynamic Clarity Consulting Pte. Ltd. （本社: シンガポール、以下「DCC」）は
- [Unlocking the Future of AI: Empowering the Next Generation](https://dcc-gr.com/2023/11/unlocking-the-future-of-ai-empowering-the-next-generation/) - Collaborate with Us: March 2024 Mission Callout SINGAPORE & VIETNAM – Leading the charge in AI-driven business solutions, Global Partners Consulting Pte. Ltd. (now known as DCC Group) is a consulting firm providing overseas expansion advisory service mainly to Asia Pacific countries is excited to introduce its groundbreaking "AI Consulting" Internship Program in collaboration with
- [AIの未来を解き明かす：次世代のエンパワーメント](https://dcc-gr.com/ja/2023/11/unlocking-the-future-of-ai-empowering-the-next-generation/) - 2024年3月ミッション募集 シンガポール・ベトナム – AI を活用したビジネスソリューションをリードする Global Partners Consulting Pte.Ltd.（以下「GPC (現在はDCCグループ)」）は、グループ会社のFunctional AI Partnersと共同で、2023年12月1日より「AIコンサルティング」インターンシップ・プログラムを開始します。この戦略的な取り組みにより、シンガポールとベトナムの優秀な大学生・大学院生9名が集まります。 ■ ■ GPC (現在はDCCグループ)でAIの力を活用：共同ミッションのためにオープン AIの卓越した能力がビジネス・ランドスケープを再定義し、雇用市場に波紋を広げている時代において、GPC (現在はDCCグループ)では企業や起業家が常に時代の先端を行くこうした変革的テクノロジーを活用する態勢を整えております。 ■ ■ 脚光を浴びるAI：グローバルな視点 有名な国際メディアが発表した最近のデータは、以下の様にAI革命を強調しています： CNBS：5年以内に25％の職務がAIに影響されると予測 ニューヨーク・タイムズ：アメリカの仕事の80％がAIに対応 フォーブス：今後５年で、ホワイトカラーの職種のなんと5億人がAIによる変革を受ける ■ ■ プログラムの洞察実社会にインパクトを与えるAI人材の育成 「私たちの使命は、ビジネスをAI時代に導くことと、インターン生に好奇心とイノベーションの文化を育むことの2つです。彼らの新鮮な視点とGPC (現在はDCCグループ) の専門知識を組み合わせることで、現代のビジネス課題に合わせたAIソリューションを開拓していきます。」と述べています。 ダイナミックなアプローチで構成されたAIコンサルティング・プロジェクトは5ヶ月間に及び、毎月ユニークなミッションに専念します。チームベースの方法論（シンガポールに2チーム、ベトナムに1チーム）で毎月GPC (現在はDCCグループ) のLinkedInとFacebookプラットフォームでライブストリーミングされるプレゼンテーション対決でクライマックスを迎えます。 それぞれのチームが取り組むミッションの例をいくつかご紹介します： ミッション1: [Dec’23] [2023年12月] 忘れやすい日々 「多忙なビジネス・オーナー」の悩みを解決するために、何重ものコミュニケーション・チャネルの混乱に対処し、プライベートと仕事における人間の非効率性に焦点を当てます。 ミッション2: [Jan’24] [2024年1月] 完全AIによる "市場調査" 新しい市場に参入するための「市場調査」は、現在のテクノロジーで旧来の調査方法よりもうまくできるかを試します。 ■ ■ 2024年3月 ミッション募集 2024年3月のミッションに向けて、ミッションのアイデアを募集しています。AIのソリューションが必要な課題をお持ちの方は info@dcc-gr.com までご連絡ください。 ご連絡の際は以下の情報を明記ください： 連絡先
- [【PROMISING SME 500】 ビジネスアワードを受賞しました](https://dcc-gr.com/2019/03/【promising-sme-500】-gpc-received-a-business-award/) - この度、GPC (現在はDCCグループ)はPROMISING SME 500（2017年度）を受賞したことをご報告いたします。 PROMISING SME 500は、シンガポールを拠点に卓越した成果を出したベンチャー企業、中小企業、スタートアップに贈られる非常に栄誉ある賞です。GPCシンガポール (現在はDCCグループ)GPC Vietnam (現在はDCCグループ)2018年にはGPCベトナム (現在はDCCグループ)支社をホーチミンにて設立。本文章を書いている二日前にはミャンマー出身のコンサルタントも仲間に加わりました。引き続き成長が見込まれる東南アジアにて、弊社自らもチャレンジしていく所存です。 日々支えてくださっている皆様に、GPCグループ (現在はDCCグループ)一同、深く感謝申し上げます。出典: The Business Times、2019 年 2 月 27 日
- [GPCベトナムオフィス新規開設のご案内](https://dcc-gr.com/2018/08/gpc-vietnam-office-launch-announcement/) - 弊社GPC(現在はDCCグループ)は、本年9月1日よりベトナムオフィスの営業を開始致します事をご案内申し上げます。 ベトナムの中心地ホーチミン市に位置しており、ビジネス機会が豊富なベトナムで、東南アジアにおける弊社の存在感を高めることができると確信しております。海外展開、市場調査、ビジネスアドバイザリー、現地もしくはクロスボーダーM&A等のインバウンド、アウトバウンドプロジェクトに関して、現地の経験豊富な専門家がご案内致します。 我々はお客様、パートナー、現地従業員と共に、緊密に事業に取り組み、GPCベトナム(現在はDCCグループ)を成功に導く所存でございます。ベトナムオフィスの最新情報につきましては、追ってご案内申し上げます。 GPC VN Co., Ltd (現在はDCCグループ) Floor 12, Viettel Building,Block A, 285 Cach Mang Thang 8, Ward 12, District 10, Ho Chi Minh City 電話: (+84) 937 980 369(
- [【東南アジア大学生インターン体験記】AIをビジネスに（Vol.4）](https://dcc-gr.com/ja/2025/02/ai-internship-exp-vol-4/) - シンガポールを中心とした東南アジアへの事業成長を目論むクライアントから今年はよく会話の中で聞かれる当社で取り組みをした東南アジアでのインターンシップ（2023年12月~2024年4月）はどうだったというトピックを4回にわけて皆さんにシェアできればと思います。一般配信では書けなかったことやその後どうなったかなどもしっかり綴り、皆さんのインターンシップの活用へお役に立てればと思います。
- [シンガポール↔日本のビジネスアイディアを考える（Vol.3） ](https://dcc-gr.com/ja/2025/01/business-ideas-creation-vol-3/) - 当社では日頃からM&Aビジネスの成長期にあるローカルビジネスや日系企業でシンガポールや東南アジアに進出を図るクライアント企業の支援をしている関係で、「成長している事業」にふれる機会が多いため、よくクライアント企業の皆様（現地ローカルビジネスオーナーや日系進出企業の両方）と新規ビジネスの話で盛り上がることが多いです。
- [【東南アジア大学生インターン体験記】AIをビジネスに（Vol.3）](https://dcc-gr.com/ja/2025/01/ai-internship-exp-vol-3/) - GPCグループAIインターンシップ第3弾の体験記。参加者が実際のプロジェクトを通じて得た学びや成果を詳しく紹介します。AI分野でのスキル向上や課題解決のプロセスを共有し、学生や若手プロフェッショナルにインスピレーションを与える内容です。
- [シンガポール↔日本のビジネスアイディアを考える（Vol.2） ](https://dcc-gr.com/ja/2024/12/business-ideas-creation-vol-2/) - 当社では日頃からM&Aビジネスの成長期にあるローカルビジネスや、日系企業様でシンガポールや東南アジアに進出を図るクライアント企業の方々の支援をしている関係で、「成長している事業」にふれる機会が多いため、よくクライアント企業の皆様（現地ローカルビジネスオーナーや日系進出企業の両方）と新規ビジネスの話で盛り上がることが多くございます。
- [【東南アジア大学生インターン体験記】AIをビジネスに（Vol.2）](https://dcc-gr.com/ja/2024/12/ai-internship-exp-vol-2/) - 2024年も暮れに向かい来年度の計画などもされている企業も多いのではと思います。シンガポールを中心とした東南アジアへの事業成長を目論むクライアント様との会話の中で、今年は特によくご質問を受ける当社で取り組んだ東南アジアでのインターンシップ（2023年12月~2024年4月）についてどうだったかというトピックを4回に分けて皆様にシェアできればと思います。
- [【東南アジア大学生インターン体験記】AIをビジネスに（Vol.1） ](https://dcc-gr.com/ja/2024/12/ai-internship-exp-vol-1/) - 2024年も暮れに向かい来年度の計画などもされている企業も多いのではと思います。シンガポールを中心とした東南アジアへの事業成長を目論むクライアント様との会話の中で、今年は特によくご質問を受ける当社で取り組んだ東南アジアでのインターンシップ（2023年12月~2024年4月）
- [シンガポール↔日本のビジネスアイディアを考える（Vol.1） ](https://dcc-gr.com/ja/2024/11/business-ideas-creation/) - 創造性を活用し、実用的なヒントやステップを学ぶことで、自分のビジネスを形にする第一歩を踏み出しましょう。この記事では、独創的なアイデアを生み出すための方法だけでなく、具体的な実践例も紹介します。さらに、これからの起業家や新規事業を検討中の方に向けて、成功に導く重要なアプローチを提供。
- [東南アジア諸国は親日国が多い？なぜ？ ](https://dcc-gr.com/ja/2024/11/pro-japan-countries-asean/) - 今年の前期には日本のメディアで恒例の親日国ランキングなどの発表が盛んにされていました。各種ランキングを紹介すると共に、「なぜこのランキングなのだろう？」という素朴な疑問を東南アジアで根を張る人間として検証してみました。なぜかを紐解く際に、やや異なる視点から見ることもあるかと思いますが、別の観点としてご参考いただければ幸いです。（あらかじめご了承ください。） 実際に東南アジアでビジネスをしていると「親日」という実感はあります。どちらかというと過去の歴史はあるものの、日本人というよりは、トヨタやホンダ、ソニーなどに代表される古くから続く日本製品の品質に対する信頼という部分が色濃く未だに残っている傾向が強いです。 2023年度親日国ランキングの振り返り 各種メディアが今年の3月~5月くらいに取り上げた内容によると「親日」ランキングという意味では東南アジア、アジア諸国が圧倒的にランクインしているという状況です。 外務省が「海外における一般的な日本のイメージや、日本の外交政策に対する理解等について観測し、外交政策立案等の参考」とすることを目的に、海外広報の一環として毎年実施している調査である平成5年度の「海外における対日世論調査」をもとに整理しているため、どのメディアも使用しているデータの出どころは同じです。 引用：海外における対日世論調査｜外務省 これらの国に訪問されたことがある方は、親日を感じられた部分があるのではないかと存じます。 1位: ベトナム（親日度スコア:169） 日本とベトナムは経済と文化で強い結びつきを持っています。日本はベトナムへの直接投資が多く、インフラ整備や技術移転での貢献が顕著です。ベトナムにとって日本は高品質な製品と技術の提供国として評価が高く、日本の企業や商品は信頼されています。さらに、教育や人材育成プロジェクトも行われており、特に日本の労働文化やマナーはベトナムで高く評価されています。 2位: インドネシア（親日度スコア: 168） インドネシアは長年にわたり日本からの経済支援やODA（政府開発援助）を受けており、その協力関係は経済成長に大きく寄与しています。また、日本製品の信頼性や技術の高さも評価されており、自動車業界では特に日本の存在感が強いです。観光面でも相互に旅行者が増え、文化交流が活発化しています。日本の堅実な支援姿勢がインドネシアでの好意的な評価を強めています。 3位: インド（親日度スコア: 163） インドと日本は共に中国に対する地政学的な対抗勢力として協力しています。日本からの経済援助やインフラプロジェクト（特に高速鉄道）は、インドの経済発展に貢献しています。また、日本企業がインドでの製造拠点を設けることで、雇用の創出や技術移転が進んでいます。歴史的にも、平和的かつ友好的な関係が長く続いており、相互の尊敬が基盤となっています。 4位: タイ（親日度スコア: 163） 日本はタイにとって最大の貿易・投資パートナーの一つです。特に製造業、特に自動車産業では日本企業がタイに多数進出し、雇用と技術発展に貢献しています。また、日本の観光客も多く訪れ、相互の文化交流が促進されています。教育面でも、日本語学習や日本文化への関心が高まっており、両国は経済だけでなく文化的なつながりも強化されています。 5位: フィリピン（親日度スコア: 161） フィリピンでは日本からの経済支援と雇用機会の提供が高く評価されています。特にインフラプロジェクトや防災対策での支援が注目されています。また、日本で働くフィリピン人労働者の受け入れもあり、両国間の関係が深まっています。日本の支援は、フィリピンの成長と安定に重要な役割を果たしており、日本への好感度を上昇させています。 6位: カンボジア（親日度スコア: 142） カンボジアは日本からのODAによるインフラ整備で大きな恩恵を受けています。道路や学校などの建設支援があり、日本はカンボジアの発展を支援してきました。さらに、日本製品の高品質なイメージもカンボジアで根強く、文化的にも日本に対する憧れが強まっています。平和的な関係が続き、カンボジアの人々にとって日本は信頼できるパートナーと認識されています。 7位: メキシコ（親日度スコア: 131） 日本はメキシコにとって重要な経済パートナーであり、自動車産業を中心に投資が活発です。特にメキシコ国内に多くの日本企業が進出しており、雇用と技術力向上に寄与しています。また、文化的な交流も盛んで、日本のアニメやポップカルチャーが若者層に人気を博しています。両国間の協力関係は経済だけでなく文化面でも強化され、相互の尊敬が築かれています。 8位: ブラジル（親日度スコア: 129） ブラジルには多くの日系ブラジル人が住んでおり、日系人社会が両国を結びつけています。また、日本はブラジルとの貿易で農産物やエネルギー分野での関係が深く、経済的なつながりが強いです。日本企業もブラジル市場で活動しており、雇用機会の提供や技術協力が評価されています。文化的なつながりも強く、ブラジルでの日本文化への関心は根強いです。 9位: ブルネイ（親日度スコア: 126） ブルネイは日本とエネルギー分野での協力関係が強固です。日本はブルネイからLNG（液化天然ガス）を輸入しており、ブルネイにとっても安定した貿易パートナーとなっています。また、文化交流や観光も増加しており、日本文化への興味が高まっています。経済的なつながりに基づく友好的な関係が、ブルネイでの日本への好意に寄与しています。 10位: マレーシア（親日度スコア: 118） マレーシアと日本は経済と教育で強い関係を築いています。日本からの投資や技術協力がマレーシアの経済発展に寄与しており、日本製品は信頼されています。また、マレーシアでは多くの学生が日本語を学び、日本への留学希望者も多いです。マレーシアでの日本の影響力は、経済と文化の両面で深まっており、友好的な関係が続いています。 13位: シンガポール（親日度スコア: 112） シンガポールはアジアの経済拠点として、日本と強力なパートナーシップを持っています。日本企業が多数進出しており、シンガポールの成長に寄与しています。両国は技術革新や環境問題でも協力関係にあり、日本の技術や製品は信頼されています。また、観光や文化交流も活発で、日本の生活スタイルや文化への関心も高まっています。 14位: ラオス（親日度スコア: 108） ラオスは日本からのODAとインフラ支援で恩恵を受けており、日本との関係は経済的に重要です。特に、道路や電力インフラの整備において、日本の支援がラオスの発展に寄与しています。ラオスの若者層では日本文化への興味が増しており、友好的な関係が続いています。 なぜこのランキングなのだろう？ 日本人としてこのランキングを見た場合に「やはり日本は好感度が高いな。」と一瞬考えて終わる内容かもしれません。しかし、親日国が多いという結果が出た東南アジアでビジネスをしている我々としては、『なぜなのだろうか？』と深掘りしてみたくなります。 前述のランキングコメント内にもある、新興国向けのODAという仕組みは既にご存知の方も多いと思いますが、今回改めて、この『ODA（Official Development Assistance、政府開発援助）』をChatGPTに対して「子どもでもわかるように説明して」と聞いたところ、こんな回答が返ってきましたので、シェアしたいと思います。（少し笑えます。） ODAってなに？ ODAは、世界中の国々が協力して行っている「お手伝い」です。特に、お金や技術、知識が足りない国々がもっと便利で安心な生活ができるように、日本やアメリカ、ヨーロッパなどのお金持ちの国が助ける仕組みです。たとえば、学校や病院を建てたり、安全な水を提供したりすることをお手伝いするんだよ。 どうして日本やほかの国々はODAをしているの？ お金持ちの国がODAをする理由は、いくつかあります。 ◆世界中の人を幸せにしたいから。 みんなが学校に行けたり、病気になってもお医者さんに診てもらえると、世界全体が平和で仲良く暮らせるよね。困っている国の人たちが元気に過ごせるように、お金持ちの国は手を貸しているんだ。 ◆困っている国が元気になると、みんなが助かるから。 助けを受けた国がどんどん元気になると、そこでもいろんなものを作れるようになったり、お店が増えたりするね。すると、日本や他の国とも物を売り買いできて、みんなが豊かになれるんだ。 ◆友だちを増やしたいから。 困っているときに助けてくれる人って「ありがとう！」って思うよね。ODAで仲良くなった国は、将来もいろいろ協力してくれる大切な「友だち」になってくれることが多いんだよ。 この回答はあくまでお子さま向けということで、以下に「大人」として分析してみました。 ODA (ドナー実績ランキング) 日本国としては、過去の戦争被害に対するという大義名分もあり、ODAの手段として、よく新聞等で円借款や無償資金協力といった説明がされています。しかし今回は、OECD（経済協力開発機構）の開発援助委員会（DAC）が定義するドナー全体額という観点から抽出し、親日度が高いと評価された国を調べてみました。 日本国としては、過去の戦争被害に対するという大名目もありながらですが、ODAの手段、よく新聞等では円借款や無償資金協力といった説明がありますが、今回はOECD（経済協力開発機構）の開発援助委員会（DAC）が定義するドナー全体額という点で抽出して、親日度に対して上位ランクした国を調べてみました。 数字をまとめている最中にある意味絶句してしまいましたが、アジアで１位ではない国を探す方が困難なほどに「世界中の人を幸せにしたいから」を表現できていますね。 「親日」と一言では結論付けられない数字の結果となりましたが、ご参考までにご覧いただけましたら幸いです。 今後も、日本国内外の企業様、お客様の経営に寄り添い、コーポレートアドバイザーとして、常に国内外最新の情報を皆様にお届けできる益々の支援体制構築することに精進する所存です。
- [2024年は選挙ラッシュ (Super Year) の年！数字で見る日本の注目度は？ ](https://dcc-gr.com/ja/2024/11/2024-super-year-electons/) - 2024年はシンガポールでも5月15日に新しい首相（Mr. Lawrence Wong）が誕生し、前首相（Lee Hsien Loong氏）から引き継ぐ形の継続政権となり対外的な安定感や継続感を示すことができ一定の成果がでたという印象です。
- [EPとSパスの発給条件、大幅に厳格化　EP最低給与引き上げは来週から実施へ ](https://dcc-gr.com/ja/2020/08/255/) - 本日8月27日、MOMは、現在の雇用状況の悪化と経済の不透明な見通しを考慮して、EPとSパスの発給条件の大幅な見直しを発表しました。 【変更概要】 ◆EPの最低給与引き上げ 2020年9月1日以降、新規申請者全員の最低給与を4,500ドルに引き上げ。金融セクターについては、2020年12月1日以降、更に5,000ドルまで引き上げる ◆Sパスの最低給与引き上げ 2020 年 10 月 1 日以降、新規申請者全員の最低給与を2,500ドルに引き上げ。 ◆Jobsbank広告をSパス申請時にも義務化 2020年10月1日以降、FCFの求人広告の掲載要件をSパスにも適用する ◆Jobsbank広告期間を延長 2020 年 10 月 1 日以降、FCF求人広告の最低期間を14日から28日に延長する ◆FCFウォッチリスト運営を強化 シンガポール・コアが弱いとみなされる企業や、EPやSパスの従業員が単一の国籍に過度に集中している企業については、ウォッチリストの前段階の企業として新たにグループ化し、雇用慣行の見直しを働きかけていく ▼全文はこちら https://www.mom.gov.sg/newsroom/press-releases/2020/0827-tightening-of-work-pass-requirements ▼以下、日本語概訳 【前段】 雇用市場の弱さと不透明な成長見通しを考慮して、MOMはEPとSパスの基準を現行の状況に合わせて修正する。 これらの変更は、先に発表された雇用支援スキームの延長と雇用成長インセンティブの導入を補完するものである。 政府は、ローカル人材の雇用を維持・拡大する立場にある企業に強力な支援パッケージを提供するとともに、ローカル求職者が良質の仕事を確保できるように支援するための包括的な措置を講じている。 【EP】 ◆EPの最低給与引き上げ ・定期的な給与基準の改定により、EP保有者の伸びは大幅に鈍化しており、過去10年の前半の平均年間13,000人から後半には年間3,000人以下になっている。 ・2020年5月1日から、EPの最低給与は3,900ドルに引き上げられたが、2020年9月1日からは、新規申請者全員の給与要件を更に引き上げ、最低給与を4,500ドルとする。 ・資格給は経験と年齢に基づいてさらに引き上げられ、40代の高齢で経験豊富なEP応募者については若年層の最低給与の約2倍の給与水準となる。 ・更新申請者については、これらの新しい給与基準は2021年5月1日から施行される。 ◆金融サービス業に特化した更なる引き上げ ・金融セクターについて、より高い最低給与を設定する。金融サービス業は、他の業種と比較して一貫して高い給与水準で推移しており、且つ引き続き雇用を行っているため、優れたスキルを持つローカル求職者から強い関心を集めている。 ・金融サービス業の最低給与について、2020年9月1日からは他セクターと同様4,500ドルとなるが、2020年12月1日以降、最低給与を5,000ドルに引き上げる。 ・高年齢で経験豊富なEP候補者の最低給与は更に引き上げの対象となる。40代の候補者は、若い候補者の約2倍の最低給与を満たす必要がある。 ・更新申請者については、これらの新しい給与基準が2021年5月1日から施行される。 ・これらの変更は、金融機関が優秀なローカル人材の雇用ルートを開発することを奨励し、支援するMASの取り組みを補完するものである。 【Sパス】 ◆Sパスの給与条件も引き上げ、LevyやQuotaは変更なし
- [2018年シンガポールにおける女性の労働力 ](https://dcc-gr.com/ja/2018/07/66/) - レポートの説明 シンガポールでは女性の労働力を大変重んじており、実際に女性は現地の限られた労働力の中で大いに貢献しています。既婚の女性は家庭に入り家族の世話をするという考えが普通である日本と比べ、シンガポール人女性の多くが、特に若い世代は家族よりもキャリアを重んじています。 この文化の違いや女性が社会において果たしている重要な役割を考えると、企業経営者やビジネスマンが、こういった女性の労働力について理解することは非常に重要と言えるでしょう。 主な掲載内容 シンガポール人女性の人口についての重要な統計データ (例：教育レベル) シンガポールにおける女性の労働力の重要な指標（1年間の雇用率、失業率、賃金等） 最新の法律や規制（例：産休等) シンガポール人女性労働者が何に注目しているのか、どうしたら引き留めておけるのか？ シンガポールにおける女性労働力の将来予測
- [2018年シンガポールの新しい労働力中核担う、ミレニアル世代 ](https://dcc-gr.com/ja/2018/11/72/) - レポートの説明 ミレニアル世代の労働者を扱うのは、思っている程容易な事ではありません。自分自身に大きな期待を抱き、 進んで協力する世代ではあるけれど、自分達の意見が通り、オープンなコミュニケーションが取れ、キャリア向上の余地がある上司の下で働きたいと望んでいます。会社に何年もの間忠誠であることよりも、自身の業績で褒められることを望みます。そうは言っても、彼らが社内にいることで、どのようにして、今後より良い経済を作り上げる事ができるか？ 主な掲載内容 ミレニアル世代の特徴 シンガポールの教育がミレニアル世代を形成する 労働力におけるミレニアル世代 ミレニアル世代の維持と対応方法 シンガポールのミレニアル世代が直面する課題
- [2019年度シンガポール予算案マップ日本語版無料プレゼント！ ](https://dcc-gr.com/ja/2019/12/113/) - 2019年度シンガポール予算案マッププレゼント 世界トップクラスの国家運営能力と評されるシンガポール政府。 予算案発表を通して、国民だけでなく世界に対しシンガポールのこれからの在り方について方針を示しています。 今回はその予算案の要点を、日本語で簡潔にまとめた「2019年度シンガポール予算案マップ」を無料でプレゼントいたします。 内容 2018年の経済概況 2019年度予算の方針 予算概要 HR関連 生産性向上 注目の助成金 海外展開 グローバル都市 税金
- [AEON,ミャンマーに2023年開業 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/04/178/) - イオンは現地モール運営会社財閥のシュエタン・グループと合弁し、経済成長の基盤となる中間層を狙う。 (Photo by Yuichi Nitta) 小売業界最大手のAEONは、現地財閥のShwe Taung Groupと合弁し、2023年までにヤンゴンにモールを開業する。 新しいショッピングモールは、今後の経済成長の基盤となる中階層を狙うという。 AEONは2012年にミャンマーに進出して以来、2013年には、AEON Microfinance Myanmar Co., Ltdとして、消費者金融ビジネスを確立してきた。2014年には、ミャンマーに駐在員事務所を設立し、それ以来当地の小売業の発展に関する調査を行ってきた。 2016年、AEONは、現地法人Creation Myanmar Group of Companies (CMGC）との合弁で、AEON Orange株式会社を設立。 AEONは、初のスーパーマーケットを2019年5月にヤンゴンに開業。衣料品、電化製品、家庭用品からイートイン、食料品まで14の店舗で展開。 5300万の人口をもつミャンマーは、進行中の世界的停滞や国内の不確実性（2020年1月世界銀行）にも関わらず、急速に成長を遂げている。ASEAN諸国の中で、ミャンマーは最大のGDP成長率を示し、平均成長率9.8％を誇る。その後をカンボジアの7.7％、ラオスの7.1％と続く。（2019年ASEAN統計） ミャンマーの成長の主な要因となっているのが、サービス産業で、2018-2019年で8.4％増加すると予測されている。 ショッピングモール開業は、ASEAN市場で、今いる位置を強化する為の グループの戦略である。AEONは、2019年2月までの年度内で、338億JPY（3億1500万USD）の利益を生み出した。 「我々は、今後もアジアにターゲットを絞った投資を続けていく。」とAEONの新社長吉田昭夫氏は語る。 ミャンマーのAEONモールのテナントに興味を持つ企業、現地のパートナーを探す支援、又ミャンマーでの事務処理、ライセンスに関する事の支援が必要な方は、是非お問合せください。弊社コンサルタントが、ワンストップサービスでお手伝いいたします。
- [インドネシアのEコマースについて2018 ](https://dcc-gr.com/ja/2018/10/80/) - レポートの説明 2億5千万人もの人口を持つインドネシアは、その中流階級の人々の可処分所得が増えていることから、Eコマース利用者が最も多いです。 インドネシアにおけるEコマースの成長が増加する中、この急速な増加の要因は、他にもたくさんあります。 それでも、Eコマースの状況は急速に変化するので、様々な課題も明らかになってくるでしょう。 主な掲載内容 インドネシアにおけるEコマースの概要 Eコマースの市場の成長の要因と直面する課題 インドネシアEコマースの傾向 インドネシア市場におけるEコマース小売店主要企業
- [インドネシアのハラル食品について ](https://dcc-gr.com/ja/2019/02/105/) - レポートの説明 数年間に渡り、インドネシア人は主食への依存を減らすために、食べ物の選択肢を増やそうと模索してきました。例えば、主食として米の代わりにサゴを消費することで、1週間の一人当たりの米消費量が1.571kg減少しました。 一方、アーモンドの消費量は1.395kgへと減りましたが、以前ナッツ類の消費量は維持しています。 とりわけ、外資・国内企業共に食品産業において著しい成長を遂げており、乳業では、最多数の共同研究がなされました。遠くはデンマークから、提携会社らがローカル市場に入り込む術を探しています。もちろんそこには言語や法的手続きの問題が存在します。 主な掲載内容 インドネシア人や文化理解の概要 ハラル認定菓子産業の詳細な内訳 食品産業の主要企業 インドネシアの注目すべき企業
- [ジャパンブランド補助金がなくなったってホント？！ ～ものづくり補助金グローバル展開型を申請して海外進出を目指したい企業様必読！補助金の概要と専門家支援の概要公開～ ](https://dcc-gr.com/ja/2023/02/367/) - 海外進出に向けて申請できる、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（以下、「ものづくり補助金」）第14次募集が開始しました。 申請からプロジェクト実施、政府報告まで並走するフルサポートについて解説します。 【この記事はこんな方にオススメ】 海外進出をしたいが、何から始めていいのかわからない 今年のジャパンブランド補助金に応募しようと思っていた ものづくり補助金が海外展開にも使えるって聞いたけどどう利用したらいいかわからない 海外進出に向け自分なりの市場調査は始めたが、そこから具体的にどのようにプロジェクトを進めていったらいいかわからない 海外展示会などに積極的に参加して海外営業を開始したいが、補助金が申請できるのであればぜひ申請したい 海外進出プロジェクト始動するにあたり、補助金申請から実際のプロジェクト運営まで一気通貫で並走してくれるパートナーが欲しい ■ジャパンブランド補助金がなくなったってホント？ 毎年、2月頃になると、弊社にはジャパンブランド補助金申請に向けたプロジェクト相談を多く頂きます。しかし、2023年1月16日、衝撃の発表がありました。 中小企業庁のウェブサイトより↓ JAPANブランド育成支援等事業の統合について 「令和4年度までのJAPANブランド育成支援等事業については、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」のうち、グローバル市場開拓枠②海外市場開拓（JAPANブランド）類型）に統合されることになりました。中小企業者等が輸出向け新商品の開発にかかる生産設備の導入からブランディング・プロモーションまでの費用を一貫して支援することができます。」 https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2023/230116.html つまり、海外展開に向けてジャパンブランド補助金の申請を予定していた企業様は、新たに統合された「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の「グローバル市場開拓枠」に応募する必要があります。 ■「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の「グローバル市場開拓枠」とは？ 令和5年1月11日(水) 17時に第14次締切分の公募が開始されました。 第14次公募要領はこちらから https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/14th/reiwakoubo_14_20230117.pdf 第14次公募要領概要はこちらから https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/14th/gaiyou_14_20230119.pdf 今後、令和6年まで途切れることなく公募があるようですので、「ものづくり補助事業公式ホームページ」でご確認ください。 https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html 【ものづくり補助金概要】 海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援するものです。 ものづくり補助金のグローバル市場開拓枠には、①海外直接投資類型、②海外市場開拓（JAPAN ブランド）類型、③インバウンド市 場開拓類型、④海外事業者との共同事業類型という4つの類型があり、自社の計画に応じて適切な類型を探して応募する必要があります。 今年ジャパンブランドに応募しようと思っていた企業は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の「グローバル市場開拓枠」の、「②海外市場開拓（JAPAN ブランド）類型」に応募いただくことになります。 それでは、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の「グローバル市場開拓枠」の要件を詳しく見ていきましょう。 【ものづくり補助金事業の目的】 ものづくり補助金の目的は、「中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者 保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。」とあります。 日々変化を遂げる新制度導入により企業の在り方が大きく問われています。この新しいビジネスの在り方を実現するために必要な投資や海外展開による事業拡大を目指す企業を応援する補助金です。 これまで海外展開を目指す企業、特に自社の新しいブランドや商品を海外向けに展開していきたい企業にはジャパンブランドという事業がありました。ものづくり補助金に統合され、またものづくり補助金の見直し・拡充が図られたことで、海外でのブランド確立などの取組への支援が強化されました。具体的には、補助対象経費に新たにブランディング・プロモーション等に係る経費が追加されることになりました。 【ものづくり補助金事業スキーム】 この事業は、以下のようなスキームで運営されています。 【ものづくり補助金グローバル市場開拓枠概要】 海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロ セス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資類型、②海外市場開拓（JAPAN ブランド）類型、③インバウンド市 場開拓類型、④海外事業者との共同事業類型のいずれかに合致するもの） 【ものづくり補助金の補助対象者】 本事業の補助対象中小企業者は、以下の要件を満たす必要があります。ただし、グローバル市場開拓枠のうち、①海外直接投資類型については、事業実施場所が日本国内の他に海外にも有していることが必要です。 【中小企業者（組合関連以外）】 資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること。 ※分類については産業分類の改訂に準拠します。 （https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf） ※補助対象外の事業者の詳細は、公募要領をご参照ください。 【ものづくり補助金の補助金額】 １００万円～３，０００万円 【ものづくり補助金の補助率】 補助率は１／２。ただし、小規模企業者・小規模事業者に関しては ２／３まで引き上げ。 ※ 小規模企業者・小規模事業者とは、常勤従業員数が、製造業その他・宿泊業・娯楽業では２０ 人以下、卸売業・小売業・サービス業では５人以下の会社又は個人事業主。 補助率 は２／３ですが、採択後、交付決定までの間に小規模企業者・小規模事業者の定義からはずれた場合は、１／２に変更となります。また、交付決定後に従業員数が変更になった場合も同様で、確定検査において労働者名簿等を確認し、補助事業実施期間終了までに定義からはずれ た場合は補助率２／３から１／２への計画変更となります。
- [シンガポール WiFi ブロードバンド 産業調査報告書　2017 ](https://dcc-gr.com/ja/2018/01/34/) - レポートの説明 世界有数のIT大国として名高いシンガポール共和国。情報通信産業の指数関数的な成長に伴い、ブロードバンド産業もSingtelやStarhub、M1のローカル3強に加え、ViewQwestやMyRepublicなどの新興企業が続々と台頭した。ネットワークユーザーも増加の一途を辿り、ICT輸出売上高は2010年から2015年にかけてSG$466億からSG$1,362億へと、5年間で約3倍もの拡大を遂げた。”持続可能な近未来スマートネーションの建設”をミッションに掲げる同国の輝く未来へ向けて、今後も益々の盛り上がりが予測されるブロードバンド産業。外資にとっても恰好のビジネスチャンスの宝庫であろう。 主な掲載内容 シンガポールの情報通信およびブロードバンド産業の歴史及び現況 ブロードバンド消費者傾向 Infocomm 業界を取り巻く環境 市場参入要件と障壁 主要SI（システム・インテグレーション）企業のプロファイルを含む市場競争環境 公共および事業のためのインターネット 個人によるブロードバンド接続への需要の高まり 政府規制（情報通信メディア開発庁/電気通信法） ブロードバンド産業の未来を推進する要素と原動力
- [シンガポール の “Circuit Breaker”と新規制について 雇用主にとってどういう意味をなすのか？ ](https://dcc-gr.com/ja/2020/04/179/) - 「サーキットブレーカー」 2020年4月3日、シンガポール政府はさらなる強化対策に乗り出した（「サーキットブレーカー」期間）。期間は2020年4月7日から2020年5月4日までとされているが、新型コロナウイルスの抑制状況に対する政府の判断により、延期される可能性もある。 医療、公益事業、飲食店、エネルギー、水道局、運輸機関、情報通信、製造・流通、銀行・金融・防衛等生活に必要不可欠なサービス以外の事業体は職場での活動の停止が義務付けられる。生活に必要不可欠なサービスのリストはこちらから。 経営者の方で自社の事業が生活に必要不可欠なサービスかどう不明な場合は、企業情報ラインの+65 6898 1800で確認ができる。 会社が生活に必要不可欠なサービスだった場合 会社の事業が生活に必要不可欠なサービスである場合でも、遅くとも2020年4月13日までにこちらのウェブサイト, の「一般的な免除」から申請する必要がある。申請日から48時間以内に政府からの回答が得られるとのこと。 4月13日までのこの期間、申請を提出した会社は、回答を得るまで、適切で安全なソーシャル・ディスタンスを取って営業を続けることができる。 生活に必要不可欠なサービス出なかった場合 生活に必要不可欠なサービスとみなされない会社でも、従業員が在宅で仕事ができる場合は営業を続けることができる。在宅で仕事ができないその他全ての会社は、「サーキット・ブレーカー」の期間は職務を中断しなければならない。 原則として、職場に入る事、職場から仕事をすることは禁じられる。しかし、下記の2つの免除申請をし承認された場合のみ、職場での職務を継続することができる。 上記のウェブサイトから、「事業活動停止の免除申請」を行った会社は、サーキット・ブレーカーの期間、概して事業活動停止の免除を受けられる。（一般免除 “General Exemption”） 同様のウェブサイトから、「一定期間の免除申請」としてサーキット・ブレーカーの期間、一定の期間のみ事業活動停止の免除を受けられる。（一定期間免除 “Time Limited Exemption”） この期間、どんな規制が有効なのか？ 簡単に言うと、職場で事業を行う必要のある会社は、2020年4月2日～30日に適用される、感染病規制2020（新型コロナウイルスの蔓延の防止 職場対策）に準じる必要がある。 この規制は、できる限り在宅ワークを行い、ソーシャル・ディスタンスを保つことで新型ウイルスの蔓延の防止を目的としている。 規制の主なポイント 雇用主もしくは主導者は在宅ワークを導入しなければならない。 a. 全ての雇用主もしくは主導者は、雇用者（ボランティア、インターン、訓練生を含む）、請負業者、下請業者（従業員）を合理的に実行が可能でない場合を除いて、在宅ワークへと移行し、それに必要な施設を提供しなければならない。 雇用主もしくは主導者は、ソーシャル・ディスタンス対策を導入しなければならない。（雇用者が職場で仕事をしなければならない場合） 従業員を2つもしくはそれ以上のグループにする（チームを分ける） 他の人との間を１ｍ空ける（席、パントリー、待合室、更衣室等） 従業員が同時間に到着、退席する事の無いように注意する。 具合の悪い従業員は、直ちに雇用主に連絡する。雇用主もしくは主導者はその従業員を職場に入れてはならない。 雇用主は、移動制御対策（例：在宅待機 (Stay Home Notices)、隔離施設での待機 (Quarantine Orders)）に該当する雇用者を職場にいれてはならない。 雇用主は対面交流のあるイベントは、下記を除いて中止もしくは延期しなければならない。 イベントが組織の運営において非常に重要な場合 従業員が専門的、職業的訓練を受けている、もしくは専門的、職業的目的の資格を要している場合 従業員が教育機関から教育を受けている場合 シンガポールの厳格な処罰 上記に述べた規制に関して、正当な理由なく違反した場合、最大で10,000SGD（約80万円）の罰金と最大6か月の懲役を受ける可能性がある。 労働省（MOM）は、3月23日以来、850か所の職場視察を行ってきた。2020年4月2日の時点で、MOMは129の職務停止命令（SWO）をだし、又、安全なソーシャル・ディスタンスを守っていない会社に対しては、260の改善命令を出した。 職務停止命令は、会社が規制に従った正しい運営を行うまでは、職務を停止しなければならない。改善命令は、修正措置を取らなければならないが、職務を続けることは許される。 人以上ものソーシャル・ディスタンス/SGクリーン大使、そして執行官が、2020年4月7日のサーキットブレーカー開始期間からシンガポール中のHDB集合住宅地域を回っている。 環境水資源省（MEWR）によると、さらなる安全なソーシャル・ディスタンス対策が導入されてから、2020年4月8日の時点で、計10,000件の勧告書が発行された。 サーキット・ブレーカー期間初日には、7000以上、また2日目以降も3000以上の勧告書が発行された。 この大多数は、飲食店業界に属する、ホーカーセンター、マーケット、HDB公共スペースで働く従業員に対してである。 上記で説明したように、新しい法案のもと、初めての違反者は、最大で10,000SGD（約80万円）の罰金もしくは最大6か月の懲役または、その両方を受ける可能性がある。2回目以降の違反は、最大で20,000SGD（約160万円）の罰金もしくは最大12か月の懲役またはその両方を受ける可能性がある。 2020年1月1日から2002年3月29日の期間で、職務停止命令（SWO）を受けた工場・職場のリストは こちらから. 新型コロナウイルス（一時的対策）（管理令）規制2020 「サーキット・ブレーカ」規制に加えて、2020年4月7日にCOVID法（一時的対策）が可決された。これは2020年4月7日から2020年5月4日まで有効である。政府はこれらの法案を見直し、今後必要であれば延期もしくは調整する。 この法案下では、シンガポールでの新型コロナウイルスの防止、予防、延滞又発生、もしくは蔓延の制御の為に、シンガポール保健省大臣は、いかなる規制（管理令）も定めることができる。法案の有効期限は6か月となっているが、法務大臣の権限で1年まで延長することができる。
- [【シンガポール雇用法】2018年11月20日に改正雇用法案が承認され、2019年4月1日より施行されます。 ](https://dcc-gr.com/ja/2019/01/101/) - 2018年11月20日に改正雇用法案が承認され、2019年4月1日より施行されます。 重要な改正点は下記の4点です。 1. 雇用法はすべての従業員が対象となる 2. 雇用法のパート4（残業代）の対象となる従業員の拡大 3. 雇用解雇の枠組みの改善 4. 従業員の働き方の柔軟性を促進 1. 雇用法はすべての従業員が対象となる 現在の雇用法は、月額給与が4,500シンガポールドルを超えるマネジャー／エグゼクティブは適用対象外でしたが、今後は全ての従業員が対象となります（ただし、公務員、メイド、船乗りなど別の法律で規制されている従業員は除く）。 これにより、従来は労使交渉で決まっていた、最低日数以上の有給休暇の付与、祝休日手当、疾病休暇、不当解雇の給与保障などが、上記のマネジャー／エグゼクティブに向けても対象となります。 この変更による、新雇用法の追加適用対象者は、430,000人と言われています。 2. 雇用法のパート4（残業代）の対象となる従業員の拡大 現在の雇用法では、月額給与4,500シンガポールドルまでのブルーワーカー、月額給与2,500シンガポールドルまでのホワイトワーカーは残業代の支給対象となっています。 新たに施行される雇用法では、ブルーワーカーには変更がないものの、ホワイトワーカーは月額給与2,600シンガポールドルまでの従業員が残業代の支給対象となります。 また、ホワイトワーカーの残業代計算のために使用する時給は、従来は月額2,250シンガポールドルまでをベースにしていましたが、こちらも合わせて月額2,600シンガポールドルまでをベースにするよう変更されます。 上記については改正前も改正後もマネジャー／エグゼクティブは対象外となります。 この変更による、新雇用法の追加適用対象者は、100,000人と言われています。 3. 雇用解雇の枠組みの改善 現行では、雇用法の対象となる解雇時の労使間紛争があった場合、MOMが調停者となっていましたが、今後は、Employment Claims Tribunals (ECT)へ移管されます。 月額給与が4,500シンガポールドル以下のマネジャー／エグゼクティブについては、従来は12か月雇用されていない場合、告訴できませんでしたが、この期間が6か月へ短縮されます。 ECTへの移管に合わせて、MOMは、不当解雇に該当する場合に関するガイドラインを後日公表する予定です。 4. 従業員の働き方の柔軟性を促進 現行の雇用法では、マネジャー／エグゼクティブを除く雇用法の適用対象となる従業員が祝休日に働いた場合、従業員側に2つの選択権（給与、一日代休）がありました。 また、月額給与4,500シンガポールドルまでのマネジャー／エグゼクティブが祝休日に働いた場合、従業員側に3つの選択権（給与、一日代休、時間代休）がありました。 新たに施行される雇用法でも、月額給与4,500シンガポールドルまでのブルーワーカー、月額給与2,600シンガポールドルまでのホワイトワーカーは取り扱いに変更はありません。 ただし変更点として、全てのマネジャー／エグゼクティブ、月額給与4,500シンガポールドルまでのブルーワーカー、月額給与2,600シンガポールドルまでのホワイトワーカーが祝休日に働いた場合、従業員側に3つの選択権（給与、一日代休、時間代休）がとれるように変更されています。 この変更により、より多くの従業員が各々の事情に応じた祝休日手当を選択することが可能になります。 また、現行の雇用法では保険料など従業員の給与から控除することが制限されていた項目が、一部なくなることで、従業員が雇用保険を自由に選択できるように柔軟性が広がります。
- [【ミャンマーインサイト~1】ミャンマーティンジャン水かけ祭り ](https://dcc-gr.com/ja/2019/04/117/) - こんにちは！ミャンマー出身で、GPC (現在はDCCグループ)ビジネスアドバイザリーチームのピェソンです。 ミャンマーインサイトでは、ミャンマーの文化、言葉、伝統に関する 基礎的な知識とdos’ and don’tsについて紹介しています。 4月に入りましたが、ミャンマーでは新年をもうすぐ迎えます。 新年の間、「ティンジャン水かけ祭り」と呼ばれる 一年で最もエキサイティングなお祭りが開かれます。 その名の通り、ミャンマーの至る所で水の掛け合いが行われます。 （ミャンマーに行く人は注意してくださいね！） 今年は、ティンジャン水かけ祭りは13日～16日の4日間催され、17日が元日です。 このお祭りで、人々はその一年にあった善行悪行を振り返り、 水と共に「罪」を洗い流して新しい年を迎えます。 このミャンマーで最も長い祝日の期間、経済がストップするので、 水に濡れたくない人は事前に食料を蓄えておく必要があります。 道路や人気の旅先は休日の来場者でいっぱいになり、 人々は狂ったように踊り、ホースで水を掛け合います。 中には家にじっといたり、修道院や瞑想センターで善行を積む人たちもいます。 ミャンマーは仏教に多大な影響を受けているので、 この期間には、たくさん飲食料や伝統菓子が寄付されます。 ミャンマーでのホリデイには最適ですが、 一般的に企業にとってはビジネス上静かな時期だと言えるでしょう。 短いブログですが、ミャンマーの新年について少しでも学びがあれば幸いです。 ミャンマーでのビジネスに興味がある方はお気軽にご連絡ください。 info@dcc-gr.com
- [シンガポール、ほぼすべての新型コロナウイルスに関する規制を撤廃へ ](https://dcc-gr.com/ja/2023/02/368/) - シンガポール保健省（MOH）は2023年2月9日、新型コロナウイルス対策をさらに緩和させることを発表しました。 主なポイントは以下の通りです。 ①DORSCONをグリーンに引き下げ ➁マスク着用義務の廃止など、コミュニティ対策の緩和 ③Trace Together(TT)とSafeEntry(SE)の緩和 ④水際対策の緩和 ⑤永住権、ロングタームパス、ワークパス取得のためのワクチン接種要件の維持 詳しくは以下のMOH発表のニュースハイライトの和訳をご覧ください。 原文（英語） https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/singapore-to-exit-acute-phase-of-pandemic シンガポール、パンデミックの最終段階へ 2023年2月9日 年末年始の旅行が増え、北半球は冬季となり、中国がゼロコロナ政策から脱却したにもかかわらず、シンガポールの新型コロナウイルスの感染状況はここ数ヶ月安定しています。そのため、残り少ない新型コロナウイルス対策をさらに緩和させ、新型コロナウイルスをエンディミックとして、ニューノーマルを確立させられるようになりました。 とはいえ、ウイルスは進化し続けるので、今後も繰り返し感染の波が来ることが予想されます。したがって、新型コロナウイルスのニューノーマルは静的なものではなく、必要に応じて対策を調整することになります。しかし、よほど危険で悪性の亜種でない限り、ニューノーマルから大きく逸脱しない適切なレベルの対策で、その後の波を管理し、普通に生活し続けることができるはずです。 ・シンガポールの状況についての最新情報 国民は高いレベルの免疫を獲得しており、重度の新型コロナウイルス感染から十分に保護されています。人口の約80％が最低限の免疫を獲得しており、約半数が最新のワクチン接種を完了しています。また、多くの人がこれまでに新型コロナウイルスに感染し、無事に回復しています。これにより、新型コロナウイルスの感染による重症化や、また死亡に至るリスクは非常に低くなり、インフルエンザや肺炎球菌感染症など、他の呼吸器系疾患と同程度のリスクとなっています。2023年1月、新型コロナウイルスに関連する1日の入院患者数は100人を下回り、集中治療室（ICU）の新型コロナウイルス関連の患者数は1桁台で推移しています。 ・DORSCONをグリーンに引き下げ Disease Outbreak Response System Condition (DORSCON)の枠組みは、現在の疾病の状況を示すものです。世界的・地域的な状況が安定していること、特にワクチン接種者においては病状が軽いこと、医療施設や医療関係者のキャパシティや日常生活への影響が最小限であることから、2023年2月13日から現在のDORSCONレベルをイエローからグリーンに引き下げます。 ・コミュニティ対策の緩和 2023年2月13日より、以下のコミュニティ対策を緩和します。 ①マスク着用 新型コロナウイルス対策の暫定規制の改定により、公共交通機関や屋内の医療・介護施設でのマスク着用は不要となります。 ただし、医療・介護施設において患者と接する屋内の場所では訪問者・スタッフ・患者のマスク着用は維持されます。（詳細はAnnex A とAnnex Bをご参照ください。）これは病院の病室、クリニック、老人ホームなどが該当します。これは新型コロナウイルス規則として義務付けられるものではなく、感染症から患者と医療従事者をよりよく守るためにMOH（保健省）が課す要件となります。 医療機関以外でもシンガポール食品庁が食品安全上の理由から食品取扱者にマスクや唾液ガードの着用を義務付けているように、他の当局もマスク着用を義務付ける場合があります。また、民間企業では、職場の安全衛生や事業継続の観点から、会社の方針としてマスク着用を維持することもあります。 ➁ヘルス・アドバイザリーの改訂 2023 年 2 月 13 日より、感染時の行動指針となるプロトコル 1-2-3
- [シンガポール、更なるVTL拡大と飲食に関する規制緩和 ](https://dcc-gr.com/ja/2021/11/323/) - 2021年11月8日、政府は、「安定化フェーズ」の中間点レビューの一環として、安全管理措置（SMM）の一部を段階的に緩和することを発表しました。主な変更点は下記の通りとなります。 ・ホーカーセンター/コーヒーショップにてワクチン接種完了した同一世帯の5人が、一緒に食事が可能に。 ・一部のMICE、音楽、スポーツイベントが、参加者がワクチン接種完了していることに加えて、抗原迅速検査（ART）など、より厳格な入場条件を課し、試験的に実施される予定。 ・VTLにインド、インドネシア、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦が追加。 ▼MOH原文はこちら MOH | News Highlights ▼日本語要約 【水際対策最新情報】 （国・地域カテゴリーの見直し） ・国・地域における新型コロナ感染者数の状況について定期的なレビューを行い、下記の通りリストを更新。2021年11月18日2359時間以降の到着分から適用される。 チリ、エチオピア、インド、ミャンマー、スリランカーー＞カテゴリー2 モロッコ ーー＞カテゴリー3 シンガポールへの渡航に必要なセーフ・トラベル・レーンの一覧と、各レーンにおけるカテゴリー別の一般的な水際対策の変更については、SafeTravelのウェブサイトに最新情報を掲載。全てのレーンがカテゴリー1/2/3/4の健康対策を採用しているわけではなく、カテゴリー1/2/3/4の健康対策を採用していないレーンもある。旅行者の方は、シンガポール入国時に適用される国・地域の最新の水際対策の確認が必要となる。 （インド、インドネシア、カタール、サウジアラビア、UAEへのVTLの拡大） ・これまでに、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、韓国、スペイン、スイス、英国、米国とVTLを開始しており、2021年11月29日からはマレーシア、フィンランド、スウェーデン、インド、インドネシア、2021年12月6日からはカタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）とVTLを開始する予定。VTLを利用する旅行者は、到着時にStay-Home Notice（SHN）の対象とはならない。その代わりに、出発前2日以内に受けた出発前検査で陰性であることを証明し、到着後にPCR検査を受けることが求められる。又、短期滞在者および長期滞在パス保持者向けのワクチン付きトラベルパス（VTP）の申請は、インドとインドネシアからの旅行者は2021年11月22日から、カタール、サウジアラビア、UAEからの旅行者は11月29日から開始される。シンガポールからこれらのVTL対象国・地域への渡航を予定している方は、渡航先の一般的な入国条件を確認することをお勧めする。 【VDS＋試験プロトコールによる試験的実施】 ・脆弱性が低く、ワクチン接種を完了している人が参加するアクティビティに対して、参加前の検査という追加要件、すなわち「VDS+検査」プロトコルを条件に、試験的に許容範囲を拡大する予定。検査（PCRまたはART）の結果は、TraceTogetherに反映されるか、イベント主催者または会場運営者が（直接またはオンラインで）実施または監督する必要がある。 ・まずは、MICE（Meeting, Incentives, Conferences and Exhibitions）、スポーツ観戦、ライブパフォーマンスなどのイベントを対象に、収容人数の制限やゾーニングの要件が緩和される。要件や安全管理措置の詳細については、各イベントの主催者から発表される。 【外食に関する最新情報】 ・11月末までに一部のホーカーセンターにて入退室管理とチェックシステムを導入する予定。これらのホーカーセンターでは、システムが導入されると、他の飲食店と同様に、ワクチン接種完了した同一世帯の5人で食事をすることが可能に。残りのホーカーセンターも状況次第で追加される。 ・コーヒーショップに関しては、シンガポール食品庁（SFA）との協力のもと、ワクチン接種完了した同一世帯の5人で食事ができるようにするために、アクセス管理と利用者の状態をチェックするシステムを導入する予定。それ以外の場合は、通常の2名のグループサイズが適用される。 ・ 同一世帯の5人までの方が食事をする場合、居住証明として確認できる書類をNRICとSingPassから、政府認定のデジタルアプリ「myICA」と「SGWorkPass」に拡大。 【手頃な価格のARTキット認可】 ・保健省（MOH）と保健科学庁（HSA）は、科学技術研究庁（A*STAR）の診断開発ハブ（DxD）や医療機関の協力を得て、より高品質で手頃な価格のARTキットの販買を検討した結果、2021年11月8日、HSAは「Flowflex ARTキット」をセルフテスト用に認可し、認可されたARTキットの総数は9つに。さらに、他の2つのARTキットもPSAR登録を受けることが承認されている。これらのキットの価格は、現在のARTキットの価格を大幅に下回るものになると予想される。
- [シンガポールで一番人気の日系飲食店はどこだ？アンケート結果（2019年度） ](https://dcc-gr.com/ja/2019/04/125/) - 2019年3月28日（木）に配信しましたGPC (現在はDCCグループ)公式メルマガにて 「シンガポールで一番人気の日系飲食店はどこだ？」と題しましたアンケート調査をさせていただきました。 合計約100名の方々にご回答いただきました。ご協力いただいた皆様には、この場をお借りして感謝申し上げます。 それでは、早速アンケート結果の発表をさせて頂きます。 ■ 質問1 あなたが一番よく利用する日系飲食店を教えてください。 日本人、非日本人の両方のランキングにやよい軒がトップランクインしていることが印象的です。また非日本人ランキングを眺めると、以前お寿司が人気を博していることが分かります。 ■ 質問2 上記飲食店をどのくらいの頻度で利用しますか？ 一番近い答えを回答ください。 ■ 質問3 上記飲食店をよく利用する理由を回答してください。 ※原文をそのまま掲載しています。 以上です。 弊社では、このようなミニ調査を$100程度で承っています。 ご興味のある方はお気軽にご連絡をください。 info@dcc-gr.com 担当者：窪田
- [シンガポールのeコマース 2018 ](https://dcc-gr.com/ja/2018/03/42/) - レポートの説明 eコマース売上の成長に貢献している要因がたくさんある。一つは、シンガポールにおけるインターネットとモバイルの普及率が非常に高いことである。世界の普及率約50％と比較して、シンガポールは人口の82％が頻繁にインターネットにアクセスし利用している。更に、そのうち77％以上がソーシャルメディアと繋がっており（世界は37％）、その70％がモバイルを通してソーシャルメディアを利用しているため、これらの消費者が新しい購入プラットフォームを試すことができる。 主な掲載内容 世界中で急速傾向にあるeコマース シンガポールにおけるeコマースの普及率 シンガポールの小売とサービスの大手eコマース企業の概要 eコマースにおけるシンガポール政府の役割
- [シンガポールのP2Pレンディング2018 ](https://dcc-gr.com/ja/2019/01/94/) - レポートの説明 2024年までにP2Pレンディング市場は世界的に年間20%の率で成長し、9000億USDに到達するでしょう。これにより、既にP2Pレンディング市場最大の中国がシンガポールとのオルタナティブファイナンス(代替資金調達)の8%以上を占め、引けを取らず1億6千万USDを占有することとなります。 テクノロジーのおかげで、取引において投資家や借り手の指針となるにも関わらず、最近ではP2Pレンディングのプラットフォームを作り上げるには、様々な課題があり、乗り越えなければならない壁がいくつか存在します。 主な掲載内容 P2Pレンディングの定義 P2Pレンディングビジネスのもたらす要因と直面する課題 東南アジアにおけるP2Pレンディングの今後の傾向 シンガポールのP2Pレンディング企業
- [シンガポールのホテル産業 調査報告書 2018 ](https://dcc-gr.com/ja/2018/07/57/) - レポートの説明 シンガポールのホテル業界は近年、政府による観光産業の振興への真剣な取り組みと外資の流入により、いまだかつてない盛り上がりを見せている。 この調査では、①ラグジュアリーホテル（最高級価格帯）②アップスケールホテル（高級価格帯） ③ミッドプライスホテル（中間価格帯）④ エコノミーホテル（エコノミー価格帯）ホテル、の4つの価格分類帯のホテルの業績にフォーカスし、その業績の根本的な要因が特定の主要プレーヤーにどのような利益をもたらしたかを分析する。 本調査の結果、膨大な量的データと定性的問題が取り上げられ、現在の業界環境に関する5つの主な洞察が得られた。 主な掲載内容 長年にわたるシンガポールのホテル業界概要 市場の概要はホテルの階層によってセグメント化 シンガポールのホテル業界における主要プレーヤーのプロファイル（ローカル系と外資系） 消費者動向 その他、特筆すべきビジネス動向
- [シンガポール就労ビザ：給与基準を2025年より引上げ](https://dcc-gr.com/ja/2024/03/salary-standards-raised-from-2025/) - 2024年2月16日の財務省（MOF）大臣ローレンス・ウォンによるSingapore Budgetを受け、タン・シーレン人材開発省（MOM）大臣は3月4日、人材開発省の予算審議の中でEP新規申請者の給与基準を2025年から5,600ドルに引き上げることを発表しました。 Straits Times原文：https://www.straitstimes.com/singapore/politics/salary-threshold-for-new-employment-pass-applicants-to-be-raised-to-5600-from-2025 シンガポール - 外国人労働ビザの制度が大幅に変更されると、シンガポールの外国人労働者の技能水準があらゆるレベルで維持されると同時ににシンガポール人に対していい仕事が確保され、シンガポールの企業がイノベーションを追求できるようになる。 最低適格月額給与は現在の5,000ドルから5,600ドルに引き上げられる。 金融サービス業に従事する者は、同業界の高い賃金基準を考慮し、現在の5,500ドルから月6,200ドルの収入が必要となる。 タン・シーレン人材開発省大臣は3月4日、人材開発省（MOM）の予算審議の中で、「EP適格給与も年齢とともに段階的に上がり続ける」と述べた。 また、40代半ばの候補者の最低給与は10,700ドルに、金融サービス業に従事する候補者の最低給与は11,800ドルに引き上げられる。 この変更は、EPホルダーの雇用コストを、現地の専門職、管理職、経営幹部、技術者の上位3分の1の最低収入に見合ったものにするために行われた。 MOMは3月4日の声明で、EP適格給与は毎年ベンチマークに照らして見直されると述べた。 タン大臣は、この動きは既存のEPホルダーを持つ企業が、これらの変更の影響を管理し、雇用計画を準備するために、潜在的には2028年まで、より長い猶予があることを意味すると付け加えた。 EPは、初めてパスを取得する場合は最長2年間、パスを更新した場合は最長3年間有効である。 タン大臣によると、この期間は、業界団体や商工会議所からの人件費の高騰や雇用の制約に関する懸念に応えるために設定されたものだという。 しかし、「経済成長のために優秀な人材を惹きつけ続けるとしても、企業がローカルの労働力を育成し、ローカル民を公平に扱うためには、ワークパスの枠組みを強化する必要がある」と付け加えた。 それでも、2024年はSパスの資格給と賦課金が調整されることはなく、2022年予算ですでに発表されている一連の段階的引き上げの一部として、2025年に引き上げられる予定だと同氏は指摘した。 タン大臣はまた、2026年1月1日から海洋造船所セクターのワークパーミットの枠組みを変更し、同セクターがより生産的で資源効率の高い活動へと軸足を移していくことを発表した。 同部門の従属比率上限（DRC）は77.8％から75％に段階的に引き下げられる。 DRCとは、ある業種の企業の総労働力に対する外国人労働者の最大許容比率のことである。 この変更により、同部門の企業は、現地従業員1人につき最大3人のワークパーミット保持者を雇用できることになる（現在は3.5人）。 同部門の基本技能ワークパーミット保持者に対する課税は400ドルから500ドルに、高技能ワークパーミット保持者に対する課税は300ドルから350ドルに引き上げられる。 タン大臣は、COMPASS（EP申請事前評価フレームワーク）の枠組みの有効性についても語った。 コンパスは、EP申請者個人とその雇用予定者の属性を評価し、EP発行を決定するポイント制の枠組みである。 2023年9月1日以降の新規EP申請はすべてCOMPASSが適用となり、2024年9月1日以降の更新申請にもこの枠組みが適用される。 COMPASSでは、4つの「基礎的な」基準が申請時の評価として使用される。個人の給与と学歴、そして企業のダイバーシティとローカル雇用の努力である。 ボーナス・ポイントは、シンガポールに不足しているスキルを持った人材や、シンガポール政府と協業しながら国際化や技術革新を進めていると認められた企業に与えられる。 企業が人員計画をより明確かつ確実に行えるようにすることを目的としたこのCOMPASSを通過するためには、最低40ポイントを獲得する必要がある。 人民行動党のパトリック・テイ議員（パイオニア）とデズモンド・チュー議員（タンピネスGRC）に対し、タン大臣は、公正で進歩的な雇用慣行のための三者同盟（TAFEP）は、COMPASSの企業関連属性でスコアが低い企業に対し、従業員プロフィールの改善とフレームワークへの適応を支援するため、関与と支援を行ってきたと述べた。 同氏によると、過去1年間にTAFEPのワークショップに参加した企業は440社以上にのぼるという。 不公正な雇用慣行を行っている企業は、公正な雇用慣行に関する三者構成ガイドライン（Tripartite Guidelines on Fair Employment Practices）や、今後予定されているWORKPLACE FAIRNESS法のもとでも、依然として責任を問われることになるだろう、と同氏は付け加えた。 タン大臣はまた、技能不足を緩和するための不足職業リストの有効性について、野党党首のプリタム・シン氏とチュウ氏からの質問に答えた。 このリストは、経済にとって戦略的に重要な分野で深刻な職業不足を補うEP志願者に、コンパスでボーナスポイントを与えるように設計されていると指摘した。 このリストには、人工知能エンジニア、炭素トレーダー、代替タンパク質食品応用科学者などが含まれている。 COMPASSが導入されて以来、不足職種におけるEPホルダーの割合が増加しており、これはリストが産業界が直面する実際の不足を反映していることを示しているとタン博士は述べた。 また、2023年9月にCOMPASSが導入されてからの予備データによると、リストに掲載された職務に就く新規EPホルダーの20％が、コンパスに合格するためにボーナスポイントを使用していると付け加えた。 「したがって、不足職種リストは、COMPASSがローカルでの技能不足のためにビジネスの成長を妨げることがないようにするために非常に有用である。」 しかし、グリーン経済や農業技術など、世界的に非常に発展途上の分野では、EPホルダーの数が依然として少ない職種もあるという。 「私たちは、このような人材を採用するエージェントと提携していますが、同時に、このような仕事に従事する地元の人材を育成するための投資も行っています」 タン大臣はまた、シンガポールに優秀な人材を呼び込むために2023年1月に開始された「Overseas Networks and Expertise (One) Pass」に関する最新情報も提供した。 2024年1月1日現在、約4,200件のOne Pass申請が承認されているという。 「人材が不足している時代には、ビジネスは人材に従う」と付け加えた。
- [シンガポール雇用市場調査について 報告書2018 ](https://dcc-gr.com/ja/2018/05/53/) - レポートの説明 教育、トレーニング、生産性、イノベーションに焦点を当て、言うまでもなく、シンガポールは世界有数の質の高い労働力を抱えている。月額給与の中央値は$4,056であり、それは世界でも最高額の部類である。 国土と人口の小ささの他に、シンガポールが直面している労働市場における課題とは？長期的な観点から、それを乗り越えることができるのか？困難を抱えるシンガポール労働市場の未来は？ 主な掲載内容 シンガポール人口統計概要 シンガポールの労働力の構造を理解する シンガポールの労働力が直面している課題 HRマネージャーのための採用ガイド
- [シンガポール食品製造業 調査報告書2018 ](https://dcc-gr.com/ja/2018/04/47/) - レポートの説明 狭小国家、シンガポール。この地に活力満ち溢れる食品製造業が存在すると聞いたら、大部分の人たちは耳を疑うに違いない。だが意外や意外、BreadTalk、Bee Cheng Hiang、BoBo Fish Ball などの世界的ブランドは、シンガポールで生まれたのである。このレポートでは、シンガポールにおける食品飲料製造業の経済的貢献の評価と、業界の現況および展望をお届けする。 主な掲載内容 概要：シンガポールにおける食品製造業 業界現況 競合企業プロファイル 食品製造業の繁栄に向けた政府の取組み 注目すべき傾向
- [ローカル社員（PR含む）の適格給与S$1,300への引き上げ（S Pass発給へ影響あり） ](https://dcc-gr.com/ja/2019/03/116/) - 2019年2月18日(月)のシンガポール予算の公表により、 サービス業における、Dependency Ratio Ceiling (DRC) 、Sパスの枠数の変更がありました。 このシンガポール予算の発表後、3月5日（火）に開催されたMOMのComittee of Supplyが開催されました。 Sパス取得に関するローカル社員の適格給与について、追加で重要な発表がありましたので、アナウンスさせていただきます。 （現行） Sパス発給に関して、ローカル社員数（PR含む）を1名雇用したとされる給与額は最低1,200ドル／月 （改正後－2019年7月より適用） Sパス発給に関して、ローカル社員数（PR含む）を1名雇用したとされる給与額は最低1,300ドル／月（100ドルの引上） シンガポール法人（特に飲食店業）の経営者におかれましては、 Sパス発給に際して、ローカル社員（PR含む）の給与引き上げが必要になりますのでご留意ください。 本件に関して、ご質問・ご不明点等ございましたら、ご連絡いただけますと幸いです。 （参考） １．サービス業における、Dependency Ratio Ceiling (DRC) の変更 (※DRC…企業が雇用することが出来る外国人従業員の最大比率） 現在：40％ 2020年1月：38% 2021年1月：35% ２．サービス業における、Sパス枠数の変更 現在：15% (シンガポール人・PR従業員7名につき1枠) 2020年1月：13％ (シンガポール人・PR従業員8名につき1枠) 2021年1月：10% (シンガポール人・PR従業員10名につき1枠)
- [各国称賛のシンガポール新型コロナウイルス対策【時系列まとめ】 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/04/170/) - 素早い対応と的確な対策で各国から称賛を集めているシンガポールの新型コロナウイルス対策を、時系列でまとめています。 （※英語版の在宅勤務規定を準備されていない在シンガポール日系企業様はコチラから、それ以外の国の日系企業様はコチラから英語版在宅勤務規定テンプレートをご購入いただけます。） ※在シンガポール日系企業様に対する影響が大きいと思われる、就労ビザ保持者・出張者に関する対策と、職場環境に関する規定を中心にまとめています。 ※「就労ビザ保持者（IPA保持者）」は、帯同ビザ保持者（帯同ビザIPA保持者）も含みます。 ※記載の日付は、施策に関するものは施行開始日、政府からの情報発表に関するものは発表日です。 ※COVID-19に関するシンガポール政府の対策は日々更新されています。最新状況は政府公式情報をお確かめください。 参照 Ministry of Manpower : https://www.mom.gov.sg/ Ministry of Health https://www.moh.gov.sg/covid-19 Immigration & Checkpoint Authority : https://www.ica.gov.sg/covid-19 Ministry of Education : https://www.moe.gov.sg/ Prime Minister's Office : https://www.pmo.gov.sg/
- [新型コロナウイルス】シンガポール感染者情報 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/03/154/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ シンガポールの感染状況は以下の通りです。 3月2日12時時点 ・新規感染確認者数：2人 ・合計感染者数：108人 ・新規回復者数：4人 ・合計回復者数：78人 ・合計入院者数：30人 https://www.moh.gov.sg/covid-19 ・在シンガポール邦人の感染について 3月1日に、在シンガポールの54歳日本人男性の感染が初めて報告されました。 中国本土や韓国テグ市、および日本への直近の渡航歴はなく、他に複数の感染者が報告されているWizlearn Technologies Pte Ltdに関連した感染ではないかと思われるとのことです。 男性は現在Changi General Hospitalにて隔離入院中で、入院前はWinTech Nano-Technology Services Pte Ltd (Wizlearn Technologiesと同フロア）の職場に出勤しており、住居はTampines Streetであるとのことです。 https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/four-more-cases-discharged-two-new-cases-of-covid-19-infection-confirmed-2Mar
- [新型コロナウイルスにより延期となったシンガポールの国際展示会の最新スケジュールリスト ](https://dcc-gr.com/ja/2020/05/202/) - 世界中で網羅を振るっている新型コロナウイルスにより、シンガポールは、4月7日から「サーキット・ブレーカー」（事実上のロックダウン）が始まり、現在、6月1日まで「サーキットブレーカー」期間の延長が決定しています。ロックダウン解除後も引き続きソーシャル・ディスタンス対策が続けられることが伝えられています。これにより、2020年にシンガポールで開催予定であった数百ものイベントが延期・キャンセルとなりました。ＭＩＣＥ産業（会議・招待旅行、国際会議、展示会をまとめてMICEと呼ぶ）は大打撃を受けました。 しかし、シンガポール会議・展示会主催者と供給者協会（ＳＡＣＥＯＳ）のAloysius Arlando協会長は、ＭＩＣＥ産業が今後シンガポールの成長をさらに加速させる為の重要なカギを握っているという姿勢を貫いています。Arlando協会長によると、シンガポールは、これまでもビジネス交流と発展のハブであり、今後もそれは変わらないであろうと話しました。過去にも、困難に直面したこともありましたが、ＭＩＣＥ産業は、回復力を見せ困難に迅速に適応してきた歴史があります。 市場の中立性、確立された法制度、多文化のなかで育まれた国際性と高度な人材が豊富なシンガポールは、国際的にアジアのハブという位置を確立してきており、これからも国際ビジネスの出会いと発展を支える存在として注目されていくことでしょう。 シンガポールにおいては、2019年最初の3四半期で、ＭＩＣＥ関連来訪者は180万人に上り、観光収入に対し、32億シンガポールドルもの利益をもたらしています。2018年の観光収入は22億シンガポールドルで、1年で22%という驚異的な増加率を記録しました。 2020年5月6日時点の、シンガポールの主要なイベントで、リスケジュール日程が発表されたものについては日程も以下にまとめました。 各ベント英語表記のリンクをクリックいただくと、イベントの詳細ウェブサイトに飛びます。 GPC (現在はDCCグループ)では、出展申請のお手伝いやイベントへの参加をしながら市場調査・視察をされたい企業様のお手伝いもさせて頂いております。どうぞお気軽にお問い合わせください。 イベント名 最新日程 展示内容 展示内容 食品/飲料品 アジアフルーツロジスティカ 2020年9月16-18日 果物、生鮮野菜、輸送、ロジスティック、品質管理等 シンガポールエキスポ 世界食品展2020 2020年9月24-27日 17回目になる「世界食品展2020」は、220以上の出展者が集まる。ローカルとインターナショナルの融合と幅広い商品を楽しめる。食料品、オーガニック、健康食品、レトルト食品、革新的な食材、ソース、スナック等、おいしい料理が並ぶ。 シンガポールエキスポ フードジャパンシンガポール2020 2020年10月22-24日 選りすぐりの日本食、ASESAN関連の食材が並ぶ。日本とASEAN諸国間のF&Bビジネスの架け橋として、日本の伝統的な食材、高品質な旬の食材、県の名物並びに革新的なテクノロジーや機械を理解する機会を与える。又、コラボレーションを開拓し、多様性を学ぶ場所を提供する展示会。 サンテック 美味しい食べ物展2020 2021年4月28－30日 シンガポール食品庁（SFA）が主催する「世界水産養殖展2020」は、アジア太平洋地域や世界中の国々から参加者が集まり、シンガポールで開催される。世界中の最新の養殖技術を紹介する展示会。 シンガポールエキスポ 世界水産養殖展2020 2020年12月14－18日 シンガポール食品庁（SFA）が主催する「世界水産養殖展2020」は、アジア太平洋地域や世界中の国々から参加者が集まり、シンガポールで開催される。世界中の最新の養殖技術を紹介する展示会。 シンガポールエキスポ 飲食料品展2020 ※2020年6月25‐28日から延期が決定したが、リスケジュール後の開催日程は未発表。 未定 シンガポールで開催されるF&B展示会の中でも最も人気の展示会。200以上のF&B店舗が出展し、ローカルやアジアの味をたくさん紹介する。 シンガポールエキスポ プロワインアジア（シンガポール） ※2020年のイベントはキャンセル、2021年のスケジュールが決定。 2021年3月2－5日 ワイン、酒、蒸留酒、その他のアルコール飲料 シンガポールエキスポ FHA（食品、ホテルアジア）- 飲食料品展2021 2021年3月2－5日 食品・飲料品、食材、食品加工・包装技術、ワイン・蒸留酒等 シンガポールエキスポ スーパーフードアジア 2021年4月28－30日 「スーパーフードアジア」は、飲食料業界で急成長を遂げる自然食品とハラルの二つの部門を紹介するアジア唯一の貿易展示会である。消費者の嗜好がより健康的、よりよい製品にシフトしている今、この展示会を通して企業は様々な機会を得る事ができる。「スーパーフードアジア」は、急成長中の市場の市場メーカー、国際ブランドとなり、新しい事業を始める為の確実な第一歩を歩む道しるべとなる。 マリーナベイサンズ 医療、ヘルスケア並びにウェルネス ヘルスアジア -
- [東南アジアにおけるビジネス翻訳はGPCにお任せください ](https://dcc-gr.com/ja/2019/05/5/) - 対応言語 日本語→英語 英語→日本語 その他言語についてはお気軽に御相談ください 過去実績 学校教材の英語翻訳と印刷。 医療系商材の英語版契約書ドラフト翻訳。 多種多様な業界の営業プレゼン資料の英語翻訳。 社内業務マニュアル日英版の作成。 WEBランディングページの日英版の作成。コーディング。 会社案内資料の英語翻訳と印刷。 社内規定の英語ドラフト翻訳。 ユニークな商品名の英語化と、複数現地人による違和感の有無のチェック。 発注書、見積書、請求書の英語版ドラフト作成。 約款の英語ドラフト翻訳。 個人情報保護ポリシーの英語ドラフト翻訳。 セミナー資料の英語翻訳。 雇用関係書類の英語版ドラフト作成 英語版Facebookページの代理投稿 現地大手新聞社との交渉と記事の内容確認。 NDA（企業対企業、企業対個人）ドラフト作成。 フランチャイズ契約書ドラフトの英語版作成。 中国語、ミャンマー語、インドネシア語、ベトナム語、韓国語の翻訳実績あり。 料金目安 ①日本語→英語はS＄0.3/文字 ②英語→日本語はS＄0.6/単語 ※クリエイティビティ―や専門性が求められるご依頼については別途見積 翻訳の流れ
- [インドネシア　労働市場最新動向　2017年度版 ](https://dcc-gr.com/ja/2017/12/33/) - レポートの説明 とにかく働きたい労働者、とにかく国民の就労率を伸ばしたい政府、そしてとにかく労働力を求める先進国。この三者を繋ぐ者が一刻も早く求められる。本報告書では、東西5000キロにわたり存在する34の州の中にひしめくおよそ2億5700万人（世界第4位！）の総人口、そしておよそ半数である1億2060万人という巨大な多民族労働力をもって、少子高齢化・人材不足に喘ぐ先進国の人材ソリューションプロバイダーとして活躍するインドネシアにおける労働人材サービス産業の未来展望を分析する。 主な掲載内容 ローカル人材を取り巻く就労環境：ホワイトカラーvsブルーカラーの徹底比較 インドネシアの人口統計詳細 豊富な労働力に潜むオポテュニティと課題 インドネシアの労働市場景観 国内教育システムとキャリア選択に関する傾向 国内外の雇用促進に向けた、官民一体の取り組み 海外出稼ぎ労働者が直面する問題 労働：行政の枠組み ケーススタディ：日本が求める外国人介護、インドネシアが求める日本のケアノウハウ
- [Tripartite Committee、「職場における公平な労働条件の確保に関する法律」の提言に関する中間報告書を発表](https://dcc-gr.com/ja/2023/03/369/) - シンガポール人材開発省（MOM）は、公平な雇用慣行を定めるTGFEPの法制化について、Tripartite Committeeによる中間報告書を発表しました。 これまでガイドラインであった公平な雇用慣行を定めるTGFEPについて、2021年より、より強い法的拘束力を持たせる動きがありましたが、ついに2月13日Tripartite Committeeによる中間報告書が発表され、2023年末には最終報告書が発表となる予定です。新法案のポイントは、求人広告における差別的な用語の使用の禁止や、EPやSパス申請における求人広告の実施義務付け、従業員25名未満の会社への適用免除（一定期間後に見直し）、苦情対応プロセスの導入の義務付け、悪質な差別の疑いがある場合の国による強制措置を視野に入れた調査の実施権限、違反の重大性に応じた業務是正命令・罰金・就労ビザの停止などの実施権限などとなります。 詳しくは以下のプレスリリースの和訳をご覧ください。 原文（英語）https://www.mom.gov.sg/newsroom/press-releases/2023/0213-tripartite-committee-releases-interim-report-on-recommendations-for-wfl Tripartite Committee、「職場における公平な労働条件の確保に関する法律」の提言に関する中間報告書を発表 2023年2月13日 シンガポールの職場における公平な労働条件の枠組みを見直すため2021年7月に召集された「職場公平に関するTripartite Committee」は、職場公平法（WFL）に関する提言（Annex A参照）の中間報告書を発表しました。WFLは、従業員を差別から守るための大きな一歩となります。委員会の20の提言に関する詳細は、go.gov.sg/wflの中間報告で確認することができます。 2 過去 20 年間、Tripartite Partnerは、公平な雇用慣行に関する第三者ガイドライン（TGFEP）の教育と実施を通じて、職場の公平さを守るために緊密に連携してきました。この枠組みはシンガポールでうまく機能し、職場の公平さの水準は向上しました。シンガポールにおける差別の発生率は改善されましたが、職場での差別は百害あって一利なしであり、引き続き差別に立ち向かうための枠組みを強化していきます。 3 委員会の提言は、公平で実力主義による雇用の基本原則を守りつつ、あらゆる形態の差別に立ち向かうために すべての雇用主に対するTGFEP を継続する一方、シンガポールで一般的かつよく見られる形態の差別を禁止し、 差別に遭った従業員の保護と救済を強化するための法律を導入するというものです。また、委員会はシンガポールにおいて職場の調和を保つことの重要性と、第三者構成の強みを強調しています。WFLは、シンガポールにおける調停による雇用紛争の解決という成功体験から、差別の訴えに対処する主な手段として調停を規定し、調停が失敗した場合には雇用請求裁判に訴えることとします。また、より幅広い制裁や罰則を法律で定めることにより、Ministry of Manpower（人材開発省）が法律違反者に対して適切な強制措置を講じることができるようになります。 4 特定のグループの職場差別に対する保護の強化は、シンガポールの社会的・経済的な目標を後押しし、高齢者、 女性、障害者、精神疾患を持つ人々の社会参加を促進することになるでしょう。WFLとTGFEP の両方からなる職場公平化の枠組みは、シンガポールにおいて職場差別が認められないことを強く示すものです。 5 タン・シーレン人材開発省大臣は、「差別撤廃は社会全体の取り組みであり、差別をなくすには、雇用主が知識を深め、理解し、責任を持ち、そして従業員による協力も必要だ。職場公平法（WFL）は、公平な雇用慣行に関する第三者ガイドライン（TGFEP）や調停を中心としたアプローチとともに、差別に対する我々の立場を大幅に強化し、進歩的で調和のとれた職場を実現するものだ。」と述べました。 6 NTUC 事務局長のン・チー・メンは、「法律は、不誠実な雇用主による不公平な慣行に対する抑止力として機能する。しかし、公平な競争の場を確保し、従業員、特にPME（Professionals, Managers and Executives）に公平な機会を提供することがより重要である。NTUCは、より多様性のある職場を作るためにTripartite Partnerと協力し、ローカルPMEのために職場の公平性を高め、また人事の水準を改善し続ける予定だ。また、ローカルの従業員が自らを高めていき、雇用を維持できるようにするための努力も続けていく。」 7 Singapore National Employers Federation会長のロバート・ヤップ博士は、「私たちのビジョンは、" 責任ある雇用主。 持続可能なビジネス 。"である。 SNEFは、この2つが密接に関係していると強く信じており、責任ある雇用慣行は、調和のとれた職場を作り、雇用者と従業員の良好な関係や従業員間の結束を促進し、ひいては強力なビジネスの成果につながり、ビジネスの持続可能性が実現する。」 8 委員会が発足して以来、従業員、雇用主、HR担当者、非政府組織など、幅広い関係者と協議してきました。中間報告書の発表後、1ヶ月間の公開協議期間が設けられ、フィードバックは https://go.gov.sg/tcwfinterimfeedbackまでお寄せください。委員会は、今後数週間、提言を練り直すために関係者へのアプローチを続ける予定です。委員会の最終報告書は、今年末に完成する予定です。 ・Annex A Tripartite Committeeによる職場の公平さに関する提言の概要 職場差別に対する保護の強化 1. ①年齢、②国籍、③性別、配偶者の有無、妊娠の有無、被介護者の有無、④人種、宗教、言語、⑤障がい、精神疾患に関する職場差別を禁止すること。
- [MOM長官、EPとSパスの最低給与の更なる引き上げを示唆 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/08/mom長官、epとsパスの最低給与の更なる引き上げを示/) - 8月26日、MOM長官はシンガポールの今後の雇用について言及し、シンガポール人の公平な雇用を更に守るため、EPとS Passの最低給与の更なる引き上げを示唆しました。 ・新型コロナウイルスが流行する前から、シンガポールは労働者と雇用者のより良い未来に向けての取り組みを推進していたが、新型コロナウイルスに伴う本状況下で、この取り組みを更に加速させる必要がある。すべての労働者に公平に雇用される機会を与え、包摂的な労働力と先進的な職場環境を育成することに焦点を当て、職場での公平さを確保するための努力を深化・拡大する。 ・シンガポール人は、年齢、人種、性別に関係なく、仕事の機会を公平に得ることができなければならない。熟年労働者、女性、少数民族の雇用率は上昇しているものの、引き続き警戒を怠らずに対策を行っていく。 ・シンガポールの外国人労働力政策は、経済成長を支援し、シンガポール人に良質な雇用を創出することを目的としている。定期的に調整を行い、企業が必要とする人材を確保しつつ、シンガポール・コアをしっかりと確保できるようにしている。また、過去 10 年間では、企業の生産性向上を促進するための政策調整も行ってきた。 ・機会の拡大により、現在、ローカル労働力の10人に6人近くが専門職、管理職、幹部職、技術職（PMET）に就いており、これは世界で最も高い水準にある。就労ビザ（EP）保有者1人につき7人近くのローカル人材がPMETの職に就いている。 しかし、新型コロナウイルスとそれに紐づく経済的混乱により、労働市場は悪化している。そのため、MOMは外国人労働者政策のさらなる調整として、EPとSパスの最低給与の引き上げを含む対策を取っていく。 ・世界に開かれた国として復興を加速させる一方で、今回の危機を受けて、雇用主がシンガポール人に公平な待遇を与えることがますます重要になってきている。また、雇用主は、現実的に可能な限り、EPやSパスの従業員の多様性を高めるように努力すべきである。 MOMはFair Consideration Frameworkについて、ルールのみならずその精神も遵守されているかどうか、また、再雇用が公平に行われているかどうかを綿密に調査する。 ・シンガポールで不足しているスキルや、シンガポールに新たな機会をもたらすネットワークを提供する企業は、常に歓迎する。同時に、シンガポール・コアを開発し、強化するために、より多くの努力を投資することを企業に求めていく。 ・その他シンガポール人の雇用促進施策として、SGUnited Jobs and Skills Package（SGユナイテッド・ジョブズ・アンド・スキルズ・パッケージ）を通じた、10万人の雇用の創出への取り組みや、SGUnitedのジョブ＆スキルセンターの設置、デジタルキャリアマッチングサービスの強化、民間のリクルートエージェンシーとの協業等、様々な施策と補助を行っていく ▼詳しくはコチラ https://www.mom.gov.sg/newsroom/press-releases/2020/0826-mom-addendum-to-president-address
- [MOMのFCFウォッチリストに新たに47社が登録 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/08/245/) - MOMは8月5日、Fair Employment Practicesに違反している可能性があるとして、新たに47社の雇用主をFair Consideration Framework（FCF）ウォッチリストに追加したと発表しました。これにより、2016年以降にFCFの下でウォッチリスト入りした1,200社に、新たに47社が追加されることとなりました。 ウォッチリスト入りした企業は就労ビザの発給が難しくなり、悪質な場合は就労ビザの新規申請・更新の最大 2 年間の停止、及び罰金や禁固刑といった処分を受けることになります。 以下、政府発表内容の概要です。 ◆リスト入り企業の詳細 ・業種： 46社のうち30社は金融サービス（銀行・ファンドマネージャー）・プロフェッショナルサービス（経営コンサル・プロジェクトマネジメント・エンジニアリングサービス等） 17社は行政・支援サービス業、製造業、教育業 ・大企業と中小企業が混在しており、最大規模の企業は約2,000人のPMETが在籍 ・今回ウォッチリスト入りした企業の従業員は、合計でローカルPMET2,800人強に対してEP保持者約2,000人。同業他社と比較して外国人PMETの割合が非常に高いという理由で、今回FCFウォッチリストに登録された企業が多い。 特に47社のうち18社ではPMETの半数以上を外国人が占めており、同業他社と比較して著しく高い割合を占めている。 ・金融＆プロフェッショナルサービス ウォッチリスト入りした30社全てにおいて、単一国籍のPMETが高い集中度を示していることが懸念材料に。 例①某ウェルス・マネジメント会社では、PMETのほぼ4分の3が同じ国籍。 例②某銀行では、PMETの3分の2近くが同じ国籍 ・MOMはこうした企業の採用プロセスをより詳細に精査する予定であるが、これは受け入れがたいものであり、公平な実力主義の採用とは一致しない。 ・これらの47社に加えて、MOMはデータ分析により240社の企業を特定し、外国人の事前選考の可能性やFCFの求人広告要件の精神を遵守していないかどうかをさらに調査している。 ◆これまでの経緯 ・2016年以降、MOMは合計1,200社以上のFCF下の雇用主を精査してきた。 全部で3,200件のEP申請がMOMによって却下・保留されたり、雇用主によって取り下げられている。 ・金融・プロフェッショナルサービス業においては２０１６年以来、約190社の雇用主がウォッチリストに登録されている。 ◆ウォッチリスト入り企業：採用活動の問題点 ・TAFEPの調査で、ウォッチリスト入りした企業ではローカル求職者のスキルセットや、スキルアップのための政府の支援についての知識が少ないことが分かった。 例①ある企業では、シニア・ソフトウェア・エンジニアやUXデザイナー等の採用において、必要な専門知識や経験を持つローカル候補者を見つけることができないと主張していたが、実際には、プロフェッショナル・コンバージョン・プログラムを利用するなどして、十分に網を広げていなかった。 例②ポートフォリオマネージャーやプロダクトマネージャーのように市場固有の知識を必要とする職務については、ローカルの求職者にはグローバル経験が足りないと考えている企業もあったが、FCFウォッチリストに掲載された後、TAFEPの介入を通じて、より幅広い人材プールを探すことで、関連する海外市場での経験を持つローカル求職者もいることが分かった。 例③グローバル企業をクライアントに持ち、クライアントの国の文化や嗜好に精通したスタッフを必要としているあるプロフェッショナルサービス企業は、ローカル求職者には必要なスキルセットが無いと考えていたが、ウォッチリスト登録後、より幅広く求職者を募れば、該当者がいることが分かった。 シンガポール政府は様々な研修プログラムを通じて、グローバル人材・若い人材の教育を行っている ・TAFEPの介入を通じて、ほとんどの企業は、ローカル求職者に公平なチャンスを与えるために、採用活動の見直しを行った。採用プロセスを見直し、より多くのローカル求職者にリーチするためにサーチネットワークを拡大し、政府プログラムを活用した。 その結果、ローカル従業員の採用及び、より持続可能な採用・育成戦略をとることができるようになってきた。 ・FCFウォッチリストに掲載された金融・プロフェッショナルサービスの190社のうち、100社以上の企業が採用活動の大幅な改善を行い、ウォッチリストから外れることができている。 TAFEP は、新たに FCF ウォッチリストに登録された 47 社を含む残りの企業と引き続き協力し、ローカル求職者にフェア・エンプロイメントと人材育成の機会を提供するよう奨励していく。
- [JEWEL（ジュエル）モール＠シンガポールチャンギ空港ーポケモンセンターの行列が凄まじい ](https://dcc-gr.com/ja/2019/04/128/) - シンガポールチャンギ空港に新たな大型ショッピングモールJEWEL（ジュエル）が完成しました。 ハブ空港覇権争いの中、新たな価値の提供をし差別化を図るシンガポール。 ジュエルはチャンギ空港利用者数の増加に貢献するのか・・・ 2019年4月17日のOPENに先駆けて、事前内覧会にGPC (現在はDCCグループ)社員で足を運びました。 こちらはジュエル名物の人口滝 東急ハンズの大型店舗 Cafe Morozoff（モロゾフ）。海外初進出とのこと。 かなり話題になっているポケモンセンター。 長蛇の列が出来ていました。 日本勢も負けていません！ いよいよ、明日4月17日本格OPENのジュエル。 その真価が試されます。 ※弊社では、実際に足を運んでしか分からないような細かな調査依頼も承っております。 是非お気軽にお問合せ下さい。 お問い合わせはこちらから
- [【シンガポール就労ビザ】COMPASSシステムの追加情報が発表](https://dcc-gr.com/ja/2023/04/371/) - MOM（シンガポール人材開発庁 Ministry of Manpower）は3月31日、本年9月から導入となるEmployment Pass（EP）の新審査システムCOMPASSに関する追加情報を発表しました。 ・C2 : 学歴要件 MOMが定める「Top Tier」大学もしくはビジネススクールは20点、一般的な4大や一部専門学校は10点、それ以外は0点というのがこれまで公開されてきた点数配分でしたが、今回、20点加点の対象となる「Top Tier」大学もしくはビジネススクールの学校名がリストで公開されました。 日本の大学でリスト入りしているのは、東京大学、京都大学、東京工業大学、東北大学、大阪大学の5校という形になりました。それ以外の大学卒の場合は、C2では10点の加点のみとなる事になります。 ・C5 : ボーナス要件（個人） シンガポール経済における需要が高く、且つ希少なスキルを持つ外国人には、ボーナスとして最大20点が与えられるというのがC5要件でしたが、今回、これらの職種を定めたShortage Occupation Listが公開されました。 MOMからの事前の公開情報の通り、IT・テックに関連する職種が多くリスト入りしていますが、同時に、シンガポール経済において非常に重要性が高い一方でシンガポール人求職者の少ない分野（海運業界の一部職種等）も含まれているのが印象的です。 SOLは基本的には3年ごとに見直される予定です。 ・C6 : ボーナス要件（企業） シンガポール経済における需要が高く、且つローカル人材のより良い雇用の創出に取り組んでいるとみなされた企業 には、ボーナスとして10点が与えられるというのがC6要件です。 今回、C6要件で点数をもらうための要件が公開されました。 ボーナスを得るためには、企業はまず、MOMがリストアップした対象プログラムのいずれかに参加し、ローカルの労働力またはエコシステムの開発へのコミットメントを示します。その後、対象プログラムを運営する政府機関の裁量で、ボーナスポイントを得られるかどうかが決まるという形になります。ボーナスを獲得した企業は、2023年7月末までにMOMから通知を受け取ります。 プログラムを運営する政府機関は、EDB, EnterpriseSG, IMDA, MPA, STB, NTUC となっており、一度与えられたボーナスポイントは3年後に見直される予定です。本ボーナスポイントは、最終的にはローカル雇用の創出を目的としているため、企業はC3かC4の要件で少なくとも10点は獲得できている状況である事が3年後の更新要件になります。 2023年9月のCOMPASS導入に向けての残りのアップデートは、C1の給与ベンチマークとなります。（昨年11月時点のベンチマーク情報は公開されているものの、2023年3月時点の最新の情報が今後公開予定とされています。) 政府からの上記発表の詳細や2023年度の予算案にて発表された人事関連のその他施策、そして今後の展望については、弊社の「シンガポール人財雇用の最新状況と今後ウェビナー」にて徹底解説させていただく予定です。ご興味がございましたら、是非奮ってお申込みください。 ---------------------------------------------------- 【COMPASS & 2023予算案完全アップデート】シンガポール人財雇用の最新状況と今後ウェビナー ●セミナー内容 ・シンガポール就労ビザの改正点：2023予算案の改正点 ・シンガポール就労ビザの改正点：COMPASS最新情報アップデート ・就労ビザの今後の動向 - MOM （人材開発庁）が求めている事 ・Q&Aセッション ●開催日時 2023年4月13日（木）14:00 ～15:30 (シンガポール時間）15:00～16:30 （日本時間）2023年4月19日（水）14:00 ～15:30 (シンガポール時間）15:00～16:30
- [【インフォグラフィック】シンガポール有名企業の決算書図解 ](https://dcc-gr.com/ja/2019/10/131/)
- [【4/7更新】【速報】【新型コロナウイルス】シンガポール："Circuit Breaker" 来週からオフィスの閉鎖・不要不急の外出自粛へ ](https://dcc-gr.com/ja/2020/04/171/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ 【4/7追記】 Circuit Breakerに関する各省庁からの発表は以下リンクからご確認いただけます ▼シンガポール首相府（リー・シェンロン首相スピーチ内容はこちらからご確認いただけます） https://www.pmo.gov.sg/Newsroom/PM-Lee-Hsien-Loong-on-the-COVID19-situation-in-Singapore-on-3-April-2020 ▼シンガポール保健省 https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/circuit-breaker-to-minimise-further-spread-of-covid-19 ▼シンガポール経済産業庁 https://www.enterprisesg.gov.sg/-/media/esg/files/covid-19/advisory-on-covid-19-for-businesses-040420-7pm.pdf ▼シンガポール人材開発庁 https://www.mom.gov.sg/newsroom/press-releases/2020/0403-additional-safe-distancing-measures-for-the-workplace ▼シンガポール通商産業省 https://www.mti.gov.sg/-/media/MTI/Newsroom/Press-Releases/2020/03/Suspension-of-Activities-at-Workplace-Premises-to-Reduce-COVID-19-Transmission.pdf -------------------------------------- 【4/3発表】 本日4月3日（金）、シンガポール首相のリー・シェンロンは以下"Circuit Breaker"施策を発表しました。 ・Safe Distancingの導入により、状況はコントロール下にあるが、 無症状感染者による感染の拡大が今なお広がっていることが想像され、今後更なるクラスター化が心配される ・この状況を受けて、政府として、一歩進んだ対策を取ることに決定した。 ・以下は、まず1か月間実施する。 1. 来週の火曜日から、病院、交通機関、サプライチェーン、食料品店等のインフラ系企業を除き、全オフィスを閉鎖する 2. 来週の水曜日から、学校は完全にhome-based learningに 3. 外出・集会の規制を強化 a.可能な限り家から出ない b. 一緒に住んでいる家族以外の人と会わない c. 外出は必要不可欠な場合のみ（スーパーへの必需品の買い出し、ホーカーからのテイクアウト、運動） ・政府はこれからSafe distancingの見回りを強化するので、全世帯の協力を要請する ・生活必需品のストックは十分にあり、且つ医療体制も万全であるため、パニック・不要な買いだめに走らないでほしい ・来週月曜日に、MOFからより具体的な補助の発表を行う ・これまで、症状がない場合はマスクの着用は必要がないとしてきたが、無症状感染者による拡散が出てきた現在、これを撤回。今週日曜日に、繰り返し使えるマスクを政府から全世帯に支給予定。
- [【4/7更新】【新型コロナウイルス】シンガポール：追加金融施策　シンガポール人従業員の給与 75%補助へ ](https://dcc-gr.com/ja/2020/04/173/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ 【4/7更新】 シンガポール財務長長官によるSolidarity Budget施策のスピーチおよび公式資料は、以下よりご覧いただけます。 ▼スピーチ https://www.singaporebudget.gov.sg/docs/default-source/budget_2020/download/pdf/fy2020_solidarity_budget_statement.pdf ▼公式資料 https://www.singaporebudget.gov.sg/budget_2020/solidarity-budget/solidarity-budget-measures/solidarity-budget-booklet-eng -------------------------------------------------------- 【4/6発表】 4月6日14時、シンガポール財務省長官は、COVID-19に対する以下の追加施策"Solidarity Budget"を発表しました。 ◆Jobs Support Scheme ・2020年4月分のシンガポール人従業員の給与について、政府からの補助を75%にアップ。（SGD4600まで） ・支払いは4月～5月にかけて、GIROもしくはPayNow、若しくはチェックにて行われる ・S Pass,Work Permitの従業員を雇用している企業については、4月のlevyが免除される ・さらに、4月21日以降、S Pass、Work Permit従業員1人につきSGD750のlevyのリベートが支給される ・詳細は別途MOMより発表 ◆固定資産税のリベート ・既報の通り、居住用以外の不動産について、使用用途毎に一部固定資産税のリベートが発表されている。貸主は、家賃の減額等を通じてこれを100%借主に還元するように。詳しくは明日4月7日（火）、法務省から発表。 ◆個々への補助金 ・Care and Support packageの一環として、シンガポール人成人への補助金をSGD300追加。21歳以上のシンガポール人には全員、計SGD600の現金が支給される。
- [【M&Aシンガポール売案件　No.17】部品製造業 ](https://dcc-gr.com/ja/2017/10/22/)
- [【M&Aベトナム売案件　No.22】医薬品卸、製薬 ](https://dcc-gr.com/ja/2018/02/38/)
- [【M&Aベトナム売案件　No.24】プラスチック成型加会社 ](https://dcc-gr.com/ja/2018/04/45/)
- [【M&Aベトナム売案件　No.26】建築設計 ](https://dcc-gr.com/ja/2018/05/51/)
- [【M&Aベトナム売案件　No.28】製材業 ](https://dcc-gr.com/ja/2018/07/58/)
- [【M&Aベトナム売案件　No.31】家具製造、インテリアデザイン ](https://dcc-gr.com/ja/2018/07/63/)
- [【M&Aシンガポール売案件　No.33】 教育事業 ](https://dcc-gr.com/ja/2018/09/71/)
- [【M&Aシンガポール売案件　No.32】 プラスチック・金属スクラップ商社 ](https://dcc-gr.com/ja/2018/09/70/)
- [【M&A ベトナム売案件　No.34】木製家具製造 ](https://dcc-gr.com/ja/2018/10/79/)
- [【M&A ベトナム売案件　No.35】 食品製造会社 ](https://dcc-gr.com/ja/2018/11/81/)
- [【M&A ベトナム売案件　No.39】 工場用機器導入, パーツ販売業者 ](https://dcc-gr.com/ja/2019/04/121/)
- [【M&A ベトナム売案件　No.38】 販促用什器製造会社 ](https://dcc-gr.com/ja/2019/04/120/)
- [【M&A シンガポール案件　No.40】シンガポールの家具リテールチェーン老舗 ](https://dcc-gr.com/ja/2019/07/133/)
- [【M&A ベトナム売案件　No.41】ベトナムの物流会社](https://dcc-gr.com/ja/2019/09/135/) - 上記企業にご興味ある方は、下記お問い合わせ画面をクリックの上、ご連絡お願い致します。
- [【M&A バングラディシュ売案件　No.42】バングラディシュの2輪車製造及びトラック・ディストリビューター会社 ](https://dcc-gr.com/ja/2019/12/144/)
- [【M&A シンガポール売案件　No.46】シンガポールの有名高級和食レストラン ](https://dcc-gr.com/ja/2019/12/148/)
- [【M&A シンガポール売案件　No.45】シンガポールのビル・メンテナンス会社 ](https://dcc-gr.com/ja/2019/12/147/)
- [【M&A インドネシア売案件　No.44】インドネシアの物流ソリューション会社 ](https://dcc-gr.com/ja/2019/12/146/)
- [【M&A シンガポール売案件　No.47】建築設計事業 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/03/153/)
- [【M&A シンガポール売案件　No.48】建設業(メインコン) ](https://dcc-gr.com/ja/2020/03/157/)
- [柔軟な勤務形態（Flexible Work Arrangement) の採用：2024年12月１日よりガイドラインへ](https://dcc-gr.com/ja/2024/04/flexible-work-arrangements-guidelines-2024/) - シンガポールにおける全ての雇用主は、2024年12月1日より、新たな規定に基づき、柔軟な勤務形態に対するリクエストの要求の公平な検討が必須 Strait Times原文：https://www.straitstimes.com/singapore/jobs/all-employers-in-singapore-must-fairly-consider-flexi-work-requests-from-dec-1-under-new-rules シンガポールにおける全ての雇用主は、2024年12月1日から、「柔軟な勤務形態に関する３者ガイドライン」のもとで、柔軟な労働形態（FWAs）に関するの従業員からの正式な要求を公平に検討しなければなりません。 これらの義務付けられたガイドラインは、2023年9月以来取り組んできた三者協議ワーキンググループの三人の共同議長によって、4月15日のファーストフードチェーンのマクドナルドのリダウトティーガーデン店の会社訪問中に発表されました。 共同議長は、Minister of State for Manpower: Gan Siow Huang、Singapore National Employers Federation honorary secretary: Edwin N、assistant secretary-general of the National Trades Union Congress (NTUC): Yeo Wan Lingです。 4月初旬に開催された報道関係者向けのブリーフィングで、ワーキンググループは、これらの規則がFWAの正式な要求とその提出および評価プロセスをカバーするが、結果は管理しないと述べました。 ワーキンググループは、このアプローチはイギリスやオーストラリアなどの他の国々の法律と一致していると述べました。 また、これらの規則は、新型コロナウイルスパンデミックによって普及したリモートワークやハイブリッドワークなどの柔軟な場所の条件を超えた、FWAの広い定義を採用しています。 その代わりに、ワーキンググループは、人事に関するプロセスを持たない中小企業にも柔軟な勤務時間や柔軟な仕事量の調整を考慮することを目指しています。 このような取り決めの例には、時差出勤（フレックスタイム）、パートタイム労働、あるいはジョブシェアリングなどが挙げられます。 4月4日のブリーフィングで、ワーキンググループは「特定の仕事に対する柔軟な労働時間制度（FWA）がビジネス上の観点から実行可能かどうかは、雇用者の権利であるべきです。これは、三者間のすべてのパートナーが賛同する重要な原則です。」と述べました。 また、すべての企業が遵守できるように、事務手続きの負担を軽減することが重要であると追加しました。 このガイドラインは、試用期間を終えた全ての従業員に適用され、正式な要求のみを対象とします。 正式な要求とそうでない要求の違いについて、ワーキンググループは、正式な要求の方法は構造化され、繰り返しが出来る要求方法であり、しばしば社内プロセスの変更を伴うと述べました。 正式なFWAの要求でない場合はこれらのガイドラインの適用範囲外ですが、合意があれば、それが提起され、承認または拒否されるべきであると述べました。 詳細について、ワーキンググループは次のように述べました。「既存の慣行を見ると、特に非常に臨時で特別な場合、従業員は上司に『今日は子供、もしくは母親のために少し出社が遅れてもいいですか？』と尋ね、概ね承認されます。 「我々が望まないことは、不必要な負担や煩雑な手続きを人為的に追加することです。したがって、公式的な取り決めは、従業員がもう少し長期的なものを求める場合です。」 ガイドラインでは、正式な要求を提出するプロセスと、その要求がどのように処理されるかが従業員に明確に示されるべきであると規定されています。 従業員側としては、公式なFWAの要求は書面で行い、雇用主が指定する要件に従う必要があります。 要件が指定されていない場合、ガイドラインは従業員に対し、その公式な要求に日付、FWAの種類、期間、理由、そして開始日と終了日を記載するように促します。 雇用主は、要求が行われた日から2ヶ月以内に要求に返答しなければならず、求められたものが実行不可能である場合は、代替手段について協議することが奨励されています。 拒否の理由を明示する必要があり、ワーキンググループは、理由は原則としてコストや実現可能性などのビジネスに関連するものであるべきだと述べました。 雇用主は、FWAを信じていないなどのビジネス成果と直接関係のない理由に基づいて要求を拒否すべきではありません。 出来る限り従業員は会社の苦情処理プロセスを通じて雇用主とFWAに関する意見の不一致を議論し、解決することが強く奨励されます。 労働組合員は、公式またはそうでないFWAの要求について労働組合に相談するべきです。 ガイドラインに従わない雇用主に直面した従業員は、公式なFWAの要求に関する支援を求めるために、公正かつ進歩的な雇用慣行の三者連合（TAFEP）にアプローチできます。 ワーキンググループは、TAFEPが雇用主と協議し、ガイドラインに従うように助言すると述べました。 The Straits
- [世界のニュース：日本水産物輸入額で第2位である香港は、宮城県から長野県までの日本10県からの水産物輸入を禁止すると発表](https://dcc-gr.com/?p=37056) - 2023年8月22日、香港政府は以下の10都県（以下「”被災地”」）からの水産物輸入を禁止すると発表しました。
- [世界のニュース：日本水産物輸入額で第2位である香港は、宮城県から長野県までの日本10県からの水産物輸入を禁止すると発表](https://dcc-gr.com/?p=37056) - 2023年8月22日、香港政府は以下の10都県（以下「”被災地”」）からの水産物輸入を禁止すると発表しました。
- [プノンペン視察 ②:【不動産事情】“実需 vs バブルを見てきました。” （実需ケース） ](https://dcc-gr.com/ja/2019/01/99/) - 【実需ケース】 今回の視察に参加された方の紹介で、実態ケースを見ることができたのは大きい。視察①で紹介したバブルケースのみ見ていたら、「もやもや感」を引きずったままで帰ってきたかも。 実需ケースは日系ファームのクリード社の手掛けるBorey Maha Sen Sok。こちらは日系ファームが手掛けるプロジェクトとしてはカンボジアで最大規模である。 （Borey Maha Sen Sok。下記紹介するが、これが「Build-Up」型タウンハウスの外観である。） こちらはプノンペン郊外北西部に位置し、イオンモールから約10分＆プノンペン国際空港から約3キロメートルと、非常に機能的で生活の便も良い。 （敷地内にあるクリード社のオフィス） （クリード社のオフィスの隣でも続々と進む建設） 「自然との調和」をコンセプトに、約114,000㎡の広大な湖沿いの土地には759戸の「Build-Up」型タウンハウスに加え、ミニマート、カフェ、エクステリアジム、子供の遊び場、庭園など、住民の生活・憩いの施設もばっちり完備されている。 2015年10月より竣工開始し、昨年11月より最終工区竣工に至っているが、見事に完売とのこと！ちなみに価格帯はUS$47K-80Kと、「ローカルの人間にも手が出る」感。購入者も続々と入居を開始している。 （遊ぶ子供たち。外の大きな池場は住人の憩いの場所） 夕方頃に視察したが、ちょうどその頃には暑さがおさまり、外で子供や家族が遊んでいる姿も見ることができた。なかには1Fがショップハウスのようになっており、「散髪屋」、「コンビニ（ひと昔前の駄菓子屋のような）」、「お花屋」など住民がそれぞれ商売をしている姿は「これから居住者が街を作るイメージが十分に沸いた」。 私は東南アジアで実需不動産開発をリードできる経営方針に純粋に感動しました。 【「Build-Up」型タウンハウスとは？】 このプロジェクトを見て、衝撃的だったのはローカル文化にあわせたタイプで、このタウンハウス（日本的にいうと長屋のような形）は屋上で隣と繋がっている点。将来的な家族増や所得増にあわせて、増築がしやすく施工されており、時代にあった建物だ。 （完成された「Build-Up」型タウンハウスの中身。1階はオフィスとして利用されているが、2階窓部分は通常マスターベッドルームとして使用される） （2階から階段をさらに上り、この板を外すと屋上へ通じる。） （青線）更に2F/3Fをビルドアップ中 （赤線）隣の家との境界線 屋上に抜けるドア ①の視察報告でも書いたが、彼らデベロッパーのコンセプトはマンションや家を建てるというものではなく、『街を作る』という概念が強い。これは東南アジアなどの新興国によくみられるコンセプトである。私がベトナム、インドネシア、ミャンマーなど他の国でも見るが、投資や自分の時間を使い足を運ぶ場合、『そこに人が住むか？』という目線で常に見るようにしている。人が住めば、確実にそこにビジネスチャンスが存在するため、将来性を語ることができる。所得層はあまり関係なく、人がいる街を作るということは、今度の日本の地方創生の姿でもあるのかなと環境は違えど、やろうとしていることは似ているような気がする。 （夜にライトアップされた王宮：ご参加者撮影）
- [【ベトナムハノイ視察】『エースコック』日系企業ベトナムビジネス成功事例 ](https://dcc-gr.com/ja/2018/12/93/) - GPC (現在はDCCグループ)ビジネスアドバイザリーチームは2018年12月12日～14日、ハノイ視察に行ってきました。 ベトナムで成功した日系企業と言えば『エースコック』 現地のビジネスマンも口をそろえてエースコック社の名前を挙げていました。 今回は、あらためてエースコック社の成功を掘り下げたいと思います。 （１）ベトナムの即席麺市場 ベトナムの即席麺市場は世界第5位（2017年）。 50.6億食が年間で国内消費されています。 ちなみに日本は56.6億食の第3位です。 （※World Instant Noodles Associationより） 金額ベースでは2017年時点で26.6兆ドンの市場規模があり 日本円にして1,226億円の市場です。 （※Statistics Portalより） （ハノイのイオンモールで見つけたエースコックコーナーのドラえもん即席麺） （２）エースコックのベトナム国内シェア その大きな市場で、エースコックは50%を超えるシェアを獲得し ベトナム国内最大の即席麺メーカーとなっています。 ベトナム国内に11工場を構え、5,000人以上の雇用を生み出しています。 （※エースコックHPより） （画像はエースコック社サイトより） （３）大ヒット商品『Hao Hao』 私も学生時代住んでいた学生寮にてベトナム人の友人からお裾分けして貰っていた『Hao Hao』。 当時は気づいていなかったですが、エースコック社の商品でした。 （画像はエースコック社サイトより） 2000年に一袋1,000ドン、日本円で4.7円で発売し大ヒット。 「日本の商品は高いけど美味しい」というのが当時のベトナム人の認識でしたが シンプルに「安くて美味しい」商品を開発したことが勝因の一つとのことです。
- [【ベトナム・ハノイ視察】ハノイ出張者が気になる①移動②通信環境③食事④現地でのコミュニケーション⑤安全面について ](https://dcc-gr.com/ja/2018/12/92/) - 2018年12月12日～14日、GPC (現在はDCCグループ)ビジネスアドバイザリーチームはハノイ出張に行ってきました！ 現地で手に入った生の情報を発信し、少しでも日系企業様がハノイ進出する際の参考になればと思います。 まずは、出張者が気になる①移動 ②通信環境 ③食事 ④現地でのコミュニケーション ⑤安全面について。 【移動】 ・空港から多くの日本人出張者が利用するNikko Hotelまで45分ほど。空港にある配車サービスを利用したところ2,500円程度だった。 ・配車アプリのGRABが問題なく使えた。 ・現地の人の足はとにかくバイク。ハノイに住む日本人もバイクを買って、乗りこなしている人もいた。 どこのAEONに行っても一階入り口付近には必ず自転車屋がある。 【通信環境】 ・空港でSIMカードを手に入れた。とりあえず3日間インターネットが使えればよかったので適当に聞いてしまったが、おそらく1か月使用可能。料金は900円程度。SIMの差し替えを含む設定を、カウンターの女性がサクサクとやってくれた。 ・インターネットの速度はかなり快適だった。 【食事】 ・ホーチミンに比べると、まだハノイは日系レストランの進出が少ないように感じたが、それでもキンマー等、日系レストランが並ぶエリアがいくつかあった。現地に住む人から言わせると「飽和状態」らしい。 ・ハノイもお酒が安い。キレイ目なバーでビール小瓶が100円以下だった。 ・お風呂場で座るような小さな椅子に座って、屋台のローカルフードを食するのが現地では定番のスタイル。現地の日本人におすすめの屋台に連れて行って貰ったが、本当に美味しかった。 日本の品種のお米がAEONで売られていた 当たり前と言えば当たり前だが現地産のビールが一番安い ランチのデリバリー等、何でもデリバリーで済ます文化がある 屋台飯はこのような場所が多い すごく美味しかったローカルフード 【現地でのコミュニケーション】 ・一度も留学経験はないが英語を話せる現地人が多いように感じた。ここ数年で若者の英語レベルが急激に上がっている。 ・日本のアニメなどの文化が好きな人、日系企業への就職を志す人も多く、それに伴って日本語を話せる人も結構多い。 ・ホーチミン人は開放的な人が多く、ハノイは保守的な人が多い。ホーチミンはグローバル企業が多く、ハノイは政府機関が集中していることが、その主な要因。ホーチミンはニューヨーカー気質で、ハノイは京都気質と例える人もいた。（ホーチミン出身者と、ハノイ出身者はあまり仲が良くないらしい。ハノイ出身者のことを英語で”Hanoian”と言うらしい。） 日本人を狙ったローカルの方のお店も多い 【安全面】 ・バイクが多いのでバイク事故には要注意。飲酒運転も日常茶飯事。今回のGPC (現在はDCCグループ)ハノイ出張者二名とも、かなり海外慣れしているはずだが、それでも10メートル先の歩道に渡ることが出来ない場面があった。笑 ・ぼったくりには一度も遭わなかった。これはGRABのドライバー評価システムのおかげで、仮に乗車中に問題があった場合はGRABに報告することができるので、必然的にドライバーも良いサービスを提供する努力をする。 ・ハノイは空気が乾燥している上に、交通量の多さから排気ガスがヒドイ。マスク必須。 ・水道水で歯を磨いたが一度もお腹をこわすことはなかった。 少し分かりにくいが写真左の人のようにカラフルなマスクを着けて、排気ガスを吸わないようにしている人が多い 今回は以上です！ 引き続き、ハノイの生の情報をお届けします。 GPC
- [【タイ・バンコク視察】バンコク日本化現象 ](https://dcc-gr.com/ja/2019/01/100/) - 2019年1月、ビジネスアドバイザリーチーム二名でバンコク視察に行ってきました！ タイは東南アジア最大の在留邦人数を誇っており およそシンガポールの倍近くの数の日本人がタイに住んでいます。 タイ 72,754人 シンガポール 36,423人 （2017年時点の外務省データ） シンガポールに住んでいると「今日は一人も日本人を見なかったなー」という日がありますが バンコクではそれは不可能と言っても過言ではないくらい日本人と遭遇しました。 またどこに行っても、和食、日系スイーツ、日系コスメ、日系アパレル、日系美容があり 街のいたるところに日本語や、日本語がベースのお店を見かけます。 （街中で見かけたお茶屋さん。噛む？から来てるのだろうか。） JETROバンコク様から共有いただいたタイの日本食レストランの推移。 バンコクは2016年から1,700店舗くらいで頭打ち感があります。 一方地方は引き続き成長を続けており、タイ全体での出店数は伸び続けています。 （こういったデータはJETROから入手するのが一番です。 バンコクに限らず、シンガポール、プノンペン、ホーチミン、ハノイ、ヤンゴン等の JETRO様ともお付き合いがありますので必要であればご紹介いたします。） （日本語が通じる薬局「ブレス」。シンガポールで売っていない薬を安く購入。） シンガポールもそうですが、バンコクはそれ以上に「日本化」を感じました。 2018年には高島屋バンコクもOPENしたとのことですが、 私の感覚としては逆にまだOPENしていなかったんだ？、という感覚です。 （高島屋公式HP掲載の地図。Siam駅から公共交通機関を使って約40分くらい。） ドン・キホーテも今年、来年あたりにはOPENするという噂ですが、 何度も延期になっているそうで、その辺りは東南アジアビジネスらしいなと思います。 （ドンキの競合の一つとなりそうなマックスバリュー） 個人的にビジネスチャンスを感じたのは「メンズコスメ」です。 タイは言わずとしれたトランスジェンダー大国でもあり、フェミニンな男性が受け入れられやすい土壌があります。 （高島屋内に入っている@コスメストア。親日のタイ人に聞いたが、@コスメについてまだ知らなった。 シンガポール人の20代前半の友人は知っていた。） @コスメストアでも日本の男性コスメが売られていましたが、化粧水、香水、BBクリーム、コンシーラーなどの一般的な物ばかりでした。 もっとファンデーション、アイライナー等も、日本製の男性専用コスメがあっても良いと思います。 店頭販売の敷居が高ければ、インターネット販売で低コストで始めるという方法もあるでしょう。 また店頭で買いにくい商品ほど、ネットの方が売れやすいので、 男だから化粧品売り場に入りたいけど入りづらいという潜在需要も掘り起こせそうです。 （ちなみに筆者は前職、楽天の楽天市場出身です。）
- [ラオスにおけるビジネスチャンスを探る](https://dcc-gr.com/ja/2019/07/134/) - ラオスにおけるビジネスチャンスを探る: 百万の象の王国 弊社GPC (現在はDCCグループ)ビジネスアドバイザリーチームは、2019年6月調査訪問の為ラオスへ3日間訪問しました。ラオスと言えば水力発電が盛んであるという印象しかありませんでしたが、驚くことにその他多角事業において成長潜在力があるということが分かりました。この調査訪問の中で多く学んだラオスに関する自身の意見や、現地で政府部門、民間部門の関係者と会い、得た情報をここでご紹介したいと思います。 ラオスへの進出を考えている企業の方々にとって、このレポートが有益な情報として少しでもお役に立てれば幸いです。 概要 我々はラオスの首都ビエンチャン（後に知ったのですが、漢字で「万象」と書き、百万の象を意味します）を訪れました。ラオスは、莫大な量の水力発電を輸出していることから、「東南アジアのバッテリー」としても知られています。東南アジアで唯一海に面していない国であり、たった660万人の人口を持つラオスは、アセアン地域で最も小さい国の一つです。 ラオスは周辺を中国、ミャンマー、カンボジア、ベトナム、タイに囲まれています。近隣諸国と同様に、ラオスの主な宗教は仏教（上座部仏教）です。その他に、アニミズム、キリスト教、イスラム教、バハーイー教があります。 "ラオスは概して平和で政治的に安定している国である。" 経済 （1USD＝108円で計算） ラオスは近年においてGDP成長率7％と安定しています。ラオスのGDPは2017年のUSD170億（JPY1兆8360億）から2018年にはUSD183億（JPY１兆9764億）へと増加しました。外国直接投資の流入もまた2017年のUSD6億6千万（JPY712億8千万）から2018年にはUSD160億（JPY1兆7280億）へと増加しました。 ラオスの経済成長の多くは、木材、農産物、鉱物、エネルギーなどの天然資源の為の国有土地使用権から成り立っています。ラオス人のほとんどが農村地域に住み、77％が主に稲作を行う農業に従事しています。 また、ビエンチャンの人口は国全体の10％しか占めていないことも分かりました。ラオスの中心部は最も工業地域が盛んな地域で、南部は農地で人口のほとんどが住む地域となります。 成長分野 現地の様々な人と話をしていく中で、3つの成長分野があることが分かりました。 １）有機農業に焦点をおいた農業 ２）水力、太陽光エネルギーに焦点をおいた再生可能エネルギー ３）物流・輸送部門（中国が中国と東南アジアの国を結ぶ鉄道をラオスに初めて建設していることをうけて）。 我々が話をした人全てが興味を示していたこの鉄道建設に関して、もう少し詳しくお伝えしたいと思います。建設費USD70億（JPY7560億）のこの鉄道は、ラオスにおいて最大で最も物議を引き起こしている外国投資プロジェクトとなります。一帯一路戦略事業の一つとして中国が建設を行うこの鉄道は、中国（雲南省の州都昆明）と東南アジアを結びます。この鉄道は最終的にバンコクとマレーシアを通りシンガポールまで繋がるよう計画をされています。建設総距離410Kmの鉄道のトンネルは75か所必要とされ、160か所の橋梁がラオスに建設される予定です。 2016年に建設が開始されたこの鉄道計画は2021年12月に完成を予定しています。 農業に関連して、価格競争力のある農業製品を他国へ輸出する為に、同国は「付加価値」商品や方法（有機農法等）を生み出したり、より良い農業方法の為の先端技術を開発する必要があると概して人々は話していました。投資家の方々は、急激的な成長が予測されるこの分野を検討してみてはいかがでしょうか。 建設産業はそこまで成長潜在力を持ち得ていないと言われている為、十分な資金がない以上外国投資にはお勧めできません。 話を伺った現地の人によると、この産業においてラオス政府と共同出資をすることはお勧めできないそうです。その原因は主に政府が建設を最後まで見届ける十分な資金を持ち得ていないからだそうです。 鉱業産業は、現在より規制が進んでいます。この産業に進出しているのは、主にオーストラリアの企業だそうです。ラオスに多額の投資を行っている国は1）中国 ２）タイ ３）ベトナムであるということも分かりました。 我々が気づいた範囲では、中国企業は主に建設、水力産業に深く関与している一方、輸入製品や食品物はタイからのものがほとんどでした。 ラオスにおける課題 ビエンチャンの道路は舗装され、整頓された環境ではありましたが、路上にほとんどバスやトゥクトゥク（写真左下）の姿が見られませんでした。公共交通機関が乏しい為、人々は通勤の為に車を所有する必要があります。 所有車は主にトヨタ、ヒュンダイ、ホンダの車でした。バスもありましたが、時刻通りではなく、信頼性がありません。現地の人によると、我々の見解は正しかったようです。日本車市場はラオスでは好調で、「トヨタの車に乗っていることがステータス」のようです。 現在ラオスが直面するその他の課題は、非熟練労働者です。特にエンジニアリング分野において技能職業訓練が必要と現地の人々は言います。外国人労働者は中国（建設）、ベトナム（ネイル、ビューティーサロン）のような外国から来ています。これらの分野に熟練しているラオス人はタイのような海外に働きに出ている人が多いそうです。 驚くことに、ラオスでは大学学位を有する人の多くで仕事にありつけていないというケースが増えています。昨年2万人の大学卒業生が就職できなかったそうです。 ラオスの注目点 ラオスは人口の70%が農家である為、主に農業国家と言える一方、国のGDPの内それが占める割合は著しく低く、たった16%しか占めません（2019年の統計によると31％は産業、40％はサービス業）。低い生産性と時代遅れの農業方法が足をひっぱり、経済の最も成長の遅い分野となります。従って、この分野における外国投資は有意義であると言えるでしょう。 資源関連分野（鉱業、発電等）は、投資（主に中国、ベトナム、タイからの）の大多数を占めます。しかし、2012年以来の新しい採掘権の割り当てと規制により、鉱業の相対的有意性は、今年減少傾向にあります。 サービス業の成長率は高く、GDPの占める割合は40％です。特に、商業の占める割合は高く、金融業も増加しています。サービス分野は6.7％増えると予測されています。（2019年ADO） 外国法人の登録 ラオスで外国法人を登録することは難しくはありません。しかし、直接書類を提出する必要があります。外資系銀行は、完全外資系として支店を開くことはとても容易です。ラオスでは承認もとても簡単におります。（特に規制などなし） 投資の3つの種類: 一般事業（商工省が事業許可証を発行） コンセッション事業（計画投資省がコンセッション許可証を発行） 経済特区、特定経済地区（政府の経済特別区全国委員会事務局が許可証を発行） 概して、ラオスで新事業を立ち上げようとしている外国人投資家は、外国投資と事業許可証、企業登録証明書、納税証明書を入手する必要があります。外国人の雇用ビザ（各企業毎に定員あり）も一般的に入手が容易です。 ラオスの促進分野は農業、産業、手芸とサービス業。 日系企業のほとんどは新しい国での投資を行う際、非常に慎重になりますが、日系のF&B（レストラン）事業の中小企業は、ほとんど既にラオスに進出しているそうです。市場調査で、我々は少なくとも4つのMiniSoの店舗を見かけました。 結論として、ラオスは平和な国で投資成長の余地が非常に多くあると言えるでしょう。ご興味のある投資家の方々で、さらなる情報をご希望の方、もしくはお手伝いの必要な方は、弊社までお気軽にお問合せください。GPC (現在はDCCグループ)はお客様の事業拡大のお手伝いを致します。 May Pyeetson Aung
- [【新型コロナウイルス】韓国のテグ市およびチョンド群への渡航者：MOMへの事前届け出が必須に ](https://dcc-gr.com/ja/2020/02/151/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ 韓国のテグ市およびチョンド群でのCOVID-19の感染拡大を受けて、シンガポール政府は25日、同地域に渡航歴のある方の入国を制限することを発表しました。 ・事前入国許可 2月26日23時59分より、MOMはすべての就労ビザ保持者（およびその帯同者）で、過去14日以内に韓国のテグ市およびチョンド群に渡航した方について、シンガポールへの入国/帰国前にMOMの事前の許可を必須としました。 就労ビザ保持者の国籍は関係なく、 ・就労ビザを持っていて、現在シンガポール外にいる場合 ・In-Principle Approval レターを持っており、未だシンガポールに入国していない場合 が適用対象となります。 シンガポールへの入国許可は、雇用主がMOMのオンラインフォームから申請をした上で、該当従業員に対しては、許可が出るまでシンガポールへの渡航はしないように指示しなければなりません。MOMからの許可が下りたら、雇用主から従業員にApproval Letterを送付し、チェックインのタイミングで航空会社に、入国のタイミングでイミグレーションに提示します。 ・14日間のStay-Home Notice シンガポールに到着後は、上記に該当する全てのビザ保持者は14日のStay-Home Notice（SHN）※期間に入ります。 雇用主は、当該SHN該当者が14日のSHNを過ごせる部屋を確保した上で、MOMにレポーティングする必要があります。 ※Stay Home Notice について SHNの期間中は、家から一歩も外に出てはならず、食事や買い物もデリバリーを利用する、家族やルームメイトに頼む等の対処をMOMは指示しています。このような手配が難しい場合は、雇用主がSHN期間中の社員のサポートをする必要があります。 MOMは抜き打ち調査を複数回行っており、この期間中に外出・出勤していることが判明した場合、従業員に対しては就労ビザの無効化、シンガポールからの強制送還、今後のシンガポールでの一切の就労禁止の他、雇用主も一定期間就労ビザの発給が停止される等の厳しい処罰があります。 情報元： https://www.mom.gov.sg/newsroom/press-releases/2020/0225-entry-approval-for-employers-with-work-pass-holders-with-travel-history-to-daegu-and-cheongdo ※当記事はCOVID-19に関連したシンガポール政府による公式発表から、日系企業に関連するものを抜粋して記載しています。情報の正確性・妥当性については細心の注意を払っておりますが、その保証をするものではありません。詳しい最新情報は、ご自身でシンガポール政府の発表をご確認ください。
- [【新型コロナウイルス】日本およびASEAN各国の渡航情報 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/03/152/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ 2020年3月2日朝時点での、各国の渡航情報は以下の通りです。 【日本】2020年3月2日時点 ・中国・湖北省または浙江省、韓国・大邱広域市及び慶尚北道清道郡から日本に渡航する方は、検疫官に申告する。 ・過去14日以内に湖北省または浙江省、大邱広域市及び慶尚北道清道郡での滞在歴がある場合、検疫官にその旨を申告し、指示に従う。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html 【シンガポール】2020年3月2日時点 ・中国全土、および韓国のテグ市およびチョンド群への、過去14日以内の渡航歴のある場合は、シンガポールへの入国は禁止（シンガポール国民・永住権保持者及び就労ビザ保持者は除く） ・シンガポール国民及び永住権保持者は、空港検疫で調査の上、帰国後は14日間のSHN(Stay Home Notice）期間に入る ・就労ビザ保持者及び帯同ビザ保持者は、事前にMOMの入国許可を得た上で入国し、帰国後は14日間のSHN期間に入る ・中国本土のパスポート保持者への就労ビザの停止 https://www.moh.gov.sg/news-highlights/ https://www.sg.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html 【マレーシア】2020年2月9日時点 ・武漢市及び湖北省における中国国民向けのビザ発給を一時停止する。 ・停止対象は，eENTRY，VOA，e-visa及びマニュアルビザの全て ・中国の浙江省及び江蘇省からの旅行者に対しても，国籍に依らず，マレーシアへの入国を禁止し，この禁止は直ちに効力を発揮する。 ・これにより，過去14日間に湖北省，浙江省及び江蘇省への渡航歴がある旅行者はマレーシアへの入国が禁止される。 https://www.my.emb-japan.go.jp/itpr_ja/newinfo_19022020.html 【インドネシア】2020年2月5日時点 ・中国国籍保有者の査証免除措置および査証（訪問査証、期限付き在留査証、ビザ・オン・アライバル（VOA））発給を一時的に停止 ・中国国籍保有者及びインドネシア入国前の14日以内に中国（除香港、マカオおよび台湾）に滞在した日本人を含む外国人について、入国を禁止 https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_05.html 【ベトナム】2020年2月29日 ・感染が流行している国（中国、韓国、イタリアおよびイラン）からのすべての入国者に対して医療申告と医療検疫を行い、症状があるものについては隔離措置をとる ・韓国からの全ての入国者に対する医療申告の実施、同国南東部・テグ市及び慶尚北道から渡航する外国人、および14日以内に同地域を通過した外国人の一時的な入国停止 ・韓国人に対するビザ免除の停止 ・香港を含む中国人への観光ビザ発給を制限。中国の感染地域からの就労許可を拒否 ・過去14日以内に中国滞在歴のある外国人の入国拒否 ・外国人、特に中国人、韓国人、日本人、シンガポール人に対する公安上の管理強化（宿泊先・勤務先での居住登録・渡航歴確認等） ・イラン・イタリアから入国する全ての乗客の14日間の医療隔離 https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/index.html ※当記事はCOVID-19に関連したシンガポール政府・在各国日本大使館の発表から、日系企業に関連するものを抜粋して記載しています。情報の正確性・妥当性については細心の注意を払っておりますが、その保証をするものではありません。詳しい最新情報は、ご自身で各国政府の発表をご確認ください。
- [【新型コロナウイルス】韓国、イラン、北イタリアからの旅行客の入国禁止/日本への渡航の自粛勧告 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/03/155/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ COVID-19の世界的な拡散状況を受けて、3月3日、シンガポール政府が更なる対応策を発表しました。 【韓国、イラン、北イタリアからの入国制限】 ・3月4日23時59分以降、韓国、イラン、北イタリアに過去14日以内の渡航歴がある旅行客は、シンガポールへの入国ができなくなります ・シンガポール国民、PR、就労ビザ保持者で過去14日以内にこれらの国への渡航歴がある場合は、シンガポール入国後、14日間のSHN(Stay Home Notice）で自宅待機が義務付けられます。 ・さらに、就労ビザ保持者については、中国本土からの帰国者と同様、シンガポール行きの飛行機を予約する前にMOMに事前申請を行い、許可を得た上でないと入国できなくなります。 【日本、韓国、イラン、北イタリアへの渡航自粛勧告】 ・シンガポール政府はシンガポール人に対して、COVID-19の感染者が拡大している日本、韓国、イラン、北イタリアへの不要不急の渡航を自粛するよう勧告を出しました ・4か国のうち、日本については、感染者数が他の3か国と比較してもまだ低いことから、現時点で入国者の制限はしないと発表しました。
- [【新型コロナウイルス】日本への新たな入国制限が発表されました](https://dcc-gr.com/ja/2020/03/156/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ COVID-19の感染拡大に伴い、日本政府が日本への入国に新たな制限を設けました。 以下のいずれかに該当する外国人について，出入国管理及び難民認定法第５条第１項第１４号に該当する外国人として，特段の事情がない限り，上陸を拒否することとしています。 ○上陸の申請日前１４日以内に以下の地域における滞在歴がある外国人 ・中華人民共和国：湖北省，浙江省 ・大韓民国：大邱(テグ)広域市 慶尚北道(ケイショウホクドウ)の清道(チョンド)郡，慶山(キョンサン)市，安東(アンドン)市，永川(ヨンチョン)市，漆谷(チルゴク)郡，義城(ウィソン)郡，星州(ソンジュ)郡， 軍威(グンウィ)郡 ・イラン・イスラム共和国：コム州，テヘラン州，ギーラーン州 ○中華人民共和国湖北省又は浙江省において発行された中国旅券を所持する外国人 ○香港発船舶ウエステルダムに乗船していた外国人 （注）下線の地域は３月７日午前０時（日本時間）から実施。
- [【新型コロナウイルス】シンガポール・日本からの旅客入国制限国一覧 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/03/158/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ 3月11日時点で、シンガポールからの旅客に対しての制限を実施している国は以下の通りです。 ------------------------------------------------------------ ◆入国禁止 ・クック諸島 ・インド （インドは日本時間13日の午後9時から、外交や就労を除く全てのビザの効力を4月15日まで停止すると発表。事実上の外国人観光客の入国禁止措置。） ・イラク ・イスラエル ・ジャマイカ ・キリバス ・クウェート ・サモア ・サウジアラビア ・セントルシア ・セント・マーチン ・セントビンセント及びグレナディーン諸島 ・トルクメニスタン ・バヌアツ ◆入国制限・入国後の行動制限 ・バーレーン ・バミューダ ・クロアチア ・エジプト ・フォークランド諸島 ・オマーン ・カタール ------------------------------------------------------------ 3月11日時点で、日本からの旅客に対しての制限を実施している国は以下の通りです ------------------------------------------------------------ ◆入国禁止 ・クック諸島 ・インド （インドは日本時間13日の午後9時から、外交や就労を除く全てのビザの効力を4月15日まで停止すると発表。事実上の外国人観光客の入国禁止措置。） ・イラク ・イスラエル ・カザフスタン ・キリバス ・クウェート ・キルギス ・レバノン ・マレーシア（北海道からの旅客のみ） ・モンゴル ・サモア ・サウジアラビア ・ソロモン諸島 ・セントルシア ・セント・マーチン ・セントビンセント及びグレナディーン諸島 ・トルクメニスタン ・バヌアツ ◆入国制限・入国後の行動制限 ・アルバ ・バーレーン ・バミューダ ・中国（本土） ・クロアチア ・エジプト ・フォークランド諸島 ・香港 ・韓国 ・ネパール ・オマーン ・カタール ------------------------------------------------------------ 国によって詳細条件が異なりますので、詳しくは各国ホームページ等でご確認ください。 https://www.iatatravelcentre.com/international-travel-document-news/1580226297.htm
- [【新型コロナウイルス】シンガポール入国制限情報：日本・ASEAN・一部ヨーロッパが追加に ](https://dcc-gr.com/ja/2020/03/159/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ 3月15日（日）、シンガポール政府は外国からの入国に対して更なる規制を発表しました。 ◆前提 ・3月14日までの3日間で、シンガポールでは25人の新規感染が発生 ・このうち3/4以上が外国からのウイルス持ち込みのケースで、そのうち約90%がシンガポール人またはシンガポール在住の外国人が海外から帰国したことで持ち込まれたものだった ・また、この外国からの持ち込みケースの1/4以上がASEANの国からであった ・ASEANからのウイルス持ち込みケースの中には、医療ケアを求めてシンガポールに入国してきた人によるものも多数ある旨が報告されており、シンガポール国内の医療を圧迫する状況となっている ◆規制 ★30日経過後、状況に応じて再度見直し ・3月16日23時59分より、過去14日以内に以下の国を訪問したシンガポール人、PR、就労ビザ保持者、観光ビザ保持者は、シンガポール入国後14日間のStay Home Noticeが義務付けられる - ASEAN諸国 （ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイランド、ベトナム） - 日本 - スイス - イギリス ※就労ビザ保持者については、シンガポールへのフライト予約前にMOMに事前に申請し、承認を得る必要がある ・既に発表されているように、過去14日以内に以下の国に訪問した観光ビザ保持者の入国は禁止、シンガポール国民・PR・就労ビザ保持者は帰国後14日間のSHN義務付け - 中国本土（湖北省を除く） - イラン - イタリア - フランス - ドイツ - 韓国 - スペイン ※就労ビザ保持者については、シンガポールへのフライト予約前にMOMに事前に申請し、承認を得る必要がある ・上記該当者は、14日間のSHN中の所在の報告が義務付けとなる （ホテルの場合は14日間分の予約を証明できる書類、その他自宅や家族の住所等） ・上記該当者は、無症状でもCOVID-19の検査の対象となる可能性がある ・ASEAN諸国からの旅行客については、シンガポールへのフライトの前に、自国のシンガポール大使館・領事館にて健康証明書を提出の上、MOHからの入国許可を得た上で、入国時にICAにて確認が必要となる。この手順を踏まない場合は、シンガポールへの入国が拒否される ・Foreign Domestic WorkersについてはMOMから別途規制が発表される ・シンガポール人については、全ての国への不要不急の渡航の延期を呼びかけ https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/additional-precautionary-measures-to-prevent-further-importation-of-covid-19-cases
- [【新型コロナウイルス】不要不急の海外渡航に関連するSHN、従業員の有給休暇で補填 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/03/161/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ シンガポール政府は3月18日、従業員のSHN期間中の扱いについて、以下の通り発表しました。 ・直近の国内感染者のほとんどが海外渡航中に感染したものであることを受けて、不要不急の海外への渡航を自粛するよう勧告を出している ・この状況にあっても従業員が不要不急の海外渡航を行った結果、14日間のSHN期間を義務付けられた場合、この14日間は当該従業員のannual leaveにて補填される
- [【新型コロナウイルス】シンガポール：全入国者に対する入国制限強化 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/03/162/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ 昨日3月18日（水）、シンガポール政府は以下を発表しました。 ・3月20日23時59分より、シンガポールに入国する全ての旅客（国民・ＰＲ・就労ビザ保持者・観光ビザ保持者）は、入国後、14日間のSHNが義務付けされる ※右記は変わらず：観光ビザの場合、中国本土、フランス、ドイツ、イタリア、イラン、韓国、スペインにて過去14日以内に滞在歴があると、入国禁止 ・加えて、全ての就労ビザ保持者およびその家族は、シンガポール入国前にMOMに事前申請を行い、入国許可を得てからの入国が義務づけされる（同じく3月20日23時59分より） ・SHN期間中は、以下を遵守 - 自宅/滞在場所内に常にとどまり、食料品や生活必需品の買い物にも出かけてはいけない（デリバリーサービスや近隣住民等の協力を仰ぐ） - 他人との接触は最低限に控え、SHN期間中に接触した人物の控えを取っておく - 1日に2回体温を計測し、呼吸器系に違和感がないか留意する ・上記に違反した場合、以下の罰則が与えられる可能性がある - SGD10,000以下の罰金および/または、6か月以下の懲役（初回の違反に限る） - PRまたは就労ビザ保持者の場合は、シンガポールへの再入国の禁止やビザの取り上げ - 雇用主は就労ビザの発給禁止 https://www.mom.gov.sg/newsroom/press-releases/2020/0318-mom-entry-approval-and-stay-home-notices-now-covers-all-new-and-existing-work-pass-holders
- [【新型コロナウイルス】学校におけるLOAの施行について ](https://dcc-gr.com/ja/2020/03/163/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ 海外からのウイルスの持ち込みが増えている状況を受けて、3月19日、シンガポール政府は学校（Preschool、student care centreを含む）におけるCOVID-19の対応について以下を発表しました 14日間のLOA (leave of absence)施行 ・3月14日以降にシンガポール国外に渡航歴のある全生徒及び教師・スタッフは、14日間のLOAが義務付けられる ・渡航先はシンガポール以外の全ての国で、陸路・海路でマレーシアに渡航していた場合も含む ・3月20日（金）より施行 ・シンガポールに帰国した日を0日目として遡って計算し、3月20日以降の残りの日数分が実質的なLOA期間となる 14日間のSHN（Stay Home Notice） ・既報の通り、3月20日23時59分以降に海外からシンガポールに帰国した場合は、14日間のSHNが義務付けられる LOA、SHN中の家庭での対応 ・保護者は必要に応じてChild care leaveを取ること。また、雇用主は柔軟に対応すること 詳しくは以下をご参照ください https://www.moe.gov.sg/news/press-releases/schools-and-kindergartens-to-re-open-with-enhanced-precautionary-measures
- [【新型コロナウイルス】シンガポール：就労ビザ保持者を含む、全ての国からの入国制限 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/03/164/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ シンガポール政府は、世界各国からの帰国者・入国者のウイルス持ち込みの影響でシンガポール内の医療現場が圧迫されている現状を受けて、3月22日昼、以下を発表しました。 ・3月23日23時59分以降、全ての旅行客（short-term visit pass）のシンガポールへの入国およびシンガポール国内でのトランジットを禁止する。 ・さらに、就労ビザ保持者及びその家族については、医療や交通等の必要不可欠の業種に従事する者のみ、入国を許可する。 ・シンガポール人及びPR、上記業種に従事する就労ビザ保持者については、既報の通り、シンガポール入国後に14日間のSHNが義務付け。SHN期間中は、常に自宅/宿泊施設等の中にとどまっていなくてはいけない ・Singapore-Malaysia Special Working Committeeは、シンガポールで就労許可を得て働いているマレーシア人については、引き続きシンガポールでの就労を許可するとしており、引き続き内容の調整が進められている https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/additional-border-control-measures-to-reduce-further-importation-of-covid-19-cases
- [【新型コロナウイルス】シンガポール：職場でのSafe Distancing規制開始 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/03/165/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ ◆Safe Distancing運用強化・規制開始 MOMは3月23日、COVID-19感染拡大防止のための、職場でのSafe Distancingの運用強化を開始しました。 対象となるのは、複数の従業員が集合するオフィス(コワーキングスペースを含む)、工場、工事現場、造船所等です。 3月23日が運用強化初日でしたが、MOMはsafe distancing の運用を徹底していなかったとして13社に業務停止命令を、8社に是正命令を通達しました。この命令は、上記21社の労働環境が是正されるまで継続されます。 ◆Safe Distancing について 全雇用主は、可能な限り従業員を在宅勤務に切り替えなければならない。(特に高齢者、妊婦、持病のある従業員については留意) 業務の特性上、在宅勤務が難しい場合は以下を徹底すること ・座席やミーティングでの従業員同士の距離を最低1m離し、身体的な接触を可能な限り減らす ・業務時間をずらす・スプリット勤務を行う ・不要不急のイベントを延期し、やむを得ない場合も規模の縮小を図る ・シフト制の活用、チーム分けした勤務体制の整備 ・safe distancingについて従業員に明確に説明を行い、コミュニケーションする MOMとしては引き続き調査を行い、ルールに従った適切な労働環境の提供が行われるよう規制を行うとのことです。 https://www.mom.gov.sg/newsroom/press-releases/2020/0323-mom-mounts-enforcement-operation-to-ensure-workplaces-comply-with-safe-distancing-measures
- [【新型コロナウイルス】シンガポール：入国前の健康状態申告義務 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/03/166/) - 告義務 在宅勤務規定テンプレートはコチラ 3月27日午前9時より、シンガポールに入国する全旅客に対して、以下web上での健康状況の申告義務が課せられます。 https://icaeservices.ica.gov.sg/sgarrivalcard/ ※COVID-19の拡散防止のための追加施策で、世界でのウイルス拡散状況に応じて今後変更 ・対象は全旅客（シンガポール国民、PR、就労ビザ保持者とその家族） ・3月27日の午前9時以降にシンガポールに入国する場合、入国前にweb上での提出が義務付けされる ・シンガポールの居住者（就労ビザ保持者含む）が健康状態の申告をする際は、"Residents"を選択する。その後、健康状態と直近の旅行歴、連絡先や個人情報の情報を入力する。 ・この申告フォームは、シンガポール入国の3日前までに入力。健康状態や旅行歴に変更があった場合は申告内容の修正を行うこと。虚偽の申告があった場合、起訴の対象となる場合がある ・シンガポール入国までに申告しない場合は、イミグレーションにて入国に時間がかかる場合がある https://www.ica.gov.sg/news-and-publications/media-releases/media-release/all-travellers-arriving-in-singapore-from-27-march-2020-0900-hours-must-submit-health-declaration-via-the-sg-arrival-card-e-service
- [【新型コロナウイルス】シンガポール：MOM長官、在宅勤務規制の強化を示唆 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/04/169/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ ◆政府指針の厳格化 MOM長官のJosephine Teo は昨日3月31日、会見で以下の通り政府見解を示しました。 - MOMの調査によると、現在在宅勤務を導入している企業はCBDエリアの40%にしか満たない - 雇用主は、合理的に実施可能な限り、従業員を在宅勤務させなければならない - この指針は、会社のサイズに関係なく「全ての企業・職場」で「全日」に渡って適用される - 製造業など、業務の特性上在宅勤務ができない場合、雇用主は以下を徹底する必要がある safe distancing を導入する 出勤退勤時間の調整を行う - safe distancing を徹底するために、政府は近々に規制強化を行う。業務の特性上可能であるにも関わらず在宅勤務を実施しない企業は、罰則の可能性がある - 雇用主は、可能な限り従業員の100%在宅勤務を目指すべきである http://go.gov.sg/telecommute ◆実例 （3月31日 在シンガポール日系企業） 在シンガポール日系企業に対しても、MOMの調査官による訪問調査が実際にスタートしています。 在宅勤務に係る罰則規定の制定も明言されている中ですので、早急に体制を構築の上、可能な限りで社員の方の在宅勤務をスタートされることをお勧めします。 3月31日（火）に生じた事例（CBDエリアにオフィスを構える日系企業様のケース）： ・MOM担当官が2人1組で突然訪問。当該企業様が入居する高層オフィスビルの一軒一軒を回っているとのこと。 ・メジャーを使い、デスクやソファ、打ち合わせルーム等全てについて1mを測り、使用できない部分にガムテープを貼るよう指導。 ・その上で、さらに全員在宅勤務にするように指導。 ・企業側より、1mを確保した上で、社員半数ずつのシフト勤務の可能性等を確認したものの、 オフィスに出勤しなければいけない理由がない限りは、従業員全員を在宅勤務とするよう推奨。 ・至急体制を整えた上で、社員全員の在宅勤務をスタートさせ、担当官に写真で報告するということになった。 ・社員間の距離1mの規定は遵守していたので、今回の訪問による処罰は無し。
- [【新型コロナウイルス】シンガポール：外出延期勧告、事前入国許可制の厳格化 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/03/168/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ 3月28日～29日の週末にかけて、シンガポール政府は以下を発表しました ◆不要不急のショッピングモールへの外出延期勧告 全世帯に対し、以下を勧告 ・家から出ず、食料品等の必需品購入以外の目的でのショッピングモールへの外出は可能な限り取り止めること ・買い物はオンラインで済ませること ・1m の Safe Distancingを遵守すること ・Foreign WorkersやForeign Domestic Workersは休日は家から出ず、公共の場で集まったり混雑した場所に出 かけることを避けること ◆事前入国許可制の厳格化 ： 3月29日（日）23:59より ・Long-Term Visit Pass保持者（及びIPA保持者）については、現行のMOMのルールに加えて、ICA側でも入国前事前審査が必須に。シンガポールへの渡航前に、ICA_nCoV_request@ica.gov.sg. 宛にメールを送付し、入国許可を仰ぐ必要がある。現行のMOMルールは引き続き適用される。 ・Student Pass保持者（およびIPE保持者）については、MOEでの入国前事前審査が必須に。MOE側では、公立の高度教育機関から優先して受け入れを進める。まず、所属する教育機関から許可を取り、その上でMOE宛に申請する流れになる。 ・入国許可書の有効期間は2週間。飛行機のチェックインの際と、チャンギ空港のイミグレーションで許可書を提示する。 ・既報の通り、全ての旅客は入国前に下記健康状態申請フォームへの記入が義務付けされる。 https://eservices.ica.gov.sg/sgarrivalcard/ 虚偽の申告を行った場合は、SGD10,000以下の罰金及び/または6か月以内の禁固刑に処される。二度目以降の虚偽申告の場合は、SGD20,000以下の罰金及び/または12か月以内の禁固刑 ・同様に既報の通り、全ての旅客は帰国後に14日間のSHNが義務付け。SHNに違反した場合、外国人（全ての滞在ビザ保持者）に対してはビザのはく奪・シンガポールからの強制退去、雇用主に対してはビザ発給停止等の厳しい処罰の可能性あり https://www.ica.gov.sg/news-and-publications/media-releases/media-release/entry-approval-required-for-all-long-term-pass-holders
- [【新型コロナウイルス】シンガポール：10名以上の集会禁止　バー・映画館等の営業停止へ ](https://dcc-gr.com/ja/2020/03/167/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ COVID-19への対応策として、シンガポール政府は Safe Distancing ルールの運用の更なる強化を発表しました。 3月26日23時59分より、仕事・学校以外の理由で人を集める場合、人数を10名以下に抑えることが義務付けられます。 商業施設 ・バー、ナイトクラブ・ディスコ・映画館・劇場・カラオケ等の人が密集する娯楽施設は、当面の間休業 ・ショッピングモール、美術館等、密集度が比較的低い商業施設は営業を継続できるが、運営者は以下に留意のこと： - 施設内に一度に入る人数を、16平方メートルあたり1人に抑える - 団体客の規模は10人以下に抑える。施設内でのショーや美術館でのグループツアー、ショッピングモールのアトリウムエリアでのオープンセールは当面停止 - 顧客同士の距離が最低でも1m以上を確保できる環境の整備。行列や待合スペースも含む。行列を回避するため、予約制度の導入やweb上でのサービスを推奨 ・上記を遵守できないショッピングモールや商業施設は休業とする。遵守を怠った結果、COVID-19の感染拡大を招いた施設については、罰則が科される可能性がある ・公共施設のツアー（観光ツアーやガイド付きのウォーキングツアー）は停止 ・飲食店については、既報の規定が継続して運用される。音楽ライブやカラオケなど、感染拡大につながりそうな催しは停止すること。 飲食店は、顧客同士の間が最低でも1m離れるように、テーブルセッティングを調整する必要がある - グループ客の場合、人数は10名以下のみ。グループ内（家族やカップル等少人数を含む）は同じテーブルにつくことができるが、グループ同士のテーブルは1ｍ以上離す必要がある - ホーカー等、テーブルセッティングを変えられない場合は、運営者の責任でSafe Distancingを遵守する 教育施設 ・教室ベースの教育施設は、全て営業停止 宗教活動 ・全ての宗教関連の集会は停止。プライベートな行事や必要不可欠な儀式についてのみ継続可能。いずれの場合も1グループの人数は10名以下に抑える イベント ・全ての大規模イベント（カンファレンス、展示会、祭典、コンサート、スポーツイベント等）は、サイズに関係なく延期か中止とする。 ※現状では250名以下の催しに限り開催可であるが、これをさらに厳格化した ・シンガポール国民は、10名以上の人数が集合する集まり（誕生日会や結婚式）は避けること。葬儀については可能な限り家族のみの参列とし、人数は10名以下に抑える。 職場 ・職場に関しては既報の規定が継続して運用される。可能な限りテレワークを導入すること https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/tighter-measures-to-minimise-further-spread-of-covid-19
- [【新型コロナウイルス】シンガポール：政府公式お役立ちリンク集 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/04/172/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ 明日4/7～の”Circuit Breaker”およびCOVID-19に関する、シンガポール政府公式リンクは以下の通りです。 お役立てください。 ・4/7（火）以降もオープン可能な業種リスト "Essential Services"リスト https://covid.gobusiness.gov.sg/essentialservices/ ▼医療関係について詳しくはコチラ https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/continuation-of-essential-healthcare-services-during-period-of-heightened-safe-distancing-measures https://www.moh.gov.sg/docs/librariesprovider5/pressroom/press-releases/annex-a3685da33172d4ed08bb310ec24a440f8.pdf ・”Essential Service”に該当しないが、出勤の必要がある場合は以下サイトから申請が必要 http://covid.gobusiness.gov.sg ①General Exemption : 一部職種の人間のみが継続して出勤する必要がある場合等。一度Rejectされた場合、再検討のアピールをすることは不可 ②Time Limited Exemption : 決まったタイミングや一定時間だけ出勤の必要がある場合。ビジネスオーナーが一人でオフィスに出勤する場合は、申請の必要無し ※2020年4月6日13時45分時点で、システムメンテナンス中 ・COVID-19に関する全般的な情報配信アカウント ： Gov.sg Whatsapp Local: go.gov.sg/whatsapp Overseas: go.gov.sg/whatsapp-overseas ・COVID-19対応クリニック検索 www.phpc.gov.sg ・近所のマスク配布所 www.maskgowhere.gov.sg ・COVID-19自己診断ツール www.sgcovidcheck.com ※胸の痛みや呼吸困難、その他急を要する症状がある場合は、すぐに995にコール ・TraceTogetherアプリ（COVID-19クラスター発生時のトレース目的で、政府がダウンロードを推奨） www.tracetogether.gov.sg ・ジョブポータル www.sgunitedjobs.gov.sg ・ショッピングモールの混雑状況 www.spaceout.gov.sg ・公園の混雑状況 safedistparks.nparks.gov.sg
- [【新型コロナウイルス】シンガポール：小売店・F&Bで8店舗に勧告 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/04/175/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ Enterprise Singapore はCircuit Breaker初日の4月7日から、Safe Distancingの規定に従わないF&Bや小売店に対する取り締まりをスタートしました。 "Safe Distancingアンバサダー"の人数をこれまでの倍の200名体制にし、既にF&Bや小売店のうち約10,000店舗を査察しています。結果、多くの店舗がSafe Distancing規定を順守していたものの、守り切れていない店舗も散見されたとのことです。 以下の8店舗が取り締まり対象となり、感染症法に基づいて追加監視措置の対象となりました。 ChiCha San Chen outlets at Jem and Tampines 1; Kaffe and Toast at Clementi Mall; Koi outlets at VivoCity and Jurong Point; Nakhon Kitchen at VivoCity; Ya Kun at Jem; and Courts at Tampines Mall https://www.enterprisesg.gov.sg/media-centre/media-releases/2020/april/eight-establishments-warned-for-non-compliance-with-safe-distancing-measures
- [【新型コロナウイルス】シンガポール：法的根拠を持った規制が発効　同居人以外との面会禁止 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/04/176/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ COVID-19の拡散が続く状況を受け、4/7（火）、シンガポール議会は "The COVID (Temporary Measures) " 法案を可決しました。同法第34条第1項に基づいて、COVID-19の拡散を防止する・縮小する目的で、各大臣は法的根拠に基づいた規制（Control Order）を発令することができるようになりました。 これを受けてMOH（保健省）は同日、新たな規制を発表しました。発効は4月8日（水）からです。 ▼以下抜粋 ◆"Social Gathering"の禁止 規制内で許可されている場合以外においては、いかなる理由であっても、同居人以外の人と（直接）会ってはいけない ◆以下の目的以外で自宅から外出してはいけない - "Essential Service"に該当する事業関連者による業務上の外出 - COVID-19の感染の疑いがある場合、若しくは急を要する症状での病院への通院 - 屋外のスタジアム、公園等で、1人もしくは同居している人との運動 - "Essential Service"に該当する事業関連者の子供について、預けたり、面倒を見る必要がある場合 - 身体/精神疾患を抱える人、もしくは12歳未満の子供、60歳以上の高齢者を介助する必要がある場合 - 兵役 - 裁判所への出廷等が必要な場合 - 緊急の場合 - 引っ越す/住居を変更する場合 - シンガポールから帰国する場合 - その他上記に関連して合理的な理由がある場合 ◆以下の理由以外で、他人を自宅に入れてはいけない - 自宅において必要不可欠な物資の供給やサービスを受けるため - "Essential Service" に従事する事業関連者の子供の面倒を見てもらうため - 身体/精神疾患を抱える人、もしくは12歳未満の子供、60歳以上の高齢者の介助目的 - 緊急時 ◆施設の閉鎖 ・コンドミニアム等の住居施設においては、プール、ジム、サウナ、ファンクションルーム、BBQピット、その他のスポーツ・レクリエーション設備は閉鎖しなければならない ◆罰金（The COVID (Temporary Measures) 法第34条第7項より） ・上記に違反した場合は、初回でSGD10,000以下の罰金または/および6か月以下の禁固刑。二回目以降でSGD20,000までの罰金または/および1年以下の禁固刑 ▼詳しくはコチラ https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/covid-19-(temporary-measures)-(control-order)-regulations-2020-come-into-force-on-8-april https://www.moh.gov.sg/docs/librariesprovider5/pressroom/press-releases/annex-for-notification-8-apr-2020.pdf
- [【新型コロナウイルス】シンガポール：Safe Distancing違反 罰則強化 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/04/181/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ ・4月12日、シンガポールはSafe Distancing Measureの取り締まり強化を発表しました。全住人、特に高齢者は不要不急の用事がない限りは外出してはいけないとして、初回違反の場合の対応を書面による厳重注意からSGD300の罰金へと引き上げました。2回目以降の違反については罰金金額の増額、悪質な場合は起訴処分となると発表しています。 ・シンガポール政府はSafe Distancingの監督員を3000人態勢で配置しており、4月11日までの時点で6200以上の厳重注意、90以上の罰金が発生しています。 ・スーパー、コンビニ、薬局、ショッピングモールを訪れる場合、4月12日より、マスクの着用が義務化されています。マスクを着用していない顧客の来店を、店側は断ることができるようになりました。 更に以下が推奨されています。 - 可能な限り、平日または週末の混みあわない時間に買い物に出かけること - 商品の購入は可能な限り迅速に行うこと - 混雑回避のため、同居家族（特に、若年層や高齢者）を帯同しての買い物は避けること - 政府の提供ツールを使用して、混みあっていない店舗の利用を検討すること http://www.spaceout.gov.sg ・ウェットマーケットにおいても同様の規制が発表されており、マーケット側は、顧客がマスクを着用していない場合、入場を断ることができるようになりました。 ▼詳しくはコチラ https://www.mewr.gov.sg/news/stiffer-penalties-for-breach-of-safe-distancing-measures-from-12-april-2020 https://www.nea.gov.sg/media/news/news/index/patrons-urged-to-wear-masks-when-visiting-markets https://www.enterprisesg.gov.sg/media-centre/media-releases/2020/april/customers-to-wear-masks-when-visiting-supermarkets-convenience-stores-pharmacies-and-malls
- [【新型コロナウイルス】シンガポール：Circuit Breaker違反者の就労ビザはく奪が発生 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/04/180/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ ・MOMは4月12日、Circuit Breaker施策に違反したとして、就労ビザ保持者のビザはく奪および今後のシンガポールでの永久的な就労禁止措置を取りました。 ・MOMによると、当該従業員はEssential Serviceに従事している従業員で、4月9日の業務終了後にまっすぐに帰宅せず、10日になるまで、長時間に渡り複数の場所を不要に訪れたとのことです。これが「露骨な」Circuit breaker施策違反として今回の処罰になりました。 ・4月10日～12日までMOMや環境省等を始めとする各省庁は、合計で39人の就労ビザ保持者に対して、Circuit Breaker施策違反で罰金を科しました。これらのビザ保持者は、大人数で集まっていたり、同居人以外と一緒に運動やフリスビー・サッカー等に興じていたとのことです。MOMは、こうした違反者に対しては、次に同様の違反行為が発覚した場合は帯同ビザも含めたビザはく奪も視野に入れていると表明しています。 ▼詳しくはコチラ https://www.mom.gov.sg/newsroom/press-releases/2020/0412-work-pass-revoked-and-fines-issued-for-breaching-circuit-breaker-measures
- [【新型コロナウイルス】シンガポール：帰国者全員に政府指定施設でのSHN義務付け ](https://dcc-gr.com/ja/2020/04/177/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ 4月9日23時59分より、MOH（シンガポール保健省）は、シンガポールに入国する全ての旅客（シンガポール国民、PR、就労ビザ保持者）に、政府指定施設での14日間のSHNを義務付けます。 MOHの発表は以下の通りです。 ・現在はイギリス、アメリカ、ASEAN、フランス、インドおよびスイスからの帰国者のみに指定施設でのSHNを義務付けているが、これを全世界からの帰国者に拡大する ・指定施設の拡充を行ったため、現状では全帰国者を収容できる見込みであるが、帰国者の数が想定以上に上った場合等は、リスクに基づき再度見直しを行う ・現在すでにSHNに入っている帰国者については、現状の場所でのSHNを続ける ・既報のとおり、政府からの渡航自粛勧告を無視して3月27日以降にシンガポールから出国した帰国者については、政府指定施設での14日間のSHNの費用を自己負担とする ▼詳しくはコチラ https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/expansion-of-the-enhanced-stay-home-notice-requirements-to-all-countries
- [【新型コロナウイルス】シンガポール：24名の就労ビザはく奪・今後のシンガポールでの就労禁止 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/04/183/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ MOMは4月13日、Circuit Breaker規制に違反した就労ビザ保持者24名について、 ビザのはく奪および今後一切のシンガポールでの就労を禁止しました。 これらのビザ保持者は、政府の再三の勧告を無視する形で、集団で集まり飲食していたとのことです。 ▼詳しくはコチラ https://www.mom.gov.sg/newsroom/press-releases/2020/0413-mom-intensifies-inspections-of-fcds-and-workers-breaching-circuit-breaker-measures
- [【新型コロナウイルス】バス・電車の間引き運転開始 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/04/184/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ Circuit Breaker期間で公共交通機関の利用者が大幅に減少したことを受けて、シンガポール政府は、本日4月15日よりバス、4月17日より電車の間引き運転を開始すると発表しました。先週、バスの乗車率は71%、電車の乗車率は75%の減少を記録したとのことです。 ・バス： - 通勤客の大幅な減少を踏まえ、CBDエリア行きの以下のバスは運航を一時休止。他の線については、利用率と合わせて検討していく https://www.lta.gov.sg/content/dam/ltagov/news/press/2020/20200414_Suspended%20bus%20services_AnnexA.pdf ・電車 - North-South, East-West, North East, Circle, Downtown 線は、通常ピーク時で3分間隔、オフピーク時で5分間隔で運行しているものを、ピーク時で5分間隔、オフピーク時で10分間隔の間引き運転とする。 加えて、終電の時刻を30分程度繰り上げる。 https://www.lta.gov.sg/content/dam/ltagov/news/press/2020/20200414_Last%20train%20service%20for%20MRT%20and%20LRT_AnnexB.pdf - Thomson-East Coast (TEL)線は、ピーク時7分間隔、オフピーク時12分間隔の運行を継続。TELは、工事の関係ですでに運航時間の短縮を行っているが、さらに短縮して午前6時半～午後8時までの運行とする - Sengkang-Punggol線は、利用客の減少を鑑みて、オフピーク時は1本のみの運行とし、終電の時刻を30分繰り上げ。 - Bukit Panjang線はすでにオフピーク時は1本のみの運行としているため、変更無し ▼詳しくはコチラ https://www.lta.gov.sg/content/ltagov/en/newsroom/2020/april/news-releases/Changes_to_public_bus_and_train_operating_hours.html
- [【新型コロナウイルス】外出時のマスク着用義務化 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/04/185/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ シンガポール政府は4月14日、以下を発表しました。 ・日々感染者数が拡大している原因の多くはドミトリーに居住する外国人労働者間での感染拡大に起因しているものの、ローカルコミュニティや職場での感染拡大も未だ無くなっていない ・この状況を受けて、全住民に対して、Circuit Breaker中の外出時のマスク着用を義務化することを決定した 生活必需品の買い出しのための外出や、Essential Serviceの従業員が出勤したりする際に、無症状感染者を含む他人とのコンタクトを完全に遮断することは難しい。これを踏まえ、誰もが実践できる予防策としてマスクの着用は効果的だと考えられる。 ・公共交通機関、タクシー、ハイヤー、買い出し、いかなる職場への出勤（フロント・バックを含めた全職員）を含めて、外出する際は全員マスクをつけなければならない。 例外： - ランニングやジョギング等の運動（運動終了後は直ちにマスクを着用のこと） - 2歳以下の幼児 - 医師からマスク着用を避けた方がよいとされている人（特別なケアが必要な子供や、2歳以上の幼児も含む） ・罰則は、初回違反でSGD300、度重なる違反の場合はより高額な罰金、悪質だと判断された場合は起訴処分 ▼詳しくはコチラ https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/continued-stringent-implementation-enforcement-of-circuit-breaker-measures
- [【新型コロナウイルス】ホステルに罰金SGD2,000 取り締まり続く ](https://dcc-gr.com/ja/2020/04/186/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ 依然厳しい取り締まりの続くシンガポールでは、4月17日、 複数の企業や個人に対してCOVID-19 (Temporary Measures) 法に基づく罰金が科されたことを公表しました。 ・Gap Year Hostel (322 Lavender Street)は、ホステルをチェックアウトした宿泊客の情報を記録していなかったとして、SGD2,000の罰金を科された。 4月7日に可決されたCOVID-19 (Temporary Measures) 法においては、ホステルはチェックアウトした全宿泊客の情報を記録しておく必要があり、違反の罰則は、初回でSGD10,000以下の罰金または6か月以下の禁固もしくは両方となっている。 シンガポール政府（Singapore Tourism Board）は3月より、ホステル・ホテルの定期的な視察を実施しており、引き続きCOVID-19 (Temporary Measures) 法違反が無いかの取り締まりを継続するとのこと ・F&B業のCrave (Lot One Shoppers' Mall）は、Safe Distancing規定を遵守しなかったとしてSGD1,000の罰金を科された。1mの距離を保たず、顧客およびデリバリー配達員が店舗内で混雑していたとのこと。 ・4月13日～16日にかけて、教育事業、健康食品店、健康・美容グッズ店、自動車部品小売店をはじめとした13の業者が、Essential Serviceではないとして営業停止命令を受けた ・飲食店従業員や美容院、スーパーマーケットの店員を含む11人が、マスクを着用しなかったとしてSGD 300の罰金を科された。 4月14日以降、全住民のマスク着用が義務化されており（一部例外を除く）、初回違反への罰則はSGD300の罰金、複数回にわたる違反の場合は高額の罰金や起訴処分の可能性もある ▼詳しくはコチラ https://www.stb.gov.sg/content/stb/en/media-centre/media-releases/hostel-fined-for-breach-of-COVID-19-Temporary-Measures-Act.html
- [【新型コロナウイルス】建設業のS Pass / Work Permit　SHNが義務化 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/04/187/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ MOMは、本日4月20日から、建設業のWork Permit と S Pass保持者及びその帯同ビザ保持者について、残りのCircuit Breaker期間中のSHNを義務付けるとしました。 ・最近増えている外国人労働者の感染者は、主に混雑したドミトリーの中で起こっている。しかし、追跡調査によると、ドミトリーだけでなく工事現場が感染経路の一つとなっている可能性がある。 ・これを受けて、MOMは建設業に従事する全Work permit保持者及びS Pass保持者に対して、2週間のstay-home notice (SHNs)を義務付ける。労働者間の直接の交流・居住エリア以外での交流を遮断することが目的。 ・対象となるのは、建設業に従事する、work permitおよびS Passの全従業員。期間は4月20日～5月4日いっぱいまでとなる。 当該ビザ保持者の帯同者（DP＿についても、同様にSHN対象となる。 ・EP保持者については、建設現場での業務は少なく、また、密集した居住空間では暮らしていないため、対象外 ・現状の感染者の中でも建設業の感染者が最も多く、且つ建設現場での感染拡大が要因の一つとなっているため、今回の決定に踏み切った ・SHN期間中は、MOM担当官が定期的にチェックを行う。雇用主は、MOMに登録されている従業員の住所と携帯電話番号が最新のものであるか確認を行うこと。違反の場合は、ビザはく奪及びビザ発行停止等の処罰を行う可能性がある。 ・Vectorコントロール等、必要不可欠な業務に従事している従業員に関しては、Building and Construction Authorityに対してSHN免除申請が可能。 ▼詳しくはコチラ https://www.mom.gov.sg/newsroom/press-releases/2020/0418-precautionary-stay-home-notices-for-work-permit-and-s-pass-holders-in-construction-sector
- [【新型コロナウイルス】コンドミニアムでの違反事例](https://dcc-gr.com/ja/2020/04/188/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ Building and Construction Authority (BCA）は4月20日、コンドミニアムのマネジメントオフィスと住人に対してSafe Distancing規則違反の罰金を科したことを発表しました。 詳細は以下の通りです。 ・感染拡大を可能な限り抑え込むため、コンドミニアム等の集合住宅の全共有設備は閉鎖が義務付けられており、且つ、住人は同居人以外の人を基本的には部屋に入れてはならないとなっている。また、自室から外出する際には、コンドミニアム内であってもマスクの着用が義務付けられている。 ・その中で、Irrawaddy Roadのコンドミニアムでは住民の一人がプールを使用したとして、Flora Roadのコンドミニアムでは子供をプールエリアで遊ばせたとして、そしてSims Driveのコンドミニアムではメインエントランスでマスクを着用しなかったとして、それぞれ住民にSGD 300の罰金が科された。 ・また、Amber Roadのコンドミニアムでは、共有エリアを閉鎖しなかったとしてマネジメントオフィスがSGD1,000の罰金を科された。同エリア内のジムで運動している住民についても、罰金が科された。 ・BCAは、今後のCircuit Breaker期間中も引き続き、コンドミニアム等の集合住宅の抜き打ち調査を行うとしている ▼詳しくはコチラ https://www1.bca.gov.sg/about-us/news-and-publications/media-releases/2020/04/20/condominium-residents-fined-for-flouting-covid-19-control-order-regulations
- [【新型コロナウイルス】SHN違反者を起訴 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/04/189/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ シンガポール政府は、4月21日、SHN違反の罪でシンガポール人2名と外国人1名を起訴する旨を発表しました。 詳しくは以下となります。 1人目 ・48歳のシンガポール人男性Chong Chun Wah氏 ・Infectious Disease Act 21条A及びInfectious Diseases (COVID-19 – Stay Orders) Regulations 2020違反 ・3月17日にインドネシアから帰国し、3月17日～31日までSHN期間に入るものの、期間中にBukit Batokの自宅から3度外出した ・1度目は3月24日、Jurong East行きのバスに乗車し、1～1.5時間ほどかけて食料品の買い出しを行った ・2度目は3月28日、HDBのロビーの郵便受けを確認しに5分ほど部屋から外出 ・3度目は3月29日、Bukit Batokのコーヒーショップに出かけ、30～45分ほどかけて食料品の買い出しを行った 2人目 ・25歳のシンガポール人女性Siti Wan Su'Aidah Binte Samsuri氏 ・Infectious Diseases (COVID-19 – Stay Orders) Regulations 2020及びInfectious Diseases (Measures to Prevent Spread of COVID-19) Regulations 2020違反 ・3月25日にオーストラリアから帰国し、3月25日～4月8日までSHN期間に入るものの、期間中に1度外出した ・3月30日、Woodlandsの自宅からVista Pointまで徒歩で向かい、食料品とたばこを購入。外出時間は15 ～20分ほど ・この間、ICAから数回携帯電話に抜き打ち検査の着信があったものの、応答せず 3人目 ・44歳のアメリカ人男性Brian Dugan Yeargan氏 ・Infectious Diseases
- [【新型コロナウイルス】シンガポールソフトロックダウン延長（Circuit Breaker）：6月1日までの期間延長が決定 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/04/190/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ 本日4月21日17時より、シンガポールのリー・シェンロン首相が会見を行い、 Circuit Breakerを6月1日まで期間の延長を行うことを発表しました。 ▼Circuit Breakerについて ・ほとんどの国民・住民がルールを遵守して、新型コロナウイルスとよく戦っている ・また、Circuit Breaker開始から2週間が経過し、外国人労働者間での感染拡大を除けば新規感染者は30人/日以下と減少傾向にある ・一方で、経路不明の感染は減っていないことから、把握されていないクラスターがまだ発生し続けていることが分かる ・感染者数は0人～、少なくとも1ケタまで減らしていかなければならない ・これを鑑みて、Circuit Breaker の期間を6月1日まで延長する ・その上で、以下の施策を追加する - 混雑するwet market については入場規制を行う - （"Essential Service"としている定義を厳格化し）オフィスの一時的な閉鎖を更に進める ・また、必需品の買い出しや運動で外出する時は、家族や同居人と一緒ではなく、一人で・そして近所にのみ出かけるように心がけてほしい ▼Foreign Worker間の感染拡大について ・ドミトリーの労働者については、深刻な問題と捉えているが、一方でほとんどの労働者が若いこともあって、重い症状の人は非常に少ない。現状、酸素吸入器が必要になったり、ICUに入っている労働者はいない ・感染拡大に対しては、以下の対策を行う - ドミトリーでの医療体制を強化することで、より迅速な対応ができるようにしていく - 年配の労働者は別施設に移ってもらい、よりしっかりとモニターしていく ・HDB等、ドミトリー外に居住している労働者・Essential Serviceに従事している労働者についても隔離措置を行い、検査を行う ・シンガポールはこうした労働者を自国民と同じように大切に、ケアしていくつもりである ▼総括 パンデミックの影響が完全になくなるのはいつになるか分からず、ワクチンや効果的な治療法が確立されるまでは1年以上かかると言われている。 このCircuit Breakerを脱するために、以下の3つを行っていく。 ①突然全ての活動を再開するのではなく、段階を踏んで、徐々に様々な活動を再開する。ニュージーランドやドイツが現在実施し始めているような流れに倣う。そうしなかった場合、北海道のように感染の再拡大を招き、もう一度ロックダウンを行わなければいけなくなる可能性がある。 ②検査をさらに増やしていくことで、新規感染をすぐに見つけ、封じ込める体制を強化する。シンガポール国内でのテストキットの製造もおこなっていく ③ITの活用。Trace Togetherアプリを始めとしたアプリ・ITツールを活用して、感染経路の追跡を行っていく。一人一人がアプリをダウンロードし、協力してほしい
- [【新型コロナウイルス】ローカル従業員給与の75%補助、5月も継続へ ](https://dcc-gr.com/ja/2020/04/191/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ 4月21日の政府からの発表を受けて、MOF（Ministry of Finance 財務省）は以下を発表しました。 ▼Jobs Support Scheme（JSS）の延長 ・シンガポール人・PR従業員の2020年4月分の給与に関して、SGD4,600までは75%が国からの補助となるということは既報の通り ・ソフトロックダウン（Circuit Breaker）の延長に伴い、2020年5月分の給与についても同様の補助を延長する ・4月分と同様、全ての産業が補助の対象となる ・5月分の補助金については、5月末までに銀行振り込み若しくはPayNow、または6月上旬までにチェックでなされる ・給付のスピードを優先するため、補助金の金額は、2019年11月の給与実績をベースに自動計算される。詳細は以下 https://www.mof.gov.sg/docs/default-source/newsroom/press-release/2020/annexa_support-measures-for-ext-cb.pdf ・この補助金はあくまでもローカル従業員の雇用を守るためのものであるため、従業員を無給休暇に付したり解雇した場合、その従業員については補助金の支払いは無い ▼JSSの適用範囲を株主・役員に拡大 ・今回、2020年4月20日以前に設立されていた会社に限り、会社の株主と役員として登記されている従業員についてもJSS補助が適用となる ・対象：2019年度の所得がSGD 100,000以下の株主・役員。約5万人が対象になるとされる ・5月分のJSSの給付に、本補助金分も含まれる ・4月分の株主・役員の補助についても遡及的に計算され、5月の補助金給付に上乗せされる ▼外国人雇用税の免除 ・外国人を雇用している企業の負担軽減のため、外国人雇用税（Foreign Worker Levy : FWL）の免除及びリベート対応を1か月延長する ・詳細はMOMより別途発表される https://www.mom.gov.sg/newsroom/press-releases/2020/0421-over-62000-employers-to-benefit-from-$675-million-in-foreign-worker-levy-rebates ▼詳しくはコチラ https://www.mof.gov.sg/Newsroom/press-releases/government-to-continue-support-measures-to-protect-livelihoods-and-stabilise-businesses-during-extended-circuit-breaker-period
- [【新型コロナウイルス】一部市場への入場制限を実施 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/04/193/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ シンガポール政府は4月22日より、新型コロナウイルスの感染拡大防止の目的で、特に人で混雑する4つの市場について入場制限を開始しています。 ▼対象市場 ・Blk 104/105 Yishun Ring Road (Chong Pang Market & Food Centre) ・Geylang Serai Market ・Block 20 / 21 Marsiling Lane ・Block 505 Jurong West Street 52 ▼入場規制 ・NRICの下一桁が偶数の場合、市場に入れるのは偶数日のみ ・NRICの下一桁が奇数の場合、市場に入れるのは奇数日のみ ・許可された日以外に市場に行かない ・可能な限り平日か、ピークアワーを外したタイミングで出かける 込み具合は以下サイトより確認可能 https://www.nea.gov.sg/our-services/hawker-management/announcements ・NRIC/FINが分かる写真付きの身分証明書（EPカード等）を提示する ・複数人ではなく、一人で出かける ・外出時は常時マスクを装着 ・1mのSafe Distancingを慣行 ▼詳しくはコチラ https://www.gov.sg/article/visits-to-popular-markets-to-be-restricted-based-on-the-last-digit-of-your-ic-number
- [【新型コロナウイルス】学校の長期休暇前倒しへ ](https://dcc-gr.com/ja/2020/04/194/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ ソフトロックダウン（Circuit Breaker）が6月1日まで延長となったことを受けて、教育省（MOE）は4月21日、6月からの夏休み期間を前倒しし、5月5日からとすることを発表しました。 ・Home Based Learning（在宅での遠隔授業）は現在安定的に運営されているものの、生徒、教師、保護者への負荷も高いため、夏休みを前倒しすることで一時休息とするのが狙い。同時に6月からの新学期には現在よりも規制が緩和されていることも見込む ・授業再開は6月2日 （オンライン授業になるか教室での授業になるかは、新型コロナウイルスの状況によって事前に判断） ・これにより、三学期の期間が長くなるが、7月20日～26日を休みとすることで調整する。対象はMOE管轄の幼稚園、小学校、中学校、高校及びSPEDの児童・生徒 - 5月5日～6月1日 ： 休み - 6月2日 ： 三学期スタート - 7月20日～7月26日 ： 休み - 9月6日 ： 3学期終了 ・大学やPolytechnic 等の高等教育機関については以下MOEサイトの通り ▼詳しくはコチラ https://www.moe.gov.sg/news/press-releases/mid-year-holidays-brought-forward-as-schools-adjust-academic-calendar-institutes-of-higher-learning-to-extend-home-based-learning
- [【新型コロナウイルス】不安を抱える人へのホットラインリンク一覧（シンガポールローカル） ](https://dcc-gr.com/ja/2020/04/195/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ ソフトロックダウン（Circuit Breaker）の延長により不安を感じている人のためのホットラインとして、シンガポール政府は以下を用意しています。（シンガポールローカルのサービスとなるので、対応言語は主に英語・中国語になります） ・National Care Hotline: 1800-202-6868 ・メンタルヘルスに関する不安を感じる人へ - Fei Yue’s Online Counselling Service https://www.ec2.sg/ - Institute of Mental Health’s Mental Health Helpline (6389-2222) - Samaritans of Singapore (1800-221-4444) - Silver Ribbon Singapore (6385-3714) https://www.silverribbonsingapore.com/ ・家族の問題（夫婦関係、子育て）を感じる人へ - Community Psychology Hub’s Online Counselling platform https://www.cphonlinecounselling.sg/hc/en-us ・DV・虐待の問題を抱える人へ - Big
- [【新型コロナウイルス】従業員のメンタルヘルス　シンガポール政府のサポート ](https://dcc-gr.com/ja/2020/04/196/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ 新型コロナウイルスによる在宅勤務長期化の影響で、従業員のメンタルヘルスが心配されている現状を受け MOMを始めとした複数の政府機関の連名で4月24日、雇用主・従業員それぞれが気を付けるべきポイントと政府によるサポートが公開されました。 ▼雇用主が気を付けるべきポイント a. 業務停止中の従業員に対して、給与・休暇の取り扱いを通知する 雇用主は、新型コロナウイルスによる業務停止中はMOMからの給与・休暇の取り扱いに関する勧告（https://www.mom.gov.sg/covid-19/advisory-on-salary-and-leave）に従い、その期間中の給与・休暇の取り扱いポリシーをできる限り早く従業員に告知すること b. スタッフの状態を定期的に（週に一度等）確認する マネージャー層は、ビデオコール等でのカジュアルな会話を通じてスタッフの状態を確認すると共に、元気づけるように心がける。業務に関する打ち合わせの前後に、業務外の内容について会話する機会を持つことも有効。 c. 子持ちの従業員に対して、柔軟な働き方を認める Home-Based Learning中の子供を抱えている場合を始めとして、子供のいる従業員に対しては在宅勤務中も柔軟な働き方を認めること。人事部から以下のようなオンラインサポートサービスを該当の従業員に紹介することも有効。 www.facebook.com/familiesforlife.sg www.babybonus.msf.gov.sg/parentingresources go.gov.sg/parentingsupport for more information d. 外部カウンセリングサービスを提供する 従業員の福利厚生の一環として、Employee Assistance Programme (EAP) への登録も検討したい。※従業員のカウンセリングに関する情報は機密情報として厳重に管理 https://www.mom.gov.sg/covid-19/inter-agency-advisory-on-supporting-mental-well-being#annex-a https://www.mom.gov.sg/covid-19/inter-agency-advisory-on-supporting-mental-well-being#annex-b 個人事業主の受診も可。 従業員のメンタルヘルスに関しては、以下ツールキットでより詳しく確認することができる Mental Health Toolkit for Employers (https://www.ncss.gov.sg/Press-Room/Publications/Detail-Page?id=Mental-Health-Toolkit-for-Employers) ▼従業員・自営業が気を付けるべきポイント a. 社会とのつながりを保つ 従業員は、家族や友人とのビデオ通話やメッセージのやり取りを定期的に行うように心がける。サポートが必要な場合は、National CARE Hotline（https://www.mom.gov.sg/covid-19/inter-agency-advisory-on-supporting-mental-well-being#annex-b）もサポートを提供しているので、活用することができる。 b. 健康で活動的なライフスタイルを保つ ・最低7 - 8 時間の睡眠時間を毎日確保する ・免疫力を高めるために、バランスの取れた食生活を送る ・毎日適度に体を動かす ・1～2個趣味を持つ（読書、音楽を聴く、オンライン講座を受講する 等） ・簡単にできる気分転換・心身のリラックスのエクササイズを取り入れる（https://healthhub.sg/live-healthy/435/stressrelaxationtechniques） c. 補助金や政府サポートを活用する 収入の減少に直面している人達に向けて、政府は様々な補助（家庭・ビジネス両方）を提供中。 補助金についてはコチラ supportgowhere.gov.sg d. SGUnited サイトで職を探す 新型コロナウイルスの影響を受けた雇用主・従業員に対して、政府は今後1年間で約10,000の雇用創出を目指している。 詳しくはコチラ sgunitedjobs.gov.sg
- [【新型コロナウイルス】各世帯での国旗の掲揚が許可 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/04/197/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ Ministry of Culture（文化庁）は25日、National Dayである9月30日まで、各世帯・企業・団体によるシンガポール国旗の掲揚を許可した旨を発表しました。 新型コロナウイルスという緊急事態に対して国民が一致団結して戦おうという意思の表明として、各方面から多数のリクエストがあった事を受けて、旗竿の使用と（夜に掲揚する場合は）ライティングを必須としていた従来の規定を変更し、どの世帯でもシンガポール国旗を掲揚することができるようになりました。 詳しくはコチラ https://www.mccy.gov.sg/about-us/news-and-resources/press-statements/2020/apr/national-flag-may-now-be-displayed
- [【新型コロナウイルス】シンガポール　PCR検査体制を更に強化 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/04/198/) - シンガポール政府（MOH）は4月27日、新型コロナウイルス検査体制の現状の説明と更なる強化の計画を発表しました。 ▼シンガポールの検査体制 ・PCR検査は新型コロナウイルスとの戦いにおいて重要な鍵を握っている。 シンガポール政府は新型コロナウイルスのPCR検査体制を強化し、4月上旬の1日平均2,900人から、現在では1日に8,000人の検査が行えるようになっている。これまででシンガポールで検査を受けた人の割合は10万人に対して2,100人に上り、アメリカの10万人に対して1,600人、イギリスの10万人に対して1,000人と比較しても、より多くの新規感染者を特定することができている。 ▼検査の目的について ・シンガポール政府としては、以下３つの目的で検査を実施している。 ①体調不良の患者に対して迅速な診断を行い、適切な治療を行うため ②積極的に症例を発見することで、感染者を迅速に突き止め隔離を行うため。感染者に接触した人の追跡を行うことで、クラスターの囲い込みと感染拡大の防止ができる ③接触・感染のリスクが高いグループをモニターするため ・病院やクリニックでは上記の目的に基づいた検査が体系的に行われている。感染者と接触のあった人や、海外渡航歴のある人・肺炎患者等で、呼吸器感染症の症状を示している人たちに対する検査を実施しているのに加えて、一般コミュニティでの感染の兆候を見つけ、経路不明のケースを発見するための検査も実施している。 ▼外国人労働者への検査 ・MOHは、ドミトリーに居住する外国人労働者については毎日3,000名の規模でPCR検査を行っており、今後も引き続き同様の対応を続けていく予定である（大多数の労働者については、検査時に特に症状はないものの、検査を実施している）。諸外国では、症状のない人への検査は基本的に行われていないのに対して、シンガポールでは現在までで、ドミトリーに居住する外国人労働者計21,000名に対して検査を実施しており、割合にすると15人に1人が既に検査を受けていることとなる。韓国の90人に1人等と比較しても圧倒的な割合である。 ・積極的な検査によってドミトリーでの感染状況を正しく把握することができていることで、新規感染者が毎日更新されているというのが現在の状況。より感染拡大の可能性の高かったドミトリーから検査を開始しており、今後、他ドミトリーにも検査を広げていく予定である。 ・すべてのドミトリーを一気に検査することはできないものの、体調不良や呼吸器感染の症状のある労働者については直ちにルームメイトから隔離した上で、都度必要な治療を提供している。また、より深刻化リスクの高い労働者は医療施設にて治療を行うことができている。 ・シンガポール政府としては、Essential Serviceに従事し続けている外国人労働者で、且つドミトリー外に居住している人たちを次の喫緊の課題と捉えている。こうした労働者に対しても今後検査を実施し、職場及びより広いコミュニティでの感染拡大を防ぐ。 ▼その他の検査 ・また、高齢者等の深刻化リスクの高い人たちを守るため、老人ホームの介護スタッフへの検査や、感染者に定期的に接触する医療従事者、スタッフに対する検査も継続している。 ・検査体制が拡充してきたため、更に広い範囲に渡って労働者への検査を実施し、必要不可欠なサービスやインフラの継続的な機能の担保およびCircuit Breaker後の経済活動の再開を目指す。 ▼一人一人に心がけて欲しい事 ・PCR検査単体では効果はなく、Safe Distancingや感染防止と併用されて初めて効果が出てくる。個々人が手洗いうがいの慣行をする、他人と接触しない、体調がすぐれないと感じたらすぐに医者にかかる ということが一番大切なことであり、一人一人の協力が不可欠。 詳しくはコチラ https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/scaling-up-of-covid-19-testing
- [【新型コロナウイルス】金融庁、フィンテック企業に対する追加補助金を発表 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/05/207/) - 5月13日、シンガポール金融庁（Monetary Authority of Singapore : MAS）、フィンテック協会等は、"MAS-SFA-AMTD FinTech Solidarity Grant"として、シンガポールのフィンテック企業に対する600万シンガポールドルの補助金を発表しました。 ・4月8日にMASから発表された1.25億シンガポールドルの補助金に対して、更に追加の補助金発表という立て付け ・申請は2020年5月18日～2021年12月31日まで ・補助金内訳 - 150万シンガポールドル：Business Sustenance Grant 1企業につきSGD 20,000まで、給与や賃料といった毎日のオペレーションコスト充当の目的で申請できる - 450万シンガポールドル：Business Growth Grant 1企業につきSGD 80,000まで、新サービスの開発に係るコストに対して申請できる ▼詳しくはコチラ https://www.mas.gov.sg/news/media-releases/2020/new-grant-scheme-to-support-singapore-fintech-firms
- [【新型コロナウイルス】5月12日からF&Bの営業が一部再開 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/05/204/) - MOMが発表したSafe Management Measuresに対応する形で 5月9日、エンタープライズシンガポール（ESG）、住宅開発委員会（HDB）、シンガポール食品庁（SFA）、シンガポール政府観光局（STB）、都市再開発局（URA）はF＆B施設の許容活動および安全管理措置に関する運用ガイダンスを発表しました。 要点は以下の通りです 【5月12日以降営業再開となる業種】 ・5月12日以降、一時営業停止となっていたケーキや菓子、アイスクリーム、ココア、チョコレート、チョコレート製品、スナック等を含む全ての食品の製造および現場での準備が再開可能に ・ケーキや菓子類、パッケージのスナックやデザートを含む食品の小売店も、持ち帰り/デリバリーに限り営業再開が可能に ▼5月12日以降再開可能な製造業種リスト https://www.enterprisesg.gov.sg/-/media/esg/files/media-centre/media-releases/2020/may-2020/annex-2fb9-may-2020.pdf?la=en ▼5月12日以降再開可能なF&Bリスト https://www.enterprisesg.gov.sg/-/media/esg/files/media-centre/media-releases/2020/may-2020/annex-1fb9-may-2020.pdf?la=en ・主に飲料を販売する独立型店舗（ホーカーセンター、フードコート、コーヒーショップを除く）は、サーキットブレーカーの期間中は継続して閉鎖 【注意点】 ・営業可能とされている場合も、サーキットブレーカー期間中は店内での飲食は禁止。持ち帰り/デリバリーのみ営業可能 ・店舗側では、レジ前に印をつけて顧客同士が必要以上に接近しないようにする、1mのSafe distancingを遵守する、セルフレジやContactless pickup等のシステムを整える等、可能な限り接触を避ける施策を徹底する。 ・持ち帰り/デリバリーのみで営業している店舗については、現状はSafeEntryシステムを導入する必要はない ・顧客、店員、配達員等全員のマスク着用は継続して実施する ・オフィス側では、別途MOMから発表されたSafe Management Measuresに従い、SMOオフィサーの任命、職場環境の衛生管理、社員の健康状態のモニター、シフト体制やチーム分け等を実施する ▼詳しくはコチラ https://www.enterprisesg.gov.sg/media-centre/media-releases/2020/may-2020/safe-management-measures-for-food_beverage-establishments
- [【新型コロナウイルス】事業再開に関するガイドライン ](https://dcc-gr.com/ja/2020/05/201/) - 新型コロナウイルスの感染拡大が鎮静化の方向に向かってきたことに伴い、シンガポール政府は5月6日、事業の再開に関するガイドラインを発表しました。 主な内容は以下の通りです。 ・2020年5月12日以降、to Cのランドリーサービス、理髪店、美容院（基本的なヘアカットサービス）とペット用品の小売店は、営業が再開可。 ケーキやお菓子、パッケージのスナックやデザートの販売店は、デリバリー/持ち帰りに限り営業再開できる。 ケーキや菓子、アイスクリーム、ココア、チョコレート、チョコレート菓子や、その他のスナックの製造も許可される。 ・経済、サプライチェーン、雇用への影響及び感染再拡大の可能性を考慮した上で、上記以外のビジネスも徐々に再開する。 但し、安全な衛生状態を担保するため、すべての企業は、オフィス敷地内の混雑を最小限に抑える等の安全管理を実施する必要がある。 詳しくは以下の通り。 a. 出社・退社時間や作業時間と休憩時間をずらして、従業員の混雑を回避する b. 密集した空間で、長時間に渡る参加者同士の接触が想定される場合、すべてのイベントや活動はキャンセルまたは延期する 食堂、またはグループで食事や休憩を取る等も含め、職場での複数人数での接触もなくす/延期すること c. 顧客や訪問者が複数居る場合は、列を明確に区切り表示を出すこと d. 顧客や訪問者・配達員のための明確な待機スペースの確保。Safe Distancing に配慮する。 e. 職場でのSafeEntryシステムの導入及び各従業員にTraceTogetherアプリのダウンロードを推奨する f. 顧客や訪問者・配送担当者が常時少なくとも1メートル以上の間隔を取る g. 施設内の全スタッフ、顧客、および配達担当者がマスクを着用する h. 手の触れる場所に手指消毒剤を配置する i. SG Cleanチェックリスト、および自社が該当するセクターに関するMOHとNEAのガイドラインに従って、高水準の衛生状況を保つ事。 ※セクター固有のSG Cleanに関する情報ガイドラインはhttps://www.sgclean.gov.sg ▼詳しくはコチラ https://www.mti.gov.sg/-/media/MTI/Newsroom/Press-Releases/2020/05/REVISED-Press-Statement-Guidelines-for-gradual-resumption-of-business-operations.pdf
- [【新型コロナウイルス】5月12日から小売店の営業が一部再開 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/05/205/) - MOMが発表したSafe Management Measuresに対応する形で 5月9日、エンタープライズシンガポール（ESG）、住宅開発委員会（HDB）、シンガポール政府観光局（STB）、および都市再開発局（URA）は小売店の許容活動および安全管理措置に関する運用ガイダンスを発表しました。ショッピングモール、スーパーマーケット、独立店舗（IKEA、Decathlonなど）を含む全小売店が対象となります。 要点は以下の通りです 【5月12日以降営業再開となる業種】 ・5月12日以降、一時営業停止となっていた美容院（基本的なカットサービスのみ）、クリーニング・ランドリーサービス、ペットフード・ペット関連用品店、Traditional Chinese Medicine (TCM)店は営業再開が可能に ▼5月12日以降再開可能な業種リスト https://www.enterprisesg.gov.sg/-/media/esg/files/media-centre/media-releases/2020/may-2020/annex_retail_9-may-2020.pdf?la=en ・その他、必須でない小売店については引き続き営業停止。但し、政府の指定するガイドラインを遵守した上で、オンラインでの販売と配送は継続して行うことができる。 【注意点】 ・営業する場合、連絡先の追跡、Safe distancingの確保、および店舗の衛生管理を徹底する ・全ショッピングモール、スーパーマーケット、理髪店/美容院ではSafeEntryシステムの導入が必須に。他小売店も導入を推奨。 ・全ショッピングモール、独立型店舗、スーパーマーケットは、入口での体温検査が義務付け。ショッピングモールの外にある他の全小売店も、可能な限り体温検査の実施を推奨。 ・店舗側では、レジ前に印をつけて顧客同士が必要以上に接近しないようにする、1mのSafe distancingを遵守する、セルフレジやContactless pickup等のシステムを整える等、可能な限り接触を避ける施策を徹底する。 ・特にスーパーマーケットでは、以下のような施策が推奨される 高齢者、障害者、妊婦等専用の時間を確保する モールのアトリウムまたは屋外エリアを使用して商品を一時的に販売し、店内の混雑を回避する 可能な限り、店内への入場を1家族あたり1人までとするよう、顧客に呼びかける ・顧客、店員、配達員等全員のマスク着用は継続して実施する他、消毒液の設置等衛生管理にも配慮する ・オフィス側では、別途MOMから発表されたSafe Management Measuresに従い、SMOオフィサーの任命、職場環境の衛生管理、社員の健康状態のモニター、シフト体制やチーム分け等を実施する ▼詳しくはコチラ https://www.enterprisesg.gov.sg/media-centre/media-releases/2020/may-2020/safe-management-measures-for-retail-establishments
- [【新型コロナウイルス】SHN違反者を起訴 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/05/208/) - 5月13日、ICA（シンガポール出入国管理局）は、Stay-Home Hoticeに違反したとして新たに3名を起訴する予定であると発表しました。 ▼Quresh Singh Sandhu氏（シンガポール国籍）のケース ・3月17日にインドネシアのバタム島よりシンガポールに帰国し、3月17日～3月31日までのSHN期間に入ったものの、17日の帰国後は自宅に帰らず、公共交通機関でMarina Bay Sandsに向かい翌日まで警備員としての勤務を行った。 ・18日の勤務終了後、政府に自宅として申告していたSembawang Driveではなく、実際に居住していたDunlop Streetの会社寮（同僚3名とルームシェア）に帰宅。 ・19日と21日も、公共交通機関を使用して通常通り出勤した。 ・政府調査官が21日、Sembawang Driveにチェックに訪問したところ、本人が不在だったため発覚。 ▼Azhar Bin Khamis氏（シンガポール国籍）のケース ・3月26日にインドネシアのバタム島よりシンガポールに帰国し、3月26日～4月9日までのSHN期間に入ったものの、26日の帰国後、政府に自宅として申告していたTampinesではなくSerangoonの親族の家に滞在。 ・27日から数日間はHarbourfrontの公共エリアに滞在。 ・4月5日、政府調査官がTampinesにチェックに訪問したところ、本人が不在だったため発覚。後にSingapore Cruise centerで発見された。 ▼Zahari Bin Samat（シンガポール国籍）のケース ・4月1日にインドネシアのバタム島よりシンガポールに帰国し、4月1日～4月15日までのSHN期間に入ったものの、帰国後、政府に自宅として申告していたAng Mo Kioではなく、North Bridge Roadに借りた部屋に帰宅。 ・翌2日にICAを訪れ、古い住所を申告してしまった旨を伝え、ICA担当官より、North Bridge Roadの部屋に直ちに帰宅し、そこでSHN期間を過ごすよう指示される。 ・8日、再度外出して野外駐車場の近くにいるところを拘束された。 いずれの場合も、SGD10,000以下の罰金または6か月以下の禁固刑、若しくは両方の罰則が科される
- [【新型コロナウイルス】ソフトロックダウン（Circuit Breaker）後、「三段階」で経済・社会活動を再開 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/05/209/) - シンガポール保健省（MOH）は19日、現在実施中のソフトロックダウン（Circuit Breaker）後のビジネス・社会活動の再開について、感染の再拡大を最小限に抑えつつ、「3段階」で徐々に再開していく計画を発表しました。また、国境の再開に関する見込みや、全１～３段階において企業にて遵守すべき安全管理対策（Safe Management Measures）についても言及しています。 【第一段階：Safe-Re-opening】 ▼全体 ・6月2日からスタート。まずは感染のリスクが高くない経済活動を再開する。 ・比較的感染拡大のリスクの高い社会的、経済的な活動や娯楽活動は引き続きストップし、家からの外出はCircuit Breaker時から引き続き、必要な時のみ、マスク着用で行う。 ▼経済 ・Circuit Breaker中も操業を行ってきた"Essential Services"に追加して、感染拡大リスクの低い環境で稼働する企業からスタートし、段階的に経済活動の再開をしていく。 ・製造業については、製造業向けに発行されたガイドラインに従って、完全な生産体制を再開することができる。 ・ほとんどのオフィスも再開することができるものの、引き続き可能な限り在宅勤務体制を敷くこと。Circuit Breaker中に在宅勤務を実施した従業員については継続し、明確に必須な場合のみオフィスへの出社をする。 （明確に必須な場合の例）自宅からは使用することのできない特殊なシステムや機器を使用する場合や、契約・取引等法的に必須な場合等。 ・雇用主は職場でのSafe Management Measures (安全管理対策)実施義務があり、従業員には遵守義務がある。政府による抜き打ちチェックが行われる予定で、雇用主が安全な職場を提供していない、または労働者が安全な管理措置を守っていない企業は、オフィスの閉鎖措置が取られる可能性がある。 ・小売店やその他パーソナルサービスの大多数は、第一段階では再開しない。 ・自動車整備、エアコン整備、基本的なペット関連サービス、学校の書店、および制服を販売する小売店のみが再開を許可される。 ・5月12日から営業再開を許可されている美容師や理髪店は、基本的なヘアカットサービスに加えて、すべての美容サービスの提供を再開できる。 ・飲食店の営業は引き続き配達か持ち帰りのみで、店内での飲食は引き続き禁止。 ・全在宅ビジネス（配達/収集モデル）も再開することが許可される。 ・第一段階のビジネス再開可企業リストは以下 https://www.moh.gov.sg/docs/librariesprovider5/default-document-library/annex-a05667c7d43454b05b072239ceb582db1.pdf https://covid.gobusiness.gov.sg/guides/permittedserviceslist.pdf ▼コミュニティ ・Circuit Breaker期間から引き続き、同居家族以外の人との接触は基本的に制限される。 ・ただし、別居の両親または祖父母への訪問に限り、1日に1回・同じ訪問世帯からは2人以下の範囲であれば可。 ・また、働く両親の育児環境整備の一環として、勤務中祖父母宅に子供を預けることも、同じ訪問世帯から1日あたり2人のまでという制限の範囲内であれば可能。訪問中、両方の世帯の全員が適切な衛生習慣を遵守すること。 ・結婚式は、最大10名までであれば実施可。 ・礼拝については、個人的な礼拝であれば、同じ世帯の最大5人までが同時に集まることができる。 ・洗礼と葬儀については、一度に10人までの範囲であれば実施することができる。 ・その他の重要でない活動や懇親会は引き続き禁止。 ▼学校 ・幼稚園：2020年6月2日から10日までで段階的に完全再開される。 ・小中学校：最終学年の生徒は毎日通学し、その他学年の生徒はHome-Based Learning（HBL）と通学を週ごとにローテーションする。 ・Junior CollegeおよびMillennia Institute：一度にキャパシティの半分までの生徒を受け入れることが可能。 ・高等教育機関（IHL）：実習およびラボでの活動は学校で、講義はオンラインで行われる。 ・学校やキャンパスでは、全スタッフと生徒はマスクまたはフェイスシールド着用が義務付けされる。 ・Co-Curricular Activitiesや非公式教育機関：第一段階中は再開されない。 ▼医療 ・専門の外来サービス、医療処置、関連医療サービス、地域密着型医療サービス、慢性疾患管理などのヘルスケアサービスについては、患者ごとの処置の必要性と施設の受け入れ可能状況に基づいて再開される。 （必要性の高い処置の例）高度白内障の手術、重度の障害のある患者の関節手術、がんの検査、歯科処置、糖尿病性の足の検査 ・インフルエンザの予防接種等も再開される。 ・補完的なヘルスケアサービスは、1対1且つ完全予約制で再開が可能。伝統的な中国医学（TCM）の鍼治療は、どのような症状の患者に対しても治療を再開することが可能。 ・高齢者に関するサービスや高齢者中心の活動については、感染拡大防止の観点で引き続き制限を行うものの、社会的サポートが必要な高齢者に対しては一部のサービスを再開する。 ・障害者向けのコミュニティサービスも徐々に、少人数のグループから再開される。 【第二段階：Safe Transition】 ・第一段階での活動増加に伴い、一時的に感染者数の上昇が見込まれるものの、その後数週間にわたって低く安定した推移に転じ、外国人労働者間の感染状況が管理可能な状況となった場合は第二段階（「Safe
- [【新型コロナウイルス】シンガポール補正予算第四弾が発表　給与補助や外国人税の免除が延長に ](https://dcc-gr.com/ja/2020/05/211/) - 2020年5月26日、MOFは「Fortitude Budget」（直訳すると「不屈の予算」）として、2020年で4度目となる新型コロナウイルス対策の補正予算を発表しました。この予算の規模は計330億シンガポールドルに上ります。 ▼Fortitude Budeget原文はコチラ https://www.singaporebudget.gov.sg/budget_2020/fortitude-budget 従業員向けサポート ■Jobs Support Scheme (JSS)延長 ・シンガポール人・PR（永住権者）の給与の一定割合を国が補助するJSSの支給対象が、2020年8月分の給与まで1か月延長。JSSがカバーするのはトータル10か月分の給与に。 ・現状、2020年の4月、5月分のローカル従業員の給与は業種関係なく75%（SGD4600まで）補助されているが、サーキットブレーカー後に操業が許可されていない業種については引き続き、最長2020年8月までは75%の補助が継続に。 ・新型コロナウイルスによる影響が深刻な一部のセクター（航空、観光、飲食、小売）については、JSSの基本の支給割合がベースアップ。以前の25％から50％または75％に増加。 ▼詳しくはコチラ https://www.singaporebudget.gov.sg/docs/default-source/budget_2020/download/pdf/fortitude_annexb1.pdf ■SGUnited Jobs＆Skills Package ・2020年末までに公共機関で15,000人、民間企業で25,000人の計40,000人分の雇用創出を計画中 公共機関については、新型コロナウイルス関連で生じる短期的なポジションの追加創出や、民間企業への2年間のとレーニープログラム等の創出を予定。 民間企業については、キャリアフォーラムや雇用のインセンティブを準備。 ・SG United Trainee プログラム 6月1日から、SGUnited Mid-Career Traineeshipsスキームをスタート。新規就職者に対しては21,000、中途就職者に対しては4,000の研修生枠を提供。 ・SG United Skill シンガポール人・PRに向けて、職業スキル向上のためのトレーニング（6〜12か月）に係る費用を月額1,200ドルまで補助。7月から段階的に運用開始。 トレーニングを終了したローカル従業員を雇用した場合は、企業にインセンティブが支給される。（40歳未満の従業員の場合は最初の6か月の給与の20%まで、上限S$6,000。40歳以上は最初の6か月の給与の40%まで、上限S$12,000） ■COVID-19サポート助成金 ・COVID-19サポート助成金として、計8億シンガポールドルを支出。失業者、無給休暇取得中、または給与が大幅に減少したシンガポール人・PRが対象になり、3か月間、毎月最大S$800を補助 ▼詳しくはコチラ https://www.gov.sg/article/how-the-fortitude-budget-2020-will-support-singapores-workers 企業向けサポート ■Foreign Worker Levy（外国人税）の免除とリベート サーキットブレーカ後、現場での操作を再開できない企業に対しては、外国人税免除が最大2か月延長。 2020年6月には外国人税の100％の免除とSGD750のリベート、2020年7月には50％の免除とSGD375のリベート。 ■賃料補助 ・条件に該当するSMEの場合、商業用店舗については追加で2か月分、産業用・オフィス用不動産については追加で1か月分の家賃が助成される（計20億シンガポールドル） ・ホーカーセンターや市場、その他政府所有の商業用・非住宅用物件については、追加の賃貸料免除。 ■電子決済導入インセンティブ ・ホーカーセンター、ウェットマーケット、コーヒーショップ、食堂等で電子決済システムを新たに導入した場合、5か月にわたって月額300ドルのインセンティブが支給
- [【新型コロナウイルス】サーキットブレーカー（ソフトロックダウン）後の「第二段階」 ６月中旬に繰り上げの可能性 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/05/212/) - シンガポール政府は5月28日、CB明けの三段階の再開プランについて、6月の最初の2週間の感染率が低く安定的に推移した場合、6月の半ばに第二段階に移行する可能性を示唆しました。 第一段階は全企業の約75%が制限の中再開したものの、第二段階では、Safe Management Measuresを遵守した上で、ほぼ全ての事業が再開可となります。 第二段階（Phase 2)の再開内容 ■小売・飲食・その他サービス ・Safe Management Measureを導入し、人数制限等を行ったもとで再開が許可。飲食店での食事（一度に5人まで）、パーソナルヘルス・ウェルネス関係のサービス、スポーツやその他の公共施設（スタジアム、プール）も再開 ■生活 ・外出時のマスク着用は変わらず義務化 ・グループでの集まりは一度に5人まで ・1世帯は1日あたり最大5人の訪問者を受け付けられるように ・高齢者については引き続き注意して在宅が推奨される。高齢者ケアセンターなどのサービス・プログラムが徐々に再開 ■学校 ・6月末～完全に再開 ・IHLは段階的な対面学習の再開 ■その他 ・宗教の集会、美術館・博物館・ギャラリー、カンファレンス等の大規模イベント、バー・ナイトクラブ・映画館・劇場等の感染リスクの高い活動については、政府の指示のもと徐々に活動再開を目指していく ■国境 ・ウイルスの感染状況がコントロール下にあり、比較的安全と言える特定の国との間で、試験的に国境オープンの議論を進めている。（具体的にどの国というのはまだ公表しない） ・特にシンガポールに拠点を置く企業にとっては、出張はビジネスの存続の基盤となる場合もあるため、そうしたEssential Travelに限って最初は許可する形で進めていく ・大量の旅客受け入れ・送り出しスタートの時期については、国際的な感染状況も鑑みてまだしばらく先の決定となる ▼詳しくはコチラ https://www.sgpc.gov.sg/sgpcmedia/media_releases/mnd/speech/S-20200528-1/attachment/Transcript%20of%20Minister%20Wong%20remarks%20at%20COVID-19%20press%20conference%2028%20May.pdf
- [【新型コロナウイルス】シンガポール・中国間の渡航が部分的にスタート ](https://dcc-gr.com/ja/2020/06/218/) - シンガポールは、サーキットブレーカー後の動きに合わせて、海外数カ国・地域との間で”Fast Lane"の導入を検討しています。第一弾として、中国とのFast Laneの概要が発表されました。 ▼概要 ・"Fast Lane"のシステムは、シンガポール人や居住者が海外での重要な活動を行うため、国境を徐々に開放し、シンガポールに入国する外国人の安全な移動を可能にすることを目的としており、安全確保のために必要なSafe Management Measuresが講じられています。 ・シンガポールと中国は、両国間の重要なビジネスや公式な旅行を円滑にするため、Fast Laneを設けることで合意しました。Fast Laneの対象となるのは、中国の6つの省と市（重慶、広東、江蘇、上海、天津、浙江省）です。本スキームは、シンガポールと中国の居住者が二国間の重要なビジネスまたは公式旅行を行う必要がある場合に適用され、中国の他の省や自治体にも徐々に拡大されていく予定です。 ・シンガポールへの渡航について、政府機関がスポンサーとなっている旅客は、2020年6月8日より、それぞれのスポンサーを通じて申請を行うことができます。企業がスポンサーとなっている渡航者の申請については、もう少し後の段階となります。 ▼申請方法 ・シンガポール在住者がFast Laneを利用して中国への渡航を希望する場合は、中国国内の企業または政府機関のいずれかがスポンサーとなっている必要があり、その企業が申請者に代わって現地の省または市当局に申請書を提出します。 申請が承認されると、申請者に招待状が発行されます。承認された申請者は、その後、シンガポールの中国大使館にビザを申請するとともに、中国当局に健康申告書を提出します。 ・中国からシンガポールへの渡航の場合は、企業またはシンガポール政府機関がスポンサーとなり、申請者に代わってセーフ・トラベル・パスの申請を行います。セーフ・トラベル・パスの申請が承認されると、申請者と受入企業または政府機関に承認書が発行されます。この承認書をもって、ビザが必要なパスポートをお持ちの申請者は、通常のルートでシンガポールへの渡航のためのビザを申請することになります。申請者が既に有効なビザを持っている場合は、セーフトラベルパスが承認された時点でビザの一時停止が解除され、新たにビザを申請する必要はありません。申請ステータスの確認は以下から可能です。 https://eservices.ica.gov.sg/esvclandingpage/save 新型コロナウイルスのパンデミック前の状態でビザが必要なかった方については、ビザを申請する必要はありません。（シンガポールがビザなしで渡航できる協定を結んでいる国や地域のパスポート所持者、外交・公用パスポート所持者などが含まれる）また、シンガポールに入国する前に、SG arrival cardを介して渡航前の健康状態と渡航歴の申告書を電子上で提出する必要があります。 ▼健康状態の申告 ・いずれの国からの渡航を許可された場合も、出発前に健康状態を確認し、出発前48時間以内にPCR検査を受け、陰性であることの証明書を取得する必要があります。 中国 → シンガポール ・中国-シンガポール間のファストレーンを利用する場合、出発前のPCR検査の費用は自己負担です。また、シンガポールへの出発前7日間、中国のFast Laneのいずれかの地域に滞在していなければなりません。申請者は、搭乗前検査のために、有効なSafeTravel Pass、PCR検査結果が陰性であること、復路の航空券、有効なビザ（ビザが必要なパスポートをお持ちの場合）を提示する必要があります。これらが守れない場合は旅客機への搭乗を拒否される可能性があります。 ・中国からシンガポールへ渡航する場合は、シンガポール到着後にPCR検査を受ける必要があります。また、申請者は有効なSafeTravel PassとPCR検査の陰性結果（中国出発前に行われた検査結果）を入国審査に提出しないと、入国拒否となります。 ・シンガポールへの入国後、検査結果が分かるまでの1～2日間、申請者は事前に申請した宿泊施設で自主隔離しなければなりません。受入側の会社または政府機関は、一般的な健康対策を遵守した上で、旅行者を空港から宿泊先まで直接送り届けます。 渡航者は、シンガポールでの到着後のPCR検査の費用を自己負担し、宿泊施設に滞在します。検査の結果、陰性であることが判明した場合、受入企業または政府機関は、渡航者の移動が宿泊先と職場の往復のみで、確実に直行・直帰となるようにしなければいけません。 陽性と判定された場合、渡航者は自己負担で治療を受けることになります。受入企業または政府機関は、渡航者にTraceTogetherアプリの使用を徹底させてください。渡航者がTraceTogetherに対応したデバイスを持っていない場合は、受入企業または政府機関からデバイスの提供義務があります。 ・シンガポールで定められている様々な衛生対策に加えて、渡航者は、入国してから最初の14日間は、受入企業または政府機関の監督のもと、旅程に従わなければなりません。この間公共交通機関を利用することはできません。ただし、自家用ハイヤー車/タクシー、または会社の移動車であれば使用可能です。 シンガポール → 中国 ・シンガポールから中国に渡航する場合は、中国到着後、自費でPCR検査と血清検査を受け、現地の省・市政府が指定した場所に1～2日間滞在します。 検査結果が陰性であった場合、受入企業または政府機関は、省/市政府の許可を得て、渡航者を職場または滞在先まで送り届けてください。 陽性反応が出た場合は、旅行者の負担で中国国内で治療を受けることになります。旅行者は中国滞在中、中国の現地の健康QRコードを使用しなければなりません。 ・シンガポールから中国への渡航者が、到着後14日以内に中国のFast
- [【新型コロナウイルス】Safe Management Measuresに関するFAQ（Manpower Declaration追記） ](https://dcc-gr.com/ja/2020/06/214/) - 2020年6月1日、シンガポールのソフトロックダウン（サーキットブレーカー）が終了し、6月2日から経済・社会活動の段階的な再開がスタートしました。 事業の再開にあたっては、全企業、オフィスでの「Safe Management Measures」という新型コロナウイルス安全管理措置の導入が義務付けられています。 MOMより公表されている、Safe Management MeasuresのよくあるFAQを一部抜粋してご紹介します。 ▼MOM原文はコチラ https://www.mom.gov.sg/covid-19/frequently-asked-questions/safe-management-measures#who-does-the-requirements-for-safe-management-measures-apply-to-and-when-does-it-come-in-force また、5月29日のアップデートで義務化された、Manpower Declarationの良くあるFAQについても、抜粋してご紹介します。 ▼gobusiness原文はコチラ https://covid.gobusiness.gov.sg/faq/essentialworkers Safe Management Measures全般について ▼Safe Management Measures (以下SMM）の適用対象企業は？ ・サーキットブレーカー後、業務を再開するタイミングで、全企業が対象になります ▼SMMは義務なのか？違反の場合の罰則は？ ・義務です。MOM及びその他関連政府機関は、Safe Management Measuresの対応が不足している職場については、オフィスの営業停止を含む強制措置を命じることができます。COVID-19法に基づき、Safe Management Measures違反に対しては、初回違反でSGD10,000までの罰金または6か月以下の禁固、もしくはその両方が科せられます。（２度目以降の違反はSGD20,000までの罰金または12か月以下の禁固、もしくはその両方） ・法律に基づいて違反の取り締まりをできるのは、警官、役人、警官補佐、その他政府担当官や、Infectious Diseases Actに基づいて任命された機関の従業員等です ▼SMMのより詳細なガイドラインは？ ・MOMが公表しているチェックリストは以下から確認可能です。政府担当官が検査に来た際、全項目を満たしていることを証明する必要があります https://www.mom.gov.sg/-/media/mom/documents/covid-19/annex-b-checklist-of-safe-management-measures.pdf?la=en&hash=EE0D856751784EC846DC8872E47B664B ・弊社GPC (現在はDCCグループ)でも、「Safe Management Measures導入パッケージ」（解説・導入マニュアル・チェックリスト・各種雛形類を完備。日・英）を販売しています。
- [【新型コロナウイルス】3社が営業停止処分：Safe Management Measures取締まりが実施中 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/06/216/) - サーキットブレーカー明けの6月2日以降、MOMはシンガポール全域でのSafe Management Measures取締を実施している旨を公表しています。 ・6月2日と3日の2日間だけで、200以上のオフィスへの抜き打ち検査が行われ、在宅勤務体制を続けず全社員を出社させる等の重大なSafe Management Measures違反で、3企業に対して営業停止処分が下された。 ・他14企業がSafe Management Measures違反で罰金処分となった。 ・サーキットブレーカーが終わった今、社員の出社にこだわりたい企業があるのも理解はできるが、サーキットブレーカー後の現在もあくまで基本は在宅勤務であることを、MOMとして改めて強調したい。 ・引き続き在宅勤務ができるのにも関わらず出社を強要された等の訴えが従業員からあった場合、MOMは企業側に対して説明を求める。合理的な説明がつかない場合、従業員保護の観点から然るべき処分を下す必要がある。 ・コロナ禍でお互いを守るためにも、全企業、真剣にSafe Management Measuresの導入に取り組んでほしい。 原文はコチラ（MOM Facebook） https://www.facebook.com/sgministryofmanpower/
- [【新型コロナウイルス】SMEの家賃　最大4か月分が免除に ](https://dcc-gr.com/ja/2020/06/217/) - シンガポール政府は、第四弾Fortitude予算で発表された SME（中小企業）向けの家賃補助について、現在施行中のCOVID-19法に以下の内容で改正を加えるべく審議中であることを発表しました。 ・条件に該当するSME（年間売り上げがSGD 100,000,000以下のSME）に対して、第四弾のFortitude Budgetで発表された現金補助と、第三弾のResilience Budgetで発表された固定資産税リベートを併せて、商業用施設については合計約2か月分、工業用・オフィス用の施設については合計約1か月分の家賃補助を支給する ※第四弾のFortitude Budgetで発表された現金補助：該当する商業施設の家賃に対して約0.8か月分、工業用・オフィス用施設の家賃に対して約0.64か月分相当の現金補助 ・商業施設の借主は2か月、工業用・オフィス用施設の借主は1か月の家賃免除を受ける旨も法律上明文化し、補助が家主によって搾取される構造とならないようにする。 ・対象となるのは、商業用施設については2020年4月分と5月分、工業用・オフィス用施設については4月分の家賃 ・更に、売り上げの落ち込みが激しいSME（年間売り上げがSGD 100,000,000以下で、2020年4月～5月の売り上げが昨年比35%以上落ち込んだSME）については、家主側の負担で、商業用施設については追加で2か月、工業用・オフィス用の施設については追加で1か月家賃を免除する旨の条項も定める。※家主の経済状況が芳しくない場合は別途バランスを取った判断が行われる ・新型コロナウイルスの影響で、契約終了後も退去ができない状態になっている借主（非居住用不動産に限る）については、この間の債務を免除 https://www.mlaw.gov.sg/news/press-releases/new-rental-relief-framework-for-smes#fn1
- [【新型コロナウイルス】MOM長官、EP/Sパス発給には継続して厳格な姿勢 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/06/220/) - MOM長官は、現在の新型コロナウイルスの状況下でも、シンガポール人の雇用を推進する「Singapore Core」を引き続き強化し、EP/Sパスの発給については、シンガポールの労働力の「代替」ではなく「補完」となるように、今後も引き続き厳格に見ていくと発言しました。 ・Unity, Resilience そしてSolidarity予算において、政府は労働者と企業により大きな保証と支援を提供するための措置を導入した。雇用支援制度を含む予算支援策は、企業が地元の労働者を維持し、再雇用するのを支援してきた。これらの措置は労働市場に一定のクッションの役割となっている。2020年第1四半期の整理解雇数は増加したものの、世界金融危機時の四半期ピークを大幅に下回った（2020年第1四半期：3,000人（速報値）対2009年第1四半期：12,760人)。 ・しかし、世界的に需要が急減していることに加え、シンガポールではサーキットブレーカー対策が実施されたことから、第2四半期の労働市場の状況は弱まると予想している。そのため、政府としては、離職した労働者が再スキルを身につけ、新たな雇用機会を見つけられるよう支援するための取り組みを強化している。 ・先日発表されたFortitudeの予算の下での"SGUnited Jobs and Skills Package"は、合計10万人の雇用、研修、訓練の機会を創出することを目的としている。2020年には4万人以上のローカルに求人を提供する計画。3月末から実施されているSGUnited Jobsイニシアチブの下では、幅広い雇用機会があり、新型コロナウイルス関連業務を扱う短期的な仕事のほか、医療や幼児教育などの公共サービスや、公的資金が投入されているセクターでの長期的な仕事も含まれる。 ・また、「SkillsFuture 中途採用支援パッケージ」の下、採用インセンティブを導入し、中高年齢層の労働者の雇用も推進している。 ・MOMは、外国人労働力がローカル労働力を代替するのではなく、むしろ補完するように、外国人労働力政策を厳格に維持している。今年発表したEPと S パスの最低給料の引き上げに加え、以前発表した様々な分野での S パスの枠の削減計画を実施している。 Sパス枠のQuota制度は、企業がEPやSパス保持者を継続的に雇用したい場合に、シンガポール人の人材を確保することを保証するものとして機能している。また、今年初めには、より多くの企業に対してJobsbankの掲載を義務づけ、あらゆる形態の差別的な雇用慣行に対する罰則を引き上げることで、Fair Employmentの枠組みを強化した。 ・Singapore Coreを強化することはMOMの目標であり、現在の経済状況を考慮したとしても、今後も継続して取り組んでいきたいと考えている。 ▼詳しくはコチラ https://www.mom.gov.sg/newsroom/parliament-questions-and-replies/2020/0604-written-answer-by-mrs-josephine-teo-minister-for-manpower-on-strengthening-singaporean-core
- [【新型コロナウイルス】ソフトロックダウン（Circuit Breaker）後の”Safe Management Measures"発表 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/06/203/) - 2020年5月2日のMOHからの発表の通り、新型コロナウイルス対策の規制の段階的な緩和および経済活動の選択的な再開が始まろうとしています。 経済活動再開のタイミングでの再発を防ぐために、MOMを中心とした政府組織は5月9日、各職場で遵守すべき安全管理対策"Safe Management Measures"を発表しました。 ▼特定の職場に関する規定はコチラ https://www.mom.gov.sg/-/media/mom/documents/covid-19/annex-a-safe-management-measures.pdf ▼職場でのSafe Management Measuresの導入 ・雇用主は、安全な作業環境の提供と再感染発生のリスクを最小限に抑えるために、Safe Management Measuresの実施体制を確立する必要がある。（必要な限り持続可能な方法を取ること） - 運用の監視体制を整え、非遵守やリスクの高い運用が行われた場合即座に解決できるようにするようにすること - Safe Management Officer (SMO)を各職場で任命し、職場でのSafe Management Measuresシステムの実 装、調整、監視を行う。組合のある企業の場合は、組合長またはWSH役員をSMOとして任命することができる - SMOの役目は、安全管理対策の実施の調整、検査とチェックの実施、非遵守の場合の是正、検査とチェックの記録の保管。 ▼不要な接触を減らし、Safe Distancing を確保する ・従業員が在宅勤務で仕事をすることができる場合、必ずそのようにする必要がある。 - 例えば、作業プロセスのレビュー、従業員へのIT機器の貸与、リモートワークとオンラインでの共創を可能にするようなソリューションの導入等があげられる。事業の継続と管理に対して積極的にテクノロジーを活用することを検討してほしい。企業支援のためのITソリューションや助成金などはコチラ https://www.mom.gov.sg/-/media/mom/documents/covid-19/annex-b-resources-to-assist-companies.pdf - 可能な限り、従業員間およびクライアント・サプライヤーとの全会議はビデオ会議を利用する - 密集した空間で、長時間に渡る参加者同士の接触が想定される場合、すべてのイベントや活動はキャンセルまたは延期する（会議、セミナー、展示会等） 職場での懇親会、食堂での交流、またはグループで食事や休憩を取る等も含め、職場での複数人数での接触もなくす/延期すること - 高齢、妊婦、および基礎疾患のある従業員等については、一時的な配置転換も含めて、在宅勤務につき注意を払う ・現場での作業、製造、建設現場、造船所や工場でのフィールドワークなど、従業員が自宅で作業できない職務や職務の場合、作業を再開する前に下記の予防措置を講じておく必要がある - 作業時間と休憩時間をずらす - シフト・分割チーム体制の導入 -
- [【新型コロナウイルス】Phase 2開始：6月19日から小売店や飲食店のイートインが再開へ ](https://dcc-gr.com/ja/2020/06/221/) - シンガポール政府は6月15日、新型コロナウイルスに対応した経済・社会活動の再開について Phase 2 （第二段階）に移行することを発表しました。Phase 2は、2020年6月19日（金）よりスタートとなります。 Phase 2では、小売店やレストランの営業といったほとんどの経済的活動が再開され、同居家族以外の人との交流等の社会的活動への規制も大きく緩和されます。 ▼シンガポール政府からの発表はコチラ https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/moving-into-phase-two-of-re-opening https://www.gov.sg/article/moving-into-phase-2-what-activities-can-resume ▼状況 ・Phase 1で経済・職場での活動が増加しているにもかかわらず、コミュニティ感染率は概ね安定していることを受けて、Phase 2への移行を決定。 ・移民労働者寮での症例発生率も低下しており、新たな大規模クラスターは出現していない。 ・Phase 2では、サーキットブレーカーとPhase 1での取り組みを確実に持続させることを目標としている。衛生面や安全管理の原則を維持しつつ、個人間の接触を制限することで、新たな感染クラスターのリスクを大幅に高めることなく、より多くの活動を再開することができるようになる。 ▼Phase 2へのアプローチ ・いくつかの例外を除いて、Phase 2 では、以下の安全な距離（Safe Distancing）の原則に従うことを条件に、ほとんどの活動が再開される。 A. 個々人が常に1メートル以上の安全な距離を保つSafe Distancingの措置を基本とする B. 個人間の1メートルの距離の確保が難しい場合は、各グループが5人以下、且つグループ間の混合がない状態において、グループ間の距離を保つことで代替することができる。※この場合、その他の安全管理措置を講じなければならない。 ・同様に、任意の5人までの小グループの集会も再開することができる。家庭内では、一度に5人までの訪問者を受け入れることが可能になる。 ▼再開して良い事業 小売店・飲食店 ・小売店は、6月18日23:59以降、物理的な店舗の再開をすることが可能。 ・飲食店も、酒類の提供は22:30までに限られるものの、6月18日23:59以降、店内での飲食の再開が許可される。 ただし、ライブ音楽、テレビやビデオの上映は、全F&B店舗で当面禁止。 ・ショッピングモールや大型の独立型小売店のような人通りの多い店舗については、収容人数制限が課され、事業者は、敷地内やそのすぐ近くに群衆や長蛇の列ができないようにする必要がある。 ウェルネス・健康系事業 ・個人の健康とウェルネスに関連した事業、および在宅サービスの再開も認められる。登録されたクラブや協会は、敷地内での運営が許可される。 また、授業やその他のレッスンも、歌やボイストレーニングのクラスを除いて再開が可。 高齢者介護サービス、個人の健康診断、美容サービスなど、その他のすべての健康管理サービスも、Safe Distancingが講じられた上で再開される。介護老人保健施設（特別養護老人ホーム、福祉施設、保護施設、成年障害者施設を含む）での対面訪問も、予防措置を講じた上で再開。
- [【新型コロナウイルス】シンガポールへの帰国者の受け入れ要件を緩和 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/06/222/) - シンガポール政府は、6月19日からのPhase 2 への移行に伴い、日本から入国してくる就労ビザ・帯同ビザ保持者を含む、帰国者の受け入れ要件の緩和を発表しました。 これまで、海外から帰国する全てのシンガポール居住者（シンガポール人、PR、就労・帯同ビザ保持者）は政府指定施設での14日間のSHNが義務づけされていましたが、6月18日以降は、日本を含む数か国からの帰国者については、自宅若しくはホテル等の場所でのSHNが可能になります。 また、現在日本にいるEP・Sパス・DP保持者のシンガポールへの再入国については引き続きMOMの事前承認が必須となりますが、政府として、承認数を徐々に増やしていく方向性であることも発表されました。 ▼政府からの発表原文はコチラ https://www.gov.sg/article/updates-to-border-measures-for-travellers-entering-singapore ▼SHN要件の緩和 ・2020年6月17日23:59時間以降にシンガポールに入国する旅客で、入国前までの連続した14日間を以下の国・地域で滞在していた方については、政府指定施設でのSHNの義務がなくなる。 日本、オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、香港、マカオ、中国本土、ニュージーランド、大韓民国、台湾、ベトナム ・シンガポール国民および永住者は、14日間のSHNを自宅で過ごすことができる ・長期ビザ保持者（就労ビザ・帯同ビザ）は、本人または家族が所有しているか、単独で入居しているコンドミニアム等の居住地、またはホテルなどの宿泊施設（自費）で14日間のSHNを過ごすことができる。 ・その他の旅客については、引き続き14日間を政府指定のSHN施設で過ごす必要がある ※SHN中は引き続き施設から外に出てはならない。政府からのビデオコール、メッセージや抜き打ち検査を通じて、厳密 な監視下に置かれる。SHNの要件に違反した者に対しては、厳格な強制措置が執行される。 ▼全入国者に対するPCR検査が義務付けに ・無症状感染者が入国するリスクを考慮し、追加の予防措置として、2020年6月17日23:59時間以降、シンガポールに入国するすべての旅行者に対してPCR検査の実施が義務付けとなる。 ・検査は、SHN期間終了の数日前に、指定されたコミュニティ検査施設で実施。SHNの対象となる各人には、予定されている検査の予約枠と会場がSMSで通知される。 ・検査を受ける人は、居住地から指定された検査施設まで移動し、検査終了後すぐに自家用車または指定された交通機関を利用して戻る必要があり、公共交通機関の利用は避けることが勧告されている。 ▼PCR検査は自己負担に ・これまではほとんど政府が負担してきたPCR検査費用だが、より多くの国際的な旅行者に国境を開放するため、2020年6月17日23:59以降にシンガポールを出入国するすべての出入国者に関しては、該当する場合、PCR検査費用は自己負担となる。 ・また、政府指定のSHN施設に入居する必要がある場合、その宿泊費用も自己負担となる。 ・料金は以下の通り PCR検査 SGD 200 SHN専用施設での14日間の滞在 SGD 2,000 ▼海外勧告 ・シンガポール人およびシンガポール在住者の海外への渡航については、これまで通り延期が勧告されている
- [【新型コロナウイルス】Safe Management Measures：7件の業務停止命令と52件の罰金 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/06/223/) - MOMはPhase 1開始から2週間経過した6月16日、Safe Management Measuresの抜き打ち検査の進捗として、52件の罰金と7企業へのオフィス業務停止命令を発行したことを公表しました。 ・6月2日以降、Safe Management Measures の遵守を確認するため、1,000近くの職場の抜き打ち検査を行った ・SMM施行2週目の検査では、より多くの企業でSMMがきちんと導入・運用されていることが確認できた。徐々に業務を再開する職場が増え、職場に復帰する従業員も増えてきており、ほとんどの企業では、従業員を守るために適切なSMMを実施している。 （「SafeEntry」の導入や、従業員へのマスク着用の義務化、時差勤務などのより柔軟な勤務形態の導入や、チーム分け、共用スペースの徹底した清掃や除菌等） ・2020年6月15日17時時点で、MOMはSMM要件を遵守していないとして、52件の事業者に罰金1000ドルを課した。 ・また、SMMの要件を怠ったとして、7企業に対して業務停止命令が出された。うち6件は、在宅で仕事ができるにもかかわらず、多くの従業員を出社させた事、残りの1件は、SMMの実施に複数の不備があったことによるものだった。 ・MOMでは、その後、7企業はMOM指導の下SMM導入体制の見直しを行い、操業再開を許可されている。 ・職場のSMM導入実態についてはMOMの「SnapSAFE」アプリからMOMにレポートすることができる。 https://www.facebook.com/sgministryofmanpower/
- [【新型コロナウイルス】営業停止店舗・オフィスの拡大 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/06/192/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ 4月21日に発表されたソフトロックダウン（Circuit Breaker）の延長に関連して、シンガポール政府は、 4月21日時点で営業の継続を許可されていた店舗・オフィスの中で、必須度合いが比較的低いと思われるものについて、追加の営業停止・営業規制措置を発表しました。 ▼①必須度合いの比較的低いto Cサービスの営業停止:4月21日23時59分以降営業停止 ・美容院・床屋 ・F&Bの中でも、飲料、パッケージ入り菓子、製菓およびデザートのみを販売している独立店舗（ホーカー、フードコート、コーヒーショップを除く） 【営業停止となるto C店舗例】 - 右記のような商品のみを取り扱う店舗：バブルティー・豆乳・コーヒー等の飲料、酒、ポップコーン、チーズ、仙草ゼリー、アイスクリーム、ケーキ、チョコレート、クッキー等 - 公園内に設置されているF&B店舗（販売している商品に関わらず営業停止。ホーカーは除く） ・F&B店舗でも、主に食事を販売する店舗については引き続きテイクアウト/デリバリーでの営業継続が可能。 ・その他、必須度合いの高い店舗も営業継続可 【営業が継続できるto C店舗例】 - スーパー、生鮮食品店、コンビニ（公園内にあるものは閉鎖） - 薬局およびパーソナルケア用品店 - MOH公認薬剤師の常駐するTCM店舗（診察および薬の処方でのみ営業可） - ハードウェア店 - 眼科（完全予約制） ・違反の場合はSGD10,000以下の罰金または6か月以下の禁固若しくはその両方（初回） ・詳しくは以下にて確認 https://covid.gobusiness.gov.sg/essentialservices/ ▼②to Cサービスを提供している指定業種に向けての規制強化 ・眼科は完全予約制の営業のみ ・ペット関連の店舗およびto Cのクリーニング屋は実店舗を閉鎖し、オンラインのみの営業（to Bのクリーニング屋は営業を継続できる） ▼③オフィス営業停止業種の拡大 ・現状、Essential Serviceとしてオフィスの営業を継続している企業についても、日常生活や社会基盤に対する必須度合いが比較的低いものについては、追加のオフィス営業停止措置をとる ・該当企業については、Ministry of Trade and Industryから個別に通知があり、通知から24時間以内に実店舗・オフィスでの営業を完全に停止する必要がある ▼詳しくはコチラ https://www.mti.gov.sg/-/media/MTI/Newsroom/Press-Releases/2020/04/2-REVISED-Press-Release-Tightened-List-of-Essential-Services-and-Measures-for-Workplaces.pdf
- [【新型コロナウイルス】コロナ禍の減給・解雇 4,800社以上が実施 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/06/227/) - MOMは、6月24日、TAFEPと共同で、新型コロナウイルスによって深刻な影響を受けた事業主が採用したコスト削減措置に関する調査結果を発表しました。 2020年3月以降、計4,800社以上の事業主がコスト削減措置を行い、結果として187,000人以上の従業員に影響が出たものの、従業員からMOMに持ち込まれる「不当解雇」の訴えのほとんどは雇用主とのコミュニケーション不足に起因するものであるとしています。 ■コスト削減概要 ・2020年3月12日から、従業員10人以上の事業主は、従業員の月給に影響を与える経費節減措置を実施した場合には、MOMに届け出ることが義務付けられている。 ・その後3ヶ月間で、計4,800社以上の事業主がコスト削減策の届出を行い、187,000人以上の従業員に影響が出た。 ・雇用主の大半は、宿泊・飲食サービス業（全体の24％）、建設業（16％）、卸売・小売業（15％）で、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた事業であった。これらの部門で影響を受けた従業員数は以下の通りである。 - 宿泊・フードサービス (24%)：45,000人 - 建設業 (16%)：25,000人 - 卸売・小売業（15%)：19,000人 ・実施したコスト削減策の上位3位は、「無給休暇」、「月給構成の調整」、「週休2日制」だった。ほとんどの社員が最大25％の減給となっている。 ■政府の取り組み ・TAFEPでは、従業員を支援するためのコスト削減策の見直しに向けて、事業主に積極的に働きかけを行った。 雇用者のコスト削減措置が過剰であると思われる場合、TAFEPは、関連勧告を参考にしながら、その措置が公正かつ合理的であるかどうかをさらに評価するために調査を行い、3か月間で33,000人以上の該当従業員の雇用主である事業主約700社に対して働きかけを行った ・結果として、約300社の事業主が、賃金補助の増加や年休取得日数の削減等、施策の見直しに合意した。 ・以下リンクにて、実社名付きでいくつか例が公開されている https://www.mom.gov.sg/-/media/mom/documents/press-releases/2020/0624annexaprofiles-of-reasonable-and-fair-companies-that-reviewed-their-costsaving-measures-to-provi.pdf ・残りの事業主は、事業存続のためのコスト削減策の必要性が認められた。こうした企業にあっては、政府からの資金援助は、事業を存続させ整理解雇を防ぐために、事業停止中の固定費をカバーすることに充てられる等していた。 ■従業員からの苦情の大部分はコミュニケーションの不備 ・TAFEPが事業主のコスト削減策精査を進める中で、MOMは従業員個人の支援も行ってきた。これまでに600人以上の従業員が、会社の施策が不公平であったり、理不尽であるとして、MOMに支援を求めた。 ・最も多かった問題は、雇用者がジョブ・サポート・スキーム（JSS）や外国人労働者賦課金（FWL）などの政府の支援を受けていながら、従業員に年次休暇の取得や無給休暇の取得を求めることの是非だった。コストを管理し人手を節約するために、事業活動が激減している時には、雇用主が従業員に既存の休暇を利用したり、無給休暇を取得するように求めるのは妥当であるというのが政府としての結論である。従業員は、整理解雇という最悪の結果を避けるためにも、会社がこの困難な時期を乗り切るため、コスト削減策を支援することが奨励されている。 ・MOMの介入により、大半のケース（74％）では、雇用主が支援策を十分に伝えていなかったり、コスト削減策を採用する必要性を十分に説明しなかったりしたために誤解が生じていたことが明らかになった。また、サーキットブレーカーを開始した当初は、どの程度の支援が受けられるのか、JSSの支給額をどのように使うべきなのかがわからないという事業主も存在していたことが分かった。 よくある苦情や誤解の例は、以下リンクにて詳細が確認できる https://www.mom.gov.sg/-/media/mom/documents/press-releases/2020/0624-annex-b-examples-of-complaints-and-disputes-arising-from-poor-or-delayed-communication.pdf ■公正かつ責任あるコスト削減施策への取り組み ・MOMとTAFEPは、今後も従業員と雇用主の双方を指導・支援するための努力を続け、シンガポールが復興への長い道のりを歩む中で、COVID-19の影響を乗り切ることができるように協力していく。 ・TAFEPの長官は以下のように述べている。 「この危機を乗り切り、雇用を守るためには、皆が一丸となって自分の役割を果たさなければなりません。政府は、雇用主が従業員を雇用し続け、可能な限り長期に渡って整理解雇を回避できるようにJSSを展開しています。雇用主は、事業を維持するためのコスト削減策をどのように採用するかに責任があります。また、コスト削減策の必要性とその実施方法について、従業員との間でオープンで透明性のある関係を築く必要があります。オープンで誠実なコミュニケーションは、時に痛みを伴う施策がスムーズに実施されるようにするためのキーとなるでしょう。TAFEPは、この困難な時期に従業員をサポートするために、雇用主に引き続き働きかけていきます。」 ・MOM担当官は「今後数ヶ月間の COVID-19 の影響を乗り切るためには、雇用主と従業員が協力し、整理解雇を防止し、雇用を維持するために犠牲を払うという共通の責任があります。MOMは、従業員を公平に扱わない雇用者に対する苦情を調査し、措置を講じます」と述べた。 ▼詳しくはコチラ https://www.mom.gov.sg/newsroom/press-releases/2020/0624-majority-of-employers-reasonable-and-fair-when-implementing-cost-saving-measures
- [【新型コロナウイルス】CB違反で140名の就労ビザがはく奪 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/06/228/) - MOMは6月25日、2020年5月1日～6月25日までの間に、サーキットブレーカー違反、ステイホーム違反、または検疫命令（QO）違反で、140名の就労ビザを取り消したと発表しました。 内訳は以下の通りです。 - SHN、QO違反： SHN または QO 中に住居の外に出たとして42名の就労ビザをはく奪 - サーキットブレーカー違反：サーキットブレーカー中に公共の場で集団で飲食したり、集まったとして98名の就労ビザをはく奪。場所としては寮、住宅地、イースト・コースト・パーク、ロバートソンキー等。この中には、2020年6月25日にサーキットブレーカー対策違反で有罪判決を受けた6人の就労ビザ保持者を含む 該当する140名は、就労ビザを取り消されただけでなく、シンガポールでの就労が永久に禁止されています。 MOMはすべての雇用主および就労ビザ保持者への注意喚起として、以下を改めて強調しました。 - シンガポールのすべての就労ビザ保持者は、法律を遵守しなければならない。MOMは、要件を遵守しない就労ビザ保持者に対して、国籍やビザの種類に関係なく、ビザの取り消しを含む強硬措置を継続的に講じる。 - 雇用主と就労ビザ保持者は、Safe Distancingや、（該当する場合には）QO や SHN などの要件を遵守することを保証する共同の責任を負っている。シンガポールが徐々にPhase 2に入っていく中、個人と地域社会全体の健康と安全を守り続けるためには、厳格なコンプライアンスが極めて重要だと考えている。 ▼詳しくはコチラ https://www.mom.gov.sg/newsroom/press-releases/2020/0625-140-work-passes-revoked-for-breach-of-circuit-breaker-measures-shn-qo
- [【新型コロナウイルス】建設、造船、プロセス業のFWLリベートが延長に ](https://dcc-gr.com/ja/2020/06/229/) - 政府は、外国人労働者賦課金（foreign worker levy)のリベートを2022年末まで延長するため、最大9億2,000万ドルを建設、造船、プロセス産業に投入する予定であることを発表しました。 新型コロナウイルス対策の一環として、厳格な安全管理措置（SMM）の導入を余儀なくされている同産業約15,000社に対する支援を目的としています。 ・2020年8月～2021年12月までの間、Work Permit保持者1人につき毎月90ドルのFWLリベートが支給される ・2022年12月まで1年延長するかどうかは、2021年12月頃の状況を見て別途判断される ・現在、全職場でのSMM導入が義務となっているが、建設、造船、プロセス産業では、労働者の出勤に際して専用の交通機関を利用しなければならなかったり、グループ制出勤の影響で人繰りが困難になったりと、SMMの導入に非常に高いコストがかかっている ・Fortitude予算の一環として、6月に仕事を再開できない企業は100% FWL免除、2020年には750ドルのFWLリベートを、7月には50%のFWL免除と375ドルのFWLリベートを受けることができるが、建設、造船、プロセス産業のすべての企業は、自動的にこれらの免除とリベートの対象となる。 ・現在の予測によると、同産業でドミトリー生活を送っている労働者の大多数が7月末までにWork Permitを取得し、仕事を再開することができるようになると考えられる。したがって、FWLの免除は8月以降は終了することになる。 ・しかし、同産業を継続的に支援するために、賦課金のリベートはより低い金額で延長されることになる。 ・また、政府は、プロセス、建設・保守、海洋・オフショアの各セクターをさらに支援するために、新たな建築環境支援パッケージの導入を計画している。 ▼詳しくはコチラ https://www.mti.gov.sg/-/media/MTI/Newsroom/Press-Releases/2020/06/PR-Foreign-Worker-Levy-Rebates-Extended-final---27-Jun.pdf
- [【新型コロナウイルス】7月1日から観光施設が徐々に再開 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/06/230/) - サーキットブレーカー後のフェーズ2の活動再開の一環として、7月1日から、13施設を皮切りに、シンガポールの観光施設が段階的な営業再開を許可されることとなりました。 また、国内のツアーオペレーターも、営業再開に向けた申請を出すことが可能となります。 事業再開にあたっては、事業者はSafe Management Measuresを効果的に導入していることを証明しなければならず、通商産業省（MTI）の承認を受けた後にのみ営業を再開することができます。 現在、2つの統合型リゾート（IR）の一部を含む、以下施設が再開申請を提出しており、MTIとSTBによって認められれば、2020年7月1日からの再開となります。 ・Bounce ・Flower Dome at Gardens by the Bay ・Jurong Bird Park ・Madame Tussauds ・River Safari ・Singapore Zoo ・Zero Latency ・ArtScience Museum, Sands SkyPark and Observation Deck and Casino at Marina Bay Sands ・Universal Studios Singapore, S.E.A. Aquarium and Casino at Resorts World Sentosa さらなる予防措置として、ほとんどの施設は稼働率を25%以下に制限され、カジノについては既存のカジノメンバーと年間levy保持者のみに制限されます。 また、ツアーオペレーターおよび観光ガイドは、STB_TID@stb.gov.sg に申請書を提出した上でMTI の承認を受ければツアー活動を再開することができます。ツアー実施に当たっては、ツアーの旅程とスケジュールを事前にSTBに提出し、関連するすべてのSafe Management Measuresを実施できることを証明する必要があります。 ▼詳しくはこちら https://www.stb.gov.sg/content/stb/en/media-centre/media-releases/gradual-reopeningoftourismestablishments.html
- [【新型コロナウイルス】シンガポールへの渡航ルールについて ](https://dcc-gr.com/ja/2020/07/237/) - シンガポール政府は7月4日、シンガポールへの渡航に関するルールを改めて以下のように整理して公表しました。 ・シンガポールへの短期滞在者の入国は、グリーン/ファストレーン（現状は中国のみ）で入国する場合、または特別な事前承認を得ている場合を除き、禁止。また、シンガポールはすべてのクルーズ船の寄港も停止している。 ・中国からの訪問者に限り、中国の特定の省とシンガポールの間に設けられた「ファストレーン」を経由して、シンガポールへの入国が認められている。 ・その他の様々な国・地域との間でも国境再開に向けた継続的な協議が行われており、今後もウイルスへの理解や他国・地域の動向を考慮しながら、国境措置を更新していく。 ・シンガポール市民、永住者、長期パス保持者を含むすべての入国者には、14日間のSHNが義務付け。加えて2020年6月18日の2359以降は、シンガポールに入国するすべての旅行者は、SHNが終了する前に自費でPCR検査を受けなければならない。 ・2020年6月18日以降、入国前の連続14日間にオーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、香港、日本、マカオ、中国本土、ニュージーランド、大韓民国、台湾、ベトナムに滞在していた場合は、専用のSHN施設で過ごす必要は無い。 ・Long Term Pass保有者は、シンガポールに入国する前にMOMの事前の承認が必要。シンガポール-中国ファストレーンで帰国される場合は除く。 https://www.stb.gov.sg/content/stb/en/home-pages/advisory-on-covid-19.html
- [【新型コロナウイルス】マレーシアとの国境、8月10日に再開へ ](https://dcc-gr.com/ja/2020/07/238/) - シンガポール政府は7月14日、マレーシアとシンガポールがReciprocal Green Lane (RGL)とPeriodic Commuting Arrangement (PCA)を実施することに合意したことを発表しました。 8月10日以降、PCR検査等の予防策・受入れ国側の関連当局への旅程表を提出等の規定を遵守した上で、ビジネスや公務での両国の国境が再開することとなります。（RGL） また、相手国でのビジネスを目的とした長期入国許可証を所持しているシンガポールとマレーシアの居住者も、8月10日以降、国境を超えることができるようになります。（PCA）この場合、相手国で最低3ヶ月間以上継続的に就労することが求められます。（シンガポールで働くマレーシア人の場合、シンガポールに3カ月間滞在後、休暇でマレーシアに一時帰国し、シンガポールに再入国後はまた最低3カ月以上滞在が必要）また、指定された新型コロナウイルス予防策・規定を遵守する必要もあります。 RGLとPCAの実施の10日前であるに7月31日に、より細かい要件、健康状態の規定、申請プロセスが公表される予定とのことです。 また、今後、毎日の越境通勤についても両国間で審議が重ねられる旨も公表されました。 ▼詳しくはコチラ https://www.mfa.gov.sg/Newsroom/Press-Statements-Transcripts-and-Photos/2020/07/20200714-Joint-Press-Statement
- [【新型コロナウイルス】日本からの入国者のSHN 指定施設での実施が再度義務付けに ](https://dcc-gr.com/ja/2020/07/239/) - シンガポール政府は2020年7月17日、海外のCOVID-19の状況と、海外からの渡航者による感染輸入リスクに基づき、一部国境管理を再度厳格化することを発表しました。 2020年7月19日23:59以降にシンガポールに入国する旅行者で、 過去14日以内に以下地域への渡航歴（トランジットを含む）がある場合は 居住地やホテルではなく、専用のSHN施設でSHNを過ごすことが求められることになります ・オーストラリア・ビクトリア ・日本 ・香港 これらの地域からの旅客は6月18日以降、自宅やホテルでのSHN実施を許可されていましたが、 感染の再拡大の影響で規制が再度厳格化される形となります。 指定施設の滞在費は自己負担 (SGD 2,000)となり、またSHN終了前のPCR検査も引き続き自己負担で義務付けとなっています。 ▼詳しくはコチラ https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/keeping-our-guard-up-to-avoid-resurgence-of-cases
- [【新型コロナウイルス】大型ビジネスイベント　試験的に再開へ ](https://dcc-gr.com/ja/2020/07/243/) - シンガポール政府は2020年7月22日 、現在延期となっている展示会やビジネスカンファレンス等の大規模イベントについて、今後数ヶ月の間に安全に再開できるよう準備を進めていると発表しました。 政府観光局（Singapore Tourism Board, STB）では、参加者50名までのビジネスイベントについて、厳格な安全管理措置に基づいたリスクマネジメント・フレームワークを開発し、2 つのイベントで試験的に実施した後、他のイベントに徐々に拡大していく予定とのことです 以下、政府発表 ■Safe Business Event Risk Management Framework イベント主催者は、以下5つを実施・達成する事 1. イベント参加者の移動の各段階（イベント前からイベント後まで）における感染制御対策 2. 群集の密度の制限 3. 個々人間の密接な接触の制限 4. 安全で清潔な環境の確保 5. 新型コロナウイルスに関連する緊急事態への備え ・上記フレームワークは業界との度重なる協議により作成され、国際的なベストプラクティスに沿ったものです。 シンガポールの MICE 企業は、オンラインイベント開催に向けたデジタルソリューションの開発も行ってきました。その一つがInternational Dental Exhibition and Meeting（IDEM）で、従来はオフラインで開催されていた展示会と会議を、2020年6月に完全にバーチャル化しました。デジタル会議と展示会を特徴とする当該イベントには、50カ国以上から300以上のブランドが出展し、参加者は約4,000人と、いかに安全かつ効果的にオンラインでのイベントが実施できるかを実証しました。 ■ハイブリッドイベントの実施 ・近い将来、ビジネスイベントでは、オンラインとオフラインのインタラクションが混在するハイブリッド・フォーマットが標準となる可能性があります。 「2020 IEEE International Conference on Computational Electromagnetics（2020年8月24日～26日）」と「Asia Pacific MedTech Virtual
- [【新型コロナウイルス】SHN中のウェアラブル監視端末装着が義務付けに ](https://dcc-gr.com/ja/2020/08/244/) - ICAは8月3日、8月10日23:59より、政府指定のSHN施設以外でSHNを実施する全旅客（シンガポール国民、永住権者、就労ビザ保持者、ワークパス保持者およびその扶養家族パス保持者）に対して、14日間のSHN期間中、ウェアラブルの監視端末の着用が義務付ける旨を発表しました。※12歳以下の子供は免除 現在日本からの入国者については、政府指定施設でのSHNが義務付けされているため本発表の対象外ですが、規制が緩和され、自宅等でSHNを過ごすことができるようになった場合、対象になる可能性があります。 政府発表の概要は以下の通りです。 ・チャンギ空港での入国審査後に検問所で監視端末が渡され、居住地に到着したら、起動する 端末の起動が見られない場合は当局が追跡調査の対象となり、場合によっては強制措置の対象となる ・14 日間の期間中、政府からの通知はこの端末で行われ、連絡が来たらすぐに確認の必要がある ・居住地を離れようとしたり、端末を改ざんしようとすると、当局に警告が発せられ追跡調査の対象に。（PCR検査を受ける際を除く）SHN後は、指示に従ってデバイスを無効化し、廃棄または返却。 ・本端末は GPS と 4G/Bluetooth 信号を使用し、SHN にいる人が居住地の範囲内にいるかどうかを判断するもの。 個人情報を保存するものではなく、音声・ビデオ録画機能は無し。 ・当局は、これらのデバイスによって収集された個人データを管理・保護する際には、公共部門データ保護規則を厳守し、監視および調査の目的でデータにアクセスできるのは、各当局から権限を与えられた政府関係者のみ ▼詳しくはコチラ https://www.ica.gov.sg/news-and-publications/media-releases/media-release/all-incoming-travellers-including-returning-residents-long-term-pass-holders-work-pass-holders-and-their-dependants-serving-their-stay-home-notice-outside-of-dedicated-facilities-to-don-electronic-monitoring-device
- [【新型コロナウイルス】日星間の入国規制緩和へ ](https://dcc-gr.com/ja/2020/08/246/) - 8月13日、シンガポールを訪問中の茂木外務大臣は、ビビアン・バラクリシュナン外務大臣と会談および昼食会を実施し、両国間で入国後14日間についても、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となる「ビジネストラック」と駐在員等を念頭に置いた「レジデンストラック」（入国後14日間の自宅等待機あり）について、9月の開始を目指すことで外相間で合意しました。 ・レジデンストラック：それぞれの国に入国した際に１４日間の自宅等待機の措置を含む必要な公衆衛生上の措置を取る ・ビジネストラック：短期滞在のビジネス関係者が必要な公衆衛生上の措置を取りつつ、入国してからの１４日間は定められた日程に従う（14日間の自宅等待機の措置は不要） ▼詳しくはコチラ https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/sg/page3_002865.html?fbclid=IwAR3lFMN-tSDqjY43lv97qf7A1GXNc195kLs4YmFrpLcMFZ_4W4goAS3AJH8 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100083366.pdf
- [【新型コロナウイルス】JSSが来年3月まで延長 - 追加の経済政策が発表に ](https://dcc-gr.com/ja/2020/08/249/) - 8月17日、シンガポール副首相、経済政策担当調整大臣兼財務大臣のHeng Swee Keat氏が、新型コロナ禍での追加の経済政策について発表しました。以下にて概要をお伝えします。 ▼全文はコチラ（英語） https://www.singaporebudget.gov.sg/budget_2020/AugustStatement １．企業・労働者への支援の延長 ◆JSS (Jobs Support Scheme) の延長 ・最も打撃の大きい航空宇宙、航空業、観光業については、2020年9月～2021年3月までの7ヶ月間、賃金の50%のJSSを継続する。 ・建設環境分野については、2020年9月と10月は 50％のJSSを行い、2020年11月～2021 年 3 月までは30％のJSSを実施。これは、建設活動の段階的な再開に合わせたものである。 ・芸術・娯楽、飲食サービス、陸上輸送、海上・海洋、小売業は、2020年9月～2021年3月までの7 ヶ月間、30％のJSSを継続して受けることになる。 ・残りの大多数の業種については、2021年3月まで、10％のJSSによる支援を行う。 ・バイオメディカル、金融サービス、情報通信技術（ICT）など、経営状態が良好な業種については、2020 年 12 月までの賃金に対してのみ、10％のJSS支援を継続する。 詳細はコチラ https://www.singaporebudget.gov.sg/docs/default-source/budget_2020/download/pdf/aug2020_jobs_support_scheme ・JSS の延長により、ほとんどの企業において合計17 ヶ月の賃金支援を受けることになるが、10％の支援であっても、支払額は雇用主のCPF拠出金の半分以上をカバーすることになる。これにより、コロナ禍でも従業員の CPF 貯蓄を積み立て続けることができる。 ・政府としては、本JSSを最大限に活用して従業員の雇用の維持とスキルアップを図り、COVID-19 後の世界に向けて事業を変革することを強く望む。事業が順調な企業については、JSSの支払いを返却するか、寄付することも可能。（すでに 600 社近くの企業が寄付を行っている） ・JSS以外にも、2021年3月まで利用可能な企業向け融資制度や一時的なつなぎ融資制度など、既存の制度を利用することができる。 ◆雇用成長インセンティブの開始（Job Growth Incentive, JGI） バイオメディカルサイエンス、金融サービス、ICT分野、公的医療や介護等の成長分野での雇用を支援するために、雇用成長インセンティブ（JGI）を開始する。JGIは、特に成熟した労働者に焦点を当て、労働者のための新たな雇用を創出するための政府の取り組みを支援するものである。 ・本プログラムのための総支出額は10億ドル。企業が今後6ヶ月間にローカル従業員の人員を増やすことを支援する。 ・本プログラムに該当する企業については、上限を設定した上で、1
- [【ベトナムホーチミン視察】ホーチミン出張者が気になる①移動②通信環境③食事④現地でのコミュニケーション⑤安全面について ](https://dcc-gr.com/ja/2018/11/84/) - 2018年11月14日～16日、GPC (現在はDCCグループ)ビジネスアドバイザリーチームはプノンペン視察を終え、そのままホーチミン視察の旅へ向かいました！ これからホーチミンで得た生のビジネス情報を配信していきます。 地理的にプノンペンとホーチミンは近接しており、陸路で行くことも可能だそうです。 ただ効率性、生産性を考えると出張にはフライトが良いですね。 それでは、ホーチミン出張者が気になる①移動 ②通信環境 ③食事 ④現地でのコミュニケーション ⑤安全面について日本人の実感値でお伝えしたいと思います。 【移動】 ・ホーチミンのタンソンニャット空港から第1区（一番賑やかなエリア）まではタクシーで一時間ほど。USD12だった。 ・GRABが使えた。すぐにドライバーはつかまるが、「後〇分でドライバー到着予定」は全くアテにならなかった。基本的に倍以上の時間がかかる。 ・渋滞がヒドイが、これもGoogle Mapを駆使すれば予測可能。渋滞のせいで、アポの時間に遅れることは一度もなかった。 ・現地人の移動手段は基本バイク。GRABでバイクにも乗れるが、慣れていない出張者にはあまりお勧めしない。 ・タクシーが基本数百円で乗れてしまうので、公共交通機関の利用は必要ないだろう。公共交通機関のインフラも発達していない。 （老若男女問わずバイクに乗る。排気ガスがヒドイので、ほとんどの人がマスクをしている。 緑のヘルメットが目印のGRABバイクもよく見かけた。） 【通信環境】 ・現地でSIMの購入や、ポケットWIFIは購入しなかった。SINGTELの携帯から#100に電話すると現地の4Gにアクセスできるようになる。3日で6,000円ほどだった。使い放題。 ・スマホからのインターネットアクセスも問題なし。シンガポールや日本と遜色ないように感じた。 ・Messengerが一番使われている。WhatsAppは全然使われていない。LINEは親日や日本人相手のビジネスをしている人は使っている。Viberもそこそこ使われている。 （弊社がホーチミンで利用するシェアオフィス。WIFIは快速。） 【食事】 ・ベトナムと言えばフォー。ただベトナムに毎月行っている弊社のM&Aチーム日本人メンバーは「もうフォーはいい」とのこと。笑 ・日系レストランは飽和状態と言っていいほど存在し、味のレベルも高い。特にレタントンと呼ばれるエリアには、日本食屋が密集しており、シンガポールで言うとカッページのような雰囲気だった。 ・お酒も安く、ちょっとお洒落なところで飲んでも、瓶ビール小瓶で250円ほどだった。 ・持ち帰りバブルティー等の若者向けのお茶屋が所狭しと並んでいた。 （少し高級な感じのローカルレストランにて頼んだつけ麺タイプのフォー。） （レタントンの路地裏。日本風の提灯が吊られている。） （第1区の少し外れにあるカフェバー。白人の常連客がいた。） （高島屋に入っている北海道チーズタルト。行列が出来ていた。） 【現地でのコミュニケーション】 ・ベトナム人の英語は、慣れていないとヒアリングが非常に難しいと思う。 ・日本人の20代よりも、ベトナム人の20代の方が英語が話せそう。 ・日本語は観光客相手のビジネスをしている人は結構使える。 ・規模が大きいので中国を政治上、経済上無視できないが、日本との取引の方が受け入れられやすいと現地ビジネスマンに教えてもらった。 ・現地人の性格は非常に優しい。ちゃんとタクシーに自分が乗るまで待ってくれる等、ホスピタリティがある。 （アジアでシェアオフィスを展開するクロスコープホーチミン。 日本語、英語の対応がバッチリだった。） 【安全面】 ・スマホで街並みの写真を撮っていたら、ローカルパートナーに「ひったくりに遭うから」と注意された。 ・タクシーでぼったくりに遭うことは一度もなかった。これは本当に配車アプリのお陰。
- [【ミャンマーヤンゴン視察】ヤンゴン出張者が気になる①移動②通信環境③食事④現地でのコミュニケーション⑤安全面について ](https://dcc-gr.com/ja/2018/12/90/) - 2018年12月10日～12日、GPC (現在はDCCグループ)ビジネスアドバイザリーチームはヤンゴン出張に行ってきました！ 現地で手に入った生の情報を発信し、少しでも日系企業様がヤンゴン進出する際の参考になればと思います。 まずは、出張者が気になる①移動 ②通信環境 ③食事 ④現地でのコミュニケーション ⑤安全面について。 【移動】 ・空港から日本人がよく宿泊する市内のPARKROYAL HOTELまではタクシーで45分程度。USD10が相場。 ・ヤンゴンでも問題なく配車アプリのGRABが使えた。車がつかまらないということはなかった。 ・経済特区など、そのエリアを車でウロウロ見て回りたかったので、ホテル受付で聞いてみたところ手配してくれた。午前中いっぱいでUSD40ほどだった。 ・流しのタクシーは「レシートが発行できない」「エアコンがない」場合が多いので、基本的にはGRABを使うことをお勧めする。 ・ヤンゴン市内はバイク規制をしているので、バイクが全く走っていない。当然、道路を渡る時などバイクが突然飛び出してくることがない。市内を一歩出ると、バイクがガンガン走っている。 ミャンマー名物。日本の中古車。 公共バスは乗る機会はなかったが、非常にキレイだった。 市内を出るとすぐにバイクショップが見つかった。 【通信環境】 ・空港に到着してすぐに#100*に電話をし、Singtelユーザーが使える携帯ネットワークの契約をした。3日間使い放題でSGD80ほど。 ・インターネットが遅いと感じることはあまりなかった。 【現地でのコミュニケーション】 ・日本よりも英語が使える人が多いように感じた。 ・日本語を勉強している学生が多い。 ・プノンペンの時と同じく、仏教的なあたたかさを感じる場面が多かった。 GPC (現在はDCCグループ)が宿泊していたPARKROYAL HOTELにて、ヤンゴンの日本語学校の卒業式が行われていた。 【食事】 ・ヤンゴンで食べた日本食はどれも美味しかった。ここ数年でかなりレベルが上がったらしい。 ・ビール1杯100円以下で楽しめる。 ・ホテルに併設しているバーや飲食店は、日本と遜色のないレベル。 GPC (現在はDCCグループ)のミャンマーでのパートナーに連れて行ってもらったお店。三人で2000円ほど。 ホテルに入っている日本食店。1000円ほど。 ヤンゴンでの有名飲食店『蓮』レベルが高い！ 蓮のマグロ寿司盛り合わせ。 ミャンマービール。2017年KIRINが買収。 AEONオレンジに並ぶ、エースコック。
- [【新型コロナウイルス】9月1日から国境規制を緩和へ ](https://dcc-gr.com/ja/2020/08/253/) - シンガポールは8月21日、新型コロナウイルスの感染状況がコントロール下にあり輸入リスクが低い国について、 2020年9月1日の0時より、国境措置を緩和する旨を発表しました。 【ブルネイ・ダルサラームとニュージーランドからの入国者】 ・シンガポール市民、永住権保持者、長期パス保持者 シンガポール帰国前14日間にブルネイ・ダルサラームまたはニュージーランドに滞在していた場合はSHN免除。 到着時にPCR検査を受け、陰性の場合はSHN無しでシンガポールで活動を開始することができる。 陽性の場合、治療費は自己負担。 ・一般旅客 シンガポールに入国する旅行者で、入国前14日間にブルネイ・ダルサラームまたはニュージーランドに滞在していた場合はSHN免除。 シンガポール入国予定日の7日前から30日前までにエア・トラベル・パス（ATP）を申請した上で、 到着時にPCR検査を受け、陰性の場合はSHN無しでシンガポールで活動を開始することができる。 陽性の場合、治療費は自己負担。 【オーストラリア（ビクトリア州を除く）、マカオ、中国本土、台湾、ベトナム、マレーシアからの入国者】 SHNの期間が14日から7日に短縮。 自身の居住地がある場合はそこでSHNを行う事が可能に。（SHN終了時にPCR検査の実施は引き続きマスト） 【上記以外の国からの入国者】 それ以外の旅行者は、14日間のSHNを専用のSHN施設にて実施し、終了日時にPCR検査を受ける。 【シンガポールから国外への旅行勧告】 以下国外渡航が可能に。 ・ブルネイ・ダルサラームとニュージーランドへの一般の旅行 旅行の場合は各自でそれぞれの国の入国要件を確認し、必要な予防措置をとること。 ・海外で学位取得を目指す学生で、該当教育機関が通信教育を提供していない場合の渡航 すべての旅行者は、シンガポール入国時に、該当する場合はSHN専用施設での滞在費の支払いやPCR検査といった一般的な国境措置の対象となる ▼詳しくはコチラ https://www.gov.sg/article/updates-to-border-measures-for-low-risk-countries-from-1-sep
- [【新型コロナウイルス】日星間の「ビジネストラック」、18日に開始へ ](https://dcc-gr.com/ja/2020/09/258/) - 2020年9月11日、日本及びシンガポールは、先月8月13日に両国外相間で合意した「ビジネストラック」について、2020年9月18日より開始することを発表しました。 これは、日本が他国との間で実施する最初の枠組みとなります。ビジネストラックは、必要な公衆衛生上の措置を取りつつ、両国間の往来及びビジネス上のやり取りの安全な再開を可能とする目的で、出発前と到着後にPCR検査を行えば、受入れ国における最初の１４日間は管理されたスケジュール下で行動ができるというものになります。 詳細は2020年9月18日までに 日本外務省ウェブサイト（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html） 及び シンガポールの SafeTravel ウェブサイト（safetravel.ica.gov.sg） にて発表されます。 ▼詳しくはコチラ https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008746.html
- [【新型コロナウイルス】飲食店に対するSMM取締まりを強化](https://dcc-gr.com/ja/2020/09/259/) - 2020年9月15日 、シンガポール政府は、飲食店に対するSafe Management Measures (SMM)取締まり強化を発表しました。 ▼概要 Safe Management Measures（SMM）遵守のための確認の一環として、政府は2020年9月12日と13日にナイトスポットの追加パトロールを実施した。特に込み合う飲食店149店舗が検査を受け、23店舗がSMMに違反していたことが判明した。 違反の多くは、5人以上のグループが一緒に着席していたり、テーブルとテーブルの間に入り組んでいたり、午後10時30分を過ぎてもアルコールの提供・飲酒を続けていたというものだった。 政府機関は現在これらについて審議を進めており、店舗の一時的な閉鎖や罰金等、適切な執行措置が取られる予定である。 違反行為の例 ・チャイナタウンの飲食店が10名の予約を受け付け、個室のダイニングルーム内にある2つのテーブルにそのグループを着席させた。政府の取締りに対して、当該飲食店の店員は、この2つのテーブルの顧客は互いに面識がないと主張した。 ・オーチャードロードの飲食店では、午後11時以降、13人の客に対して金属製のティーポットでアルコール飲料を提供していたことが判明した。調査の結果、ティーポットにはビールが入っており、レストランで販売されているビールのボトルは、飲み物を保管している冷蔵庫の底に隠されていたことが判明した。 ・真夜中のオーチャード・ロードの飲食店にて、施錠されていた店内から大きな話し声が聞こえてきたため調査官が確認。店舗に入ったところ、6人の客が別の席に座っており、テーブルの上に飲み物が置かれている様子はなかったものの、防犯カメラの映像で、調査官が到着する直前まで飲酒していたことが分かった。また、防犯カメラの映像には、顧客とオーナーがグラスを片付け、アルコールボトルを隠す様子が映っていた。 ・ボートキーエリアの飲食店では、15人のグループが、ディナーイベントのために4つのテーブルをまたいで着席し、交流していた。 ・ジュロンイーストの飲食店では、敷地内の長いテーブルに8人まで着席させていたことが判明した。 新型コロナウイルスは依然として重大な脅威である。外食は、密閉された空間で、マスクを着用せずに、長時間にわたって集まることになるため、かなりのリスクを伴う活動である。 政府関係機関は、飲食店によるSMM遵守を確実にするため、執行検査を強化し、違反行為に対しては厳正に処置を行う。SMMの違反が重大な犯罪となることを、飲食店経営者や施設所有者に今一度注意喚起したい。 ▼詳しくはコチラ https://www.mse.gov.sg/news/stepped-up-enforcement-checks-on-safe-management-measures-at-food-and-beverage-premises
- [【新型コロナウイルス】SMMの規制緩和が28日から実施へ ](https://dcc-gr.com/ja/2020/09/261/) - MOMは2020年9月23日、現状の感染状況を鑑みて職場でのSMM要件を更新しました。施行は2020年9月28日からとなります。 ■更新の概要 ・オフィスへの出勤の規制緩和 ・職場での50人までのイベントの開催の許可 ■詳細 オフィスへの出勤 ・在宅勤務がデフォルトの勤務形態であることに変わりはないものの、より多くの従業員（現在は在宅勤務）の職場復帰を認める。 その際は以下を遵守すること - 職場復帰する従業員であっても、少なくとも勤務時間の半分は在宅勤務を継続する - 職場に一度に出社する従業員の数は、いかなる時点でも半数を超えない ・職場に戻る従業員が増える中、雇用主は公共交通機関を含めた共用スペースでの人混みを最小限に抑えるよう努力する。 具体的には - 一部はオフィスで、一部は在宅で働けるようなフレキシブルな勤務時間の仕組みとし、ラッシュ時以外の時間帯に通勤できるようにする。 例えば午前10時から午後4時、午後1時から5時を勤務時間にする／会議の際のみ出社し、残りは在宅勤務とする - 出社する場合も、従業員の半数が午前10時以降に仕事を始めるように、報告時間をさらにずらす。 さらに、可能な場合は、同じ職場に出勤する従業員については分割チームまたはシフト制を継続して実施しなければならない。 また、異なるチームやシフトの従業員は明確に分離する必要がある。 ・本措置はしばらくの間実施されるため、事業主は、従業員がビジネスのニーズに応えながらワークライフバランスを維持できるよう、 持続可能な方法で在宅勤務を実施することを奨励する。 職場内でのイベントの再開 ・職場での業務関連イベント（会議、セミナー、企業の保養会、年次総会、臨時総会など）は、各従業員間の距離が1メートル以上であるなど SMMの要件を厳守した上で、50名（SMMの原則に基づく会場の収容人数によってはそれ以下）までの再開が許可される。 ・外部会場での業務関連イベントの再開については、今後の検討となる。 ・また、現行のSMMガイドラインについて、いくつかの項目（例：社員が社員食堂で食事をすることに関する規則）が更新される予定である。詳細は後日、MOMから発表。 ・既存のガイドラインの通り、パーティ、祝賀会、チームの絆を深める活動、ディナー＆ダンス（D&D）、ガラディナーなど、職場内外での大規模な社交的な集まりは引き続き禁止。 SMMの引き続きの遵守 ・雇用主は、会議室やデスクで少なくとも1メートル以上のSafe Distancingを引き続き確保しなければならない。 ・また、出退勤管理や共用スペースの定期的な清掃など、良好なSMMを継続的に確保しなければならない。従業員もSMMを遵守する。 ・MOM、全国労働組合会議（NTUC）、シンガポール全国雇用者連盟（SNEF）の三者は、最新の医学的助言、技術的更新、業務慣行などの更なる発展を考慮に入れて、今後も定期的に要件を見直していく。 ▼詳しくはコチラ https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/resuming-more-activities-safely
- [【新型コロナウイルス】日星間ビジネストラック詳細 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/10/265/) - 日星間のビジネストラックについて、日本国経済産業省が詳細な制度解説をしていますのでご紹介いたします。 https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai/pdf/biz_sgp.pdf ▼申請は以下から https://safetravel.ica.gov.sg/japan/rgl/requirements-and-process
- [【新型コロナウイルス】日星間の入国ルール 最新状況の解説　2020/10/20時点 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/10/260/) - 2020年9月18日、日星間の「ビジネストラック」の運用が開始しました。 これを受けて、2020年10月20日現在の日本⇔シンガポール間の往来のルールについて以下に再掲致します。 ※本情報は、シンガポール政府と日本外務省のウェブサイトに記載されている情報をまとめたものです。新しい制度になりますので、このページの情報はあくまで参考情報としてご活用いただき、詳しい情報に関するお問合せは、シンガポール政府・シンガポール日本大使館までお願い致します。弊社ではビジネストラックに関するお問合せはお受けしかねますので、ご了承ください。 シンガポール日本大使館 https://www.sg.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html 電話番号：+6562358855 ※「ビジネストラック」は、申請準備・申請作業・入国時のサポートまで全てシンガポールの受け入れ先企業様で行う必要がありますので、弊社ではサポートは承っておりません。 I. シンガポール在住の就労ビザ保有者が日本に一時帰国する場合 【シンガポール→日本】 ①ビジネストラックを使用する場合（ビジネス上の理由のみ） ◆事前準備 日本本社 ・日本本社は「誓約書（日本人ビジネストラック）」（追加的な防疫措置の実施を確保するために必要な措置をとること等を受入企業・団体が誓約する書類）と「本邦活動計画書」（誓約書の添付書類。本邦帰国後14日間の滞在場所、移動先等の対象者の活動計画につき事前に申告するもの。）に必要事項を記入・署名。 ・原本は対象者の日本入国後6週間、日本本社で保管。対象者にはソフトコピーを共有。 対象者 ・日本入国前の14日間、毎日検温を実施し、健康状態をウォッチする。事前提出は不要で、日本行きの飛行機の中で配布される「質問票」に内容を記入。 ・必要事項を記入・署名した「誓約書（日本人ビジネストラック）」（写し）及び「本邦活動計画書」（写し）を在シンガポール日本国大使館に提出し、大使館よりビジネストラックの利用者であることを証明する「カバーレター」を入手する。 大使館へのコンタクトリンク https://www.sg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/ryoji_reserve.html ・シンガポールからの出国前72時間以内に、「Safe Travel」サイトに掲示のシンガポール政府指定の医療機関でPCR検査を受け、陰性であることを証明する「検査証明」を取得する https://safetravel.ica.gov.sg/pre-departure-test （検査を受ける際に日本大使館発行の「カバーレター」が必要になる。また、検査には予約が必要）。 シンガポールに居住する日本人が日本に一時帰国する場合、本「カバーレター」はシンガポール再入国許可証に代わるものとなるため、シンガポールへの入国・帰国時には必ず持参する。 検査証明は原本でもスキャンでも受付可能。 ・日本で民間医療保険（滞在期間中の医療費を補償する旅行保険を含む。）に加入しているようにする。※日本の公的保険制度（健康保険や国民健康保険など）に加入している場合は不要 ◆日本入国時 ・以下を空港検疫に提出する 「誓約書（日本人ビジネストラック）」ハードコピー 「本邦活動計画書」ハードコピー 「検査証明」原本又はハードコピー 「質問票」原本（機内で配布） ※ハードコピー：スキャンしたデータをプリントアウトしたもの ※ビジネストラックでシンガポールに入国後14日以内に日本に帰国する場合は「検査証明」は不要 ・空港検疫までに、以下アプリをDL LINE（帰国後14日間毎日、健康状態の報告を行う） 厚生労働省が指定する接触確認アプリ（帰国後14日間、同アプリの機能を利用する） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html 地図アプリ（位置情報の保存を開始し、帰国後14日間、位置情報を保存する） https://www.mhlw.go.jp/content/000652555.pdf ・LINEを通じた健康フォローアップに対して毎日連絡がない場合や、対象者が陽性となる保健所に訪問した際に接触確認アプリの導入や位置情報の保存が確認できない場合等には、誓約違反と見なされる。誓約違反した受入企業・団体は、関係当局により名称を公表され得るとともに、今後本スキームに基づく人の受け入れが認められない可能性がある ◆日本到着後 ・14日間は交通機関の使用不可。 ・「本邦活動計画書」に基づき、14日間は職場と自宅の往復のみ等の行動制限 ※個室、バス、トイレの個別管理ができる施設を確保する。（個室の外にキッチンなどの共用スペースがある場合は、当該共用スペースは利用しない） ・LINEでの健康状態の申告及び接触確認アプリ・地図アプリの起動 ②「ビジネストラック」を利用しない場合 ◆事前準備 ・特に無し
- [【新型コロナウイルス】日本からの入国者　自宅での自主隔離が可能に ](https://dcc-gr.com/ja/2020/10/266/) - MOHは10月27日、SHN要件の一部緩和を発表しました。 日本から帰国する就労ビザ・帯同ビザ保持者、および日本から入国するIPA保持者の皆様については、シンガポール入国後の２週間の自主隔離（SHN）をご自宅やご自分で予約したホテルで過ごすことが可能になります。 ▼詳しくはコチラ https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/updates-to-stay-home-notice-and-charging-policy-for-travellers ▼発表概要 ・現在は、一部の低リスクの国・地域からの入国者は、居住地で7日間のSHNを、それ以外の入国者は専用のSHN施設で14日間のSHNが義務化されている。 ・ 2020年8月11日以降、居住地でSHNを行う入国者は全て、SHN期間中、電子監視端末を着用することが義務付けられた。 この監視体制の整備がなされたことに伴い、今回、更に複数国からの入国者のSHN要件を以下の通り緩和する ・日本、エストニア、フィジー、フィンランド、ノルウェー、韓国、スリランカ、タイ、トルコからの旅行者は、 2020年11月4日以降、以下の条件を満たせば14日間のSHNを自身の居住地で実施することができる。 a. 入国前の連続14日間に上記の国以外に渡航していないこと。 b. 居住地に単独で入居するか、または同じ旅行歴とSHNの期間を持つ同世帯のメンバーとのみ一緒に入居すること。 ・シンガポール市民（SC）および永住権保持者（PR）の場合は、到着前にセーフトラベルオフィスのウェブサイトから申請。 ・外国人は、入国申請時に「（専用施設でのSHN実施からの）オプトアウト」を申請した上で、シンガポール到着時にオプトアウトの承認書を提示する。 ・SHN緩和国のリストは、新型コロナウイルスの状況によって随時更新される可能性があるため、入国承認後に別途SHN専用施設での滞在・支払いが必要になる可能性もある。 ・居住地でSHNを実施する場合も、SHN期間中は居住地から一歩も出てはいけない。 ・SHN期間中は監視端末と物理的な抜き打ち検査により居場所を綿密に監視され、違反した場合は厳格な強制措置が取られる。
- [【新型コロナウイルス】SHN自宅待機の場合の要件アップデート ](https://dcc-gr.com/ja/2020/10/267/) - 10月27日に発表された、日本を含む一部国からの渡航者で14日間のSHNを居住地で過ごす場合について、追加の発表がありました。 ・滞在地は自宅のみで、ホテルは不可 ・チャンギ空港から自宅までの移動は、政府指定のStrides Transportation Pte Ltdのハイヤーを予約する必要がある ・PCR検査の際も、同会社のハイヤーを利用すること。 【Strides Transportation Pte Ltd】 ・電話番号：6477 5977 ・内容 ①チャンギ空港（その他の入国チェックポイント含）から居住地まで →空港の予約デスクにて予約が可能 ②PCR検査会場まで →PCR試験の日時の通知が来てから、車両の予約を行うこと ・費用 SGD200 https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/updates-to-stay-home-notice-and-charging-policy-for-travellers
- [【新型コロナウイルス】日本からの入国者、事前のPCR検査が義務化へ ](https://dcc-gr.com/ja/2020/11/268/) - シンガポールでは、新型コロナウイルスの輸入リスクを軽減するため、以下の規定が新たに発表されました。 ・2020年11月17日23時59分より、シンガポール人およびPR以外のすべての入国者は、以下の低リスク国からの入国を除き、出発の72時間前までにPCR検査を受ける必要がある Australia, Brunei, Hong Kong, Macao, Mainland China, Malaysia (excluding Sabah), New Zealand, Taiwan and Vietnam. ・シンガポール到着時のSHN実施、およびSHNの終了時のPCR検査については引き続き実施 ・世界的には、多くの国で高い新規感染が続いている。シンガポールのコミュニティでの感染は抑えられているが、ウイルスが根絶されたわけではない。 フェーズ3で国境を徐々に開放し、より多くの社会的・経済的活動を再開していく中で、感染者数は現在の一桁台を超え、毎日十数件まで増加していくと予想される。そのために、さらなる広がりを防ぐために、感染の芽を摘み取るための監視と検査の努力を倍増させる必要がある。また、無症状または未検出の症例が常に存在する可能性があるため、強力な安全管理措置と包括的なテストの実施体制を敷くことで、感染拡大が制御不能に陥らないようにする。 ・2020年11月30日23時59分以降、PCR検査が必要な場合は個人レベルでも検査を受診することができるようになる。（MOHの事前承認は不要） ・現在、PCR検査を提供できるクリニックやプロバイダーは約600社。https://go.gov.sg/covid19pcrtestproviders で確認することが可能。 https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/safeguarding-lives-and-livelihoods
- [【新型コロナウイルス】日本・マレーシア・香港からの入国規制強化 ](https://dcc-gr.com/ja/2021/11/269/) - シンガポール政府は、世界的な新型コロナウイルスの感染状況に基づき、マレーシアと日本からの渡航者に対する国境措置の強化と、香港との間のエアバブルの開始延期を発表しました。 ●マレーシア ・2020年11月22日23：59以降、過去14日間にマレーシアへの渡航歴がある全旅客は、専用のSHN施設で14日間のSHNが義務付け。これは、Periodic Commuting Arrangementに基づきシンガポールに出勤する場合や、シンガポール-マレーシア間の往復グリーンレーン（RGL）に基づきシンガポールに戻ってくる場合にも適用 ・2020年11月27日の23：59以降、過去14日間にマレーシアへの渡航歴がある外国人（シンガポール国民よPRを除く全旅客）は、出発の72時間前までにPCR検査が義務付け。こちらは、シンガポール-マレーシア間のRGLに基づきシンガポールに戻ってくる場合には適用されない ※以前はマレーシア・サバへの旅行歴のある場合を除いて自宅での7日間のSHNだった ●日本 ・2020年11月22日23：59以降、日本への過去14日間の渡航歴がある全旅客は、事前にオプトアウトの承認を得ていた場合でも、専用のSHN施設での14日間のSHNが義務付け。シンガポール-日本間のRGLに基づきシンガポールに戻ってくる場合にも適用 https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/updated-border-measures-for-travellers-from-malaysia-and-japan ●香港 ・シンガポール-香港間のエア・トラベル・バブル（ATB）の開始を2週間延期。2週間以内に再開日を検討し、最新情報が発表される。
- [【新型コロナウイルス】28日以降、Phase 3の開始が発表 ](https://dcc-gr.com/ja/2021/12/274/) - シンガポール政府は12月14日、12月28日以降にPhase 3 をスタートすることを発表しました。 主な要点としては下記の通りです。 ・集まりの人数上限 ： 5人から8人に拡大 ・キャパシティ ： ショッピングモールの入場人数制限は10平方メートルに1名から8平方メートルに1名に緩和、宗教の集会やコンサートは上限250人までに拡大 ・TraceTogetherのアプリ若しくはデバイスの義務化 ： 2021年初頭 ・ワクチンの無料接種 ： 医療従事者、高齢者、フロントラインの業務に従事している人達を優先しながら、シンガポール居住者（シンガポール人、PR、長期滞在ビザ保持者）への無料ワクチン接種を2021年中に完了させる Pfizer社のBioNTechワクチンが認可。 https://www.gov.sg/article/moving-into-phase-3-of-re-opening-on-28-dec-2020
- [【新型コロナウイルス】南アフリカから帰国者の入国制限を発表 ](https://dcc-gr.com/ja/2021/01/271/) - 直近14日以内に南アフリカへの渡航歴がある場合、シンガポールに入国するに際して14日間のSHNが義務付けられています。また、シンガポール市民または永住権ではない場合は、出発の72時間以内にPCR検査を受ける必要があるというのが現在のルールです。 シンガポール政府は1月1日、南アフリカでより感染力の強いCOVID-19ウイルスが流通しているとの報告を受けて、シンガポールへの感染リスクを軽減するため、南アフリカからの渡航者には新たに下記国境制限を設けると発表されました。 2021年1月3日の2359時間以降； a) 過去14日以内に南アフリカへの渡航歴のある外国人（シンガポール市民またはPR以外の渡航者）は、事前に入国許可を得ていても、シンガポールへの入国および乗り換え不可。 b) 帰国するシンガポール市民および永住者は、14日間のSHNの開始時にPCR検査が義務化。これらの検査要件は、シンガポールを通過するだけの方には適用されません。 https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/updates-on-border-measures-for-travellers-from-south-africa
- [【新型コロナウイルス】日星間のビジネストラック　一時停止へ ](https://dcc-gr.com/ja/2021/01/272/) - 日本が2020年12月28日から2021年1月31日までの間、すべての非居住外国人の入国を一時的に禁止することを発表したことと、他国との間の日本のすべてのビジネス・トラックとレジデンス・トラックの取り決めの停止（2021年1月14日から日本の非常事態が解除されるまで）を発表したことを受けて、シンガポール外務省は1月15日、日本からシンガポールへのビジネストラックを使った渡航も併せて停止することを発表しました。 既にRGLでシンガポールへの入国許可を得ている場合は、引き続きシンガポールへ入国することが可能です。 https://www.mfa.gov.sg/Newsroom/Press-Statements-Transcripts-and-Photos/2021/01/20210115-SG-JP-RGL-Suspension
- [【新型コロナウイルス】入国後の検疫措置強化 ](https://dcc-gr.com/ja/2021/01/273/) - 現在、シンガポール市民やPR以外の外国人で、リスクの高い国や地域への渡航歴のある人は、シンガポールへの出発の72時間前までにPCR検査を受けることが義務付けられていますが、シンガポール政府は1月16日、新型ウイルスの出現や世界的な感染状況の悪化を踏まえ、シンガポール人やPRを含むシンガポールへの全渡航者に対して、シンガポール到着時にPCR検査を受ける必要があると発表しました。 本発表は2021年1月24日の2359時間以降有効で、SHN終了時のPCR検査は継続されます。 英国および南アフリカから渡航の場合 さらなる予防措置として、2021年1月18日の2359時間以降、英国と南アフリカから帰国するすべてのシンガポール人とPRは、専用のSHN施設で14日間のSHNを行った後、居住地で7日間の自主隔離を追加で受けることになります。英国と南アフリカからの帰国者は、SHNの終了時に（現行の要件通りに）検査を受け、7日間の自己隔離期間が終了した後に再度検査を受けることになります。 https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/updates-on-border-measures-and-travel-insurance
- [【新型コロナウイルス】ドイツ、マレーシア、韓国との間のグリーンレーンが停止へ ](https://dcc-gr.com/ja/2021/01/275/) - シンガポール外務省は、世界的に新型コロナウイルスの患者が急増していることを踏まえ、ドイツ、マレーシア、韓国との間で、2021年2月1日（月）午前0時から3ヶ月間、グリーンレーン協定を停止することを発表しました。 ※既にグリーンレーンでシンガポールへの入国が許可されている場合は、引き続き入国が可能 https://www.mfa.gov.sg/Newsroom/Press-Statements-Transcripts-and-Photos/2021/01/20210130-RGL-Suspension
- [【新型コロナウイルス】長期滞在ビザ保持者のシンガポールへの入国申請　２か月前からの申請が可能に ](https://dcc-gr.com/ja/2021/02/276/) - シンガポール政府は2月3日、海外に滞在している長期滞在ビザ保持者がシンガポールに帰国する際に求められるMOMの入国申請システムをアップデートし、従来は入国予定日の30日前からの申請受付だったものを、入国予定日の60日前からの申請を受け付けるようになりました。 2月3日18時現在、本システムアップデートに関する発表はなされていませんが、世界的な新型コロナウイルスの感染状況や、海外からの新型コロナ持ち込みケースの増加を受けて、外国人の受け入れ数の縮小等が行われる可能性も考えられます。 ◆入国申請システム https://service2.mom.gov.sg/shn/when-to-apply-entry/
- [【新型コロナウイルス】シンガポール・オーストラリア間のAir Travel Bubble開始に向けた調整 ](https://dcc-gr.com/ja/2021/03/281/) - シンガポール外務省は、2021年3月14日、オーストラリアとの間でAir Travel Bubbleの開始に向けて議論を進めていることを発表しました。 ・両国のCOVID-19の状況を考慮しながら、安全に経済を開放するためにどのように協力していくかを協議している ・シンガポールは現在、オーストラリアとの間で、予防接種証明書の相互承認や、学生やビジネス旅行者を優先した旅行の再開などについて協議中 ・加えてシンガポールとオーストラリアの居住者が検疫を必要とせずに両国間を行き来できるようにするAir Travel Bubbleの可能性についても議論中である https://www.mfa.gov.sg/Newsroom/Press-Statements-Transcripts-and-Photos/2021/03/14032021-smh
- [【新型コロナウイルス】SHNホテル スイートルーム予約が可能に](https://dcc-gr.com/ja/2021/03/282/) - 基本的にはシンガポール政府によって割当てられるSHN中のホテルですが、 空室状況次第では、一部ホテルのスイートルームを事前に指定し、追加料金を支払う事で予約できるようになっています。 日本からの渡航者が予約できるホテル（2021年3月22日現在） ・Swissotel the Stamford ・Royal Plaza on Scotts ・The Regent ・Fairmont Singapore ・Grand Hyatt ※詳細はICAまたは各ホテルにお問合せください ▼ https://safetravel.ica.gov.sg/health/shn/sdfupgrade
- [【新型コロナウイルス】インド、香港、イギリス、南アフリカからの国境措置変更 ](https://dcc-gr.com/ja/2021/04/283/) - シンガポール保健省は4月20日、各国での感染状況の変化を受けて下記の通り国境措置を変更しました。 ◆インド インドの状況が悪化し、新しいウイルスが出現していることを考慮し、インドからの旅行者に対する国境措置を強化。 ・シンガポール市民／永住権保持者以外の入国承認枠の削減 ・2021年4月22日23:59以降、インドから到着したすべての旅行者に、専用のSHN施設での14日間のSHNに続いて、居住地での7日間の追加のStay Home Notice（SHN）を課す PCR検査は、SHN終了時（現行通り）と、7日間のSHN期間終了後に再度実施。 2021年4月22日の23:59までに14日間のSHNを完了していない旅行者にも、7日間のSHN期間が追加されれる。 ・建設、海洋、プロセス部門でインドから入国する移民労働者には、引き続き21日間のSHNが課せられる。 ◆香港 香港の状況が改善されたことを受けて、国境措置を緩和。 ・2021年4月22日23:59以降の入国者については、SHNの期間が4日間から7日間に短縮し、適切であれば居住地での実施も許可する。（過去14日間連続して香港に滞在した場合のみ） ・到着時のPCR検査と、7日間のSHNが終了する前に再度PCR検査を受ける事。 ◆イギリス、南アフリカ 状況が改善されたことを受けて、国境措置を緩和。 ・2021年4月22日23:59以降、 過去14日以内に英国および南アフリカへの渡航歴があるロングタームパス保持者および短期滞在者は、入国承認を得た上で、シンガポールへの入国が許可される 到着後は専用のSHN施設で14日間のSHNを行い、さらに居住地で7日間のSHNを実施。 ▼詳しくはこちら https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/updates-on-border-measures-for-travellers-from-india-hong-kong-united-kingdom-and-south-africa
- [【新型コロナウイルス】バングラディッシュ、ネパール、パキスタン、スリランカからの渡航制限 ](https://dcc-gr.com/ja/2021/04/286/) - シンガポール保健省は4月30日、以下の国からの渡航制限・緩和を発表しました。 ◆バングラデシュ、ネパール、パキスタン、スリランカからの渡航の制限 ・バングラデシュ、ネパール、パキスタン、スリランカへの渡航歴（トランジットを含む）が直近14日以内にある外国人渡航者は、就労ビザ等の長期滞在ビザを保持している場合でも、シンガポールへの入国およびシンガポールでのトランジットは禁止。事前にシンガポールへの入国許可を得ていた場合にも適用される ・バングラデシュ、ネパール、パキスタン、スリランカへの渡航歴があり、2021年5月2日23:59までに14日間のSHNを完了していない全渡航者は、SHN専用施設で7日間のSHNが追加となる。この場合、到着時と14日目にPCR検査を行い、21日目のSHN期間が終了する前にも検査を行う。 ◆タイからの渡航制限 ・2021年5月2日23:59以降にシンガポールに入国する旅行者のうち、過去14日間にタイへの渡航歴がある場合は、SHN専用施設で14日間のSHNが義務付けに。自宅では無く、SHN専用施設での滞在が必須となる。 ◆フィジーおよびベトナムからの渡航緩和 ・下記の要件を満たす場合、14日間のSHNを自宅で実施することが可能になる。 -入国前の直近14日間に、フィジー及びベトナム以外の国・地域に渡航していないこと および -居住地（住所）を単独で使用しているか、または同じ渡航歴と期間を持つ世帯員と一緒にいること ・PCR検査は、SHNの終了前に引き続き実施。 ▼詳しくはこちら https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/updates-on-local-situation-border-measures-for-bangladesh-nepal-pakistan-and-sri-lanka-thailand-and-precautionary-measures-to-minimise-transmission-from-tan-tock-seng-hospital-cluster
- [【新型コロナウイルス】コミュニティ・職場での規制強化 ](https://dcc-gr.com/ja/2021/05/287/) - シンガポール保健省は4月30日、コミュニティでの感染事例の増加、クラスターの発生を受けて 2021年5月1日～5月14日まで、Social Gathering （他の家庭を訪問したり、公共の場で友人や家族と会う）回数を1個人につき1日2回までに制限する旨を発表しました。他にも、可能な限り在宅勤務を推奨する等、企業への規制強化も発表されています。 ◆商業施設や公共施設の制限 a. モールおよび大型単独店舗：総床面積（GFA）10平方メートルにつき1人（従来はGFA8平方メートルにつき1人）に引き下げ b. 込み合うショッピングモール（ラッキープラザ、ペニンシュラプラザ）：日曜日の奇数日、偶数日の入場制限が復活 c. 屋外のバーベキュー場やキャンプ場：閉鎖。公園、HDB団地、コンドミニアム、カントリークラブにあるバーベキュー場なども対象に。 d. アトラクション：2021年5月7日から2021年5月14日まで、MTIの事前承認を得たすべてのアトラクションは、従来の65％から50％に縮小しての営業に。 ◆個々人のルール a. 人混みに行くことを避け、可能な限り家にいる。 b. 他の家庭や公共の場での集まりは、1人1日2回までとする。 c. なるべく少人数で行動する d. 交流は定期的に会っている相手に留め、新しい人とできるだけ会わない e. 具合が悪いときは家から出ず、病院で検査を受け、自分の番が回ってきたら予防接種を受ける ◆企業のルール a. 従業員の在宅勤務が可能であれば、在宅勤務を認める b. 出社が必要な従業員の始業時間は引き続きずらし、柔軟な労働時間を導入する c. 職場での懇親会は避ける ※内務省やシンガポール内国歳入庁など、ノベナ地区で活動する公共機関は、職員に可能な限り在宅勤務を推奨している。これらの対策により、職場や公共交通機関などの公共の場での交流を減らすことで、感染リスクを下げることができる ◆シンガポールのポリシー 強制力のある取り組みを強化し、規則の違反に対しては躊躇なく対処する。現在の一連の対策を引き続き見直し、感染が続くようであれば、コミュニティでの交流レベルを強化し、大幅に削減するためのさらなる措置を講じる。 COVID-19との闘いにおいて、すべての住民が団結し、協力して規律を遵守することで、共に、より安全で健康的なシンガポールを目指していきましょう。 ▼詳しくはこちら https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/updates-on-local-situation-border-measures-for-bangladesh-nepal-pakistan-and-sri-lanka-thailand-and-precautionary-measures-to-minimise-transmission-from-tan-tock-seng-hospital-cluster
- [【新型コロナウイルス】国内感染拡大を受け、新たな国境措置・行動制限が発表 ](https://dcc-gr.com/ja/2021/05/288/) - シンガポール政府は5月4日、国内の新型コロナウイルスが再拡大の兆候を見せていることを受けて、新たな制限を発表しました。特に重要と思われるものを抜粋してご紹介いたします。 ▼詳しくはこちら https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/updates-on-local-situation-border-measures-and-shift-to-heightened-alert-to-minimise-transmission_4May2021 ◆国境対策 ・直近の渡航歴の判断基準を14日から21日に延長 2021年5月7日23:59以降、入国者に対する国境措置の適用有無は、従来の14日ではなく、直近の21日間の国・地域への渡航歴に基づいて判断されることになる ・2021年5月7日23:59以降、SHN期間を以下の通り変更 a. 高リスク国・地域からの渡航者（日本を含む） 直近21日間に高リスク国・地域への渡航歴があり、2021年5月7日23:59以降にシンガポールに到着する全渡航者は、SHN期間が従来の14日から21日間に引き上げ。 現在SHN中で、2021年5月7日23:59までにSHNを完了しない予定の渡航者についても、現在のSHN施設でさらに7日間のSHN。 ※高リスク国：Australia, Brunei Darussalam, Mainland China, New Zealand, Taiwan, Hong Kong SAR, Macao SAR以外の国・地域（2021年5月4日現在） b. フィジーとベトナムからの渡航者 直近21日間にフィジーかベトナムに滞在していた渡航者は、SHN専用施設で14日間のSHNを受け、その後最後の7日間を居住地で受けることも可能。 2021年5月7日23:59時点でSHN中になる渡航者は、残りの14日間のSHNを現在のSHN施設で完了させ、追加の7日間は居住地で行うことが可能。 c. 英国、南アフリカ、バングラデシュ、インド、ネパール、パキスタン、およびスリランカからの渡航者 上記地域からの渡航者で、現在21日間のSHNの対象となっている場合は、引き続きSHN専用施設でSHNの全期間を行う。 2021年5月7日の23:59までに21日間のSHNを完了していない渡航者は、移動と感染のリスクを最小限に抑えるため、現在のSHN施設で21日間のSHNを完了する必要あり。 ◆国内対策 先日発表された措置に加え、新たに追加の行動制限が発表されています。これらの措置は、2021年5月8日から5月30日まで実施の予定です。 友人知人との交流 ・現在、8人まで許容されている集まりのサイズが5人に縮小 ・2021年4月30日に発表されたとおり、他の家庭を訪問したり、公共の場で友人や家族と会ったりする場合でも、1日の交流回数は2回以下にすることが推奨される。 ・また、1世帯あたり1日8人の訪問者の上限は、1世帯あたり1日5人に削減。 職場での対策 ・現在、在宅勤務が可能な従業員のうち、最大75％が出勤可能であるが、5月8日から5月30日までは、50％までに引き下げ。 ・出勤する必要のある従業員の始業時間を引き続きずらし、柔軟な労働時間の調整を引き続き実施。 ・職場での懇親会は避ける。どうしても避けられない場合（例：食事休憩中）は、グループサイズは5名までが上限。 TraceTogether-only Safe
- [【新型コロナウイルス】日本からの入国一時停止へ ](https://dcc-gr.com/ja/2021/05/290/) - シンガポール政府は5月7日（金）、インド型コロナウイルスの出現や市中感染の再燃を受けて、 5月11日（火）以降、日本を含む世界の大多数の国からの長期滞在ビザ（EP,S Pass, DP, LTVP含む）保持者の入国を一時停止することを発表しました。 オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム国、中国本土、ニュージーランド、台湾、香港、マカオからの渡航者については、これまで通り入国が可能です。 現時点で、5月11日～7月5日までに入国許可を得ている長期滞在ビザ保持者は、現在の入国許可は自動的に却下となります。MOMは、こうした渡航者については、感染状況が安定した時点で（6月中目途）入国の再申請時期を雇用主に通知し、その際には優先的に入国承認を行うとしています。 また、政府から別途発表があるまで、新規の入国申請は5月7日の本発表以降停止となっています。 例外： ・Construction, Marine Shipyard, Process (CMP)業の就労ビザ保持者：すでに入国許可を得ている場合、引き続き入国が可能。6月に入国予定の渡航者については、一部渡航日の調整あり ・メイド（Migrant Domestic Worker）：すでに入国許可を得ている場合、引き続き入国が可能。6月7日までに入国予定の渡航者については、一部渡航日の調整あり ・重要な戦略的プロジェクトやインフラ整備従事する就労ビザ保持者：引き続き入国を許可 https://www.mom.gov.sg/newsroom/press-releases/2021/0705-work-pass-holders-who-have-already-obtained-approval-to-enter-to-be-rescheduled
- [【新型コロナウイルス】シンガポール、16日（日）からフェーズ２に逆戻り　店内飲食は禁止、勤務は原則在宅へ ](https://dcc-gr.com/ja/2021/05/291/) - シンガポール政府は5月14日、国内で増加している感染の拡大を食い止めるため、2021年5月16日（日）から2021年6月13日（日）まで警戒態勢を強化し、フェーズ2（警戒態勢の強化)入りすることが発表されました。 在宅勤務が再びデフォルトの勤務体制となり、飲食店の店内での飲食が禁止となるなど、日常生活にも大きな影響があります。飲食店に対しては、JSSの拡大も発表されています。 ▼詳しくはこちら https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/updates-on-local-situation-and-heightened-alert-to-minimise-transmission-14May ◆職場での交流 ・在宅勤務をデフォルトに戻す。雇用主は、在宅勤務が可能な従業員には、在宅勤務を保証しなければならない。 ・引き続き、複数の職場への労働者の相互派遣は禁止。 ・出社の必要のある従業員については、始業時間をずらし、柔軟な労働時間を実施することが必要。 ・職場での懇親会は不可。 ・職場での食事は可なものの、マスクを外した状態で同僚と交流することは控える。 これらの対策により、職場やその近くの共有スペース、公共交通機関を含む公共の場での全体的な足取りや交流を減らすことで、感染リスクを下げる。 ◆グループサイズの縮小 ・現在5人まで認められているグループサイズを2人までに、1世帯あたり1日5人まで認められている訪問者数の上限を1世帯あたり1日2人までに、さらに引き下げ。 ・個人レベルでは、他の世帯への訪問、友人や家族との公共の場での集まりなど、社会的な集まりの回数を1日2回までに制限。 ・現在の育児環境を継続するために、祖父母が日常的に世話をしている孫は、1世帯あたり2人までの訪問者数や1日の交流回数にはカウントされない。 ただし、祖父母は、自分自身と孫をCOVID-19の感染から守るために、COVID-19の予防接種を受けることを強く推奨。また、感染のリスクを減らすために、祖父母は異なる世帯の孫同士の交わりを最小限にする。 ◆屋内での「マスク・オフ」活動の中止 最近のクラスターでは、マスクをしない環境、家庭、飲食店などで高い発病率と二次感染が発生することが明らかになっている。 2021年5月16日（日）から2021年6月13日（日）までは、飲食店での食事など、屋内での「マスクオフ」活動を中止。 ・その他、激しい室内運動教室や、個人・グループでの激しい室内スポーツ・エクササイズ活動は禁止。 ・マスクを外す必要のあるパーソナルサービス（フェイシャル、サウナなど）、コーラス、空気を排出する必要のある楽器（管楽器、金管楽器など）の演奏も禁止。 ・なお、マスクを外して診察を受ける医科・歯科は、この制限の適用外となる。 ・飲食店店内での飲食（F&B）の中止。 屋内外を問わず、店内飲食店（ホーカーセンターやフードコートを含む）は、持ち帰りやデリバリーのみの営業となる。 ・イベントサイズをさらに縮小し、イベントサイズの参加可能人数の上限を下げる。 ・会衆およびその他の礼拝は、PET（事前検査）を使用しない場合は一度に50人、PETを使用した場合は一度に100人まで。 エアロゾルによる感染のリスクをさらに軽減するために、宗教者をはじめとするすべての参加者は、常にマスクを着用を義務化。また、この期間中は、生歌や管楽器の演奏を中止。 ・ショッピングモールおよびショールーム。ショッピングモールやショールームの入居制限は、現在のGFA（総床面積）1人当たり10㎡から16㎡にさらに縮小。込み合うショッピングモールの日曜日の奇数日、偶数日の入場制限は継続。 ・アトラクションとショー。MTIの事前承認を得たアトラクションの稼働率は、現在の許容範囲である50％から25％に引き下げ。屋内および屋外のショーは、ペットを連れている場合は100人まで、ペットを連れていない場合は50人までの入場が可能。 ・美術館および公共図書館。博物館や公共図書館は、定員を25％削減して運営。 ・映画館。PETが導入された映画館では、最大100人まで入場が可能。PETを使用しない場合は、50人まで。 1グループ2名までで、映画館内での飲食物の販売・消費は不可。 ・MICEおよびライブパフォーマンス。ペット付きの場合は100人まで、ペットなしの場合は50人まで入場可能。 スピーカーやパフォーマーの仮面を外すことは不可。また、歌や、空気を排出する必要のある楽器（管楽器や金管楽器など）の演奏も不可。 ・結婚披露宴は、店内飲食店に対する措置と同様に不可。 挙式は、PET有であれば参加者100名、PET無しであれば50名まで参加可。 ・埋葬・火葬を含む葬儀の全日程に適用される参列者の上限は、現在の30人から20人以下に引き下げ。参列者は、感染のリスクを減らすために、安全な距離を保ち、常にマスクを着用すること。 ◆支援策 ・F&B企業に対するJSS（Jobs Support Scheme）の強化 F&B施設での店内飲食の停止に鑑み、各ローカル従業員の給与、月4,600ドルの50％までをJSSで支援。（これまでの10％から引き上げ） ・政府所有の敷地内にあるホーカーセンターおよびコーヒーショップに対する1ヶ月間の賃貸料減免措置 自営業者でJSSの恩恵を受けないホーカーやコーヒーショップの出店者を支援するために、政府は政府機関のホーカー・ストールやコーヒーショップのテナントに対して1ヶ月間の賃料免除を行う。 商業施設の家主は、この期間中、飲食店のテナントをサポートすることが求められる ・フェイスシールドの使用について フェイスシールドは、マスクの代わりに飛沫感染を防ぐことはできないということが研究で証明されている。さらに重要なことは、顔面シールドは着用者が感染した場合、飛沫の拡散を十分に防ぐことができないということです。したがって、フェイスシールドは、医療上の例外や、12歳以下の子供がいる場合、結婚したカップルが婚姻の儀式を行う場合を除き、マスク着用の代用として使用してはならない。 ◆検査体制の拡大 ・上記の対策に加えて、過去1年間に構築した検査、接触者追跡、ワクチン接種などの機能を活用して、地域社会の感染拡大を管理していくとともに、PCR検査よりも精度は劣るものの迅速な診断が可能な抗原迅速検査（ART）の提供も開始。 TraceTogetherやSafeEntryプログラムなどのデジタルツールを活用することで、感染者とその身近な人たちを迅速に特定する取り組みもさらに拡大していく従業員紹介 BACK TO LIST
- [【新型コロナウイルス】台湾からの入国を制限 ](https://dcc-gr.com/ja/2021/05/292/) - シンガポール政府は5月15日、台湾の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、同国との国境措置の強化を発表しました。 国境措置強化は2021年5月16日23：59より発効します。 ・シンガポールに入国するシンガポール市民（SC）、永住者（PR）、ロングタームパス保持者（EP、Sパス、LTVP、EP含）で、シンガポールへの出発前の過去21日以内に台湾への渡航歴がある方は、SHN専用施設で14日間のSHNを受けた後、さらに居住地で7日間のSHNを受けることになる。 ・到着時、SHNの14日目、および21日間のSHN期間が終了する前に、COVID-19 PCR検査を受ける。 ・さらに、シンガポール市民またはPRではなく、シンガポールへの出発前21日以内に台湾への渡航歴がある場合は、出発前72時間以内にCOVID-19 PCR検査を受けた上で、シンガポール入国時に陰性証明を提示すること。 ・シンガポールへの出発前21日以内に台湾への渡航歴があるエアトラベルパス（ATP）を所持する短期旅行者は、シンガポールへの入国禁止 ・シンガポールへの出発前21日以内に台湾への渡航歴があり、2021年5月15日00:01から2021年5月16日23:59の間にシンガポールに入国したすべての旅行者は、シンガポール到着後3日目と7日目に、政府が資金提供するCOVID-19 PCR検査を受けることになる。対象となる旅行者には、別途政府より連絡がある。 ▼詳しくはこちら https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/updates-on-border-measures-for-travellers-from-taiwan
- [【新型コロナウイルス】香港シンガポール間の「トラベルバブル」再延期が決定 ](https://dcc-gr.com/ja/2021/05/293/) - 5月17日、シンガポールは、シンガポールでの新型コロナウイルスの拡散状況を鑑み、当初5月26日に予定されていたシンガポール・香港間のAir Travel Bbubble便の運航の2度目の延期を行うことで合意しました。 再開の目途は未定です。 ▼詳しくはこちら https://www.mot.gov.sg/news-centre/news/Detail/launch-of-singapore-hong-kong-air-travel-bubble-flights-on-26-may-to-be-deferred
- [【新型コロナウイルス】自国民にも出発72時間前のPCR検査を義務付けへ ](https://dcc-gr.com/ja/2021/05/294/) - シンガポール政府は5月26日、新型コロナウイルスの世界的な感染状況の悪化を鑑みて、入国前の検査要件を厳格化しました。 ・2020年11月より、シンガポールに入国するすべての長期パス保持者および短期滞在者に、シンガポールへの出国前72時間以内に実施したPCR検査の有効な陰性証明書の提示を義務付けているが、自国民（シンガポール人とPR）は対象外だった。 ・今回、世界的な感染状況の悪化を受けて、2021年5月29日23:59より、出国前の検査義務をすべてのシンガポール市民および永住権保持者にも適用する。 ・シンガポールに入国または通過するすべての旅行者（シンガポール国民およびシンガポール永住権保持者を含む）は、シンガポールへ出発する前の72時間以内にPCR検査を実施し、陰性証明書を提示する必要がある ・ただし、低リスク国の滞在者は除く。 ※2021年5月27日時点の低リスク国：Australia, Brunei Darussalam, Mainland China, New Zealand, Hong Kong, Macao ・PCR検査で陽性と判定された渡航者は、シンガポールに渡航する前に、適切な治療を受け、完全に完治させる必要がある。海外で新型コロナの陽性反応が出て、シンガポールで緊急の治療を必要とするシンガポール人は、ドクターヘリやその他の同等の輸送手段を使ってシンガポールに戻ることが可能。 詳しくはこちら https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/updated-pre-departure-testing-requirements
- [【新型コロナウイルス】出社人数の申告が再度義務化へ　違反の場合は罰金 ](https://dcc-gr.com/ja/2021/05/295/) - MOM（人材開発庁）は5月24日、現在シンガポールが実施しているソフトロックダウン（フェーズ２）に関連して、職場への出勤について以下を発表しました。 ・ 雇用主は、基本的には在宅勤務（WFH）体制を敷く必要があり、在宅での職務遂行が可能な全従業員は、在宅勤務をしなければならない。 雇用主はそのために必要な設備を提供し、可能な限り従業員に在宅勤務を指示する必要がある。 ・仕事の性質上、自宅で働くことができない従業員（例：職場でしか利用できない機器へのアクセスが必要な役割）のみが、オフィスへの出勤を認められる。 ・これらのルールを徹底し、職場での労働力のレベルを監視するために、オフィスや現場への出勤が発生する場合、企業は出勤人数を政府ポータル（ https://covid.gobusiness.gov.sg）に申告しなければならない。 ・ポータルへの申告期限は2021年5月28日まで。人数に大きな変更があった場合には情報を更新する必要がある。 ・ 申告された労働者数にかかわらず、全従業員が在宅勤務を行うことができる場合には、雇用者の責任で在宅勤務を行う必要がある。 ・在宅勤務が可能な従業員が出勤していることが判明した場合、申告した従業員の人数以下だったとしても、雇用主に対して強制措置がとられる。 実際、2021年5月8日から21日にかけて、政府は530以上の職場に対して抜き打ち調査を行い、安全管理措置（SMM）に違反した11社に罰金を科した事が報道されています。 11社の罰金はすべて、在宅勤務（WFH）が可能な従業員が出社していたケースでした。 https://www.mom.gov.sg/newsroom/press-releases/2021/2405-increased-enforcement-of-smm-at-workplaces-during-phase-2-heightened-alert
- [【新型コロナウイルス】中国広東省からの短期出張者の入国禁止へ ](https://dcc-gr.com/ja/2021/06/296/) - シンガポール政府は6月4日、中国広東省からの渡航者に向けた入国制限を発表しました。 ・中国本土からの渡航者は、シンガポール到着時のPCR検査の結果が陰性であれば、Stay-Home Notice（SHN）無しで、シンガポールでの活動が許可されてきたが、この度、広州での感染者増加を踏まえ、広東省への渡航歴のある旅行者に対する国境管理措置を強化する。 ・2021年6月5日23:59より、 a) シンガポールに入国するシンガポール市民（SC）、永住権保持者（PR）、長期滞在パス保持者で、シンガポール出発前の過去21日以内に中国本土の広東省への渡航歴がある場合、到着時のPCR検査に加え、居住地での7日間のSHN、およびSHN期間終了前のPCR検査が必要になる b) シンガポール出発前21日以内に中国本土の広東省への渡航歴があるエアトラベルパス(ATP)を所持する短期旅行者は、シンガポールへの入国禁止。 ・中国本土から出発するその他のすべての旅行者で、渡航前の過去21日以内に中国本土（広東省を除く）に滞在したことがある場合は、引き続き空港到着時にCOVID-19検査を受け、陰性であれば、SHN無しで活動が可能です。 ▼詳しくはこちら https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/updates-on-border-measures-for-travellers-from-guangdong-province-mainland-china
- [【新型コロナウイルス】日本からの入国者　SHNが14日間に短縮](https://dcc-gr.com/ja/2021/06/298/) - 6月23日シンガポール政府は、新型コロナウイルスの新亜種について、従来型と比較して感染力は増しているものの潜伏期間は変わらないことが分かったとして、高リスク国・地域からの渡航者のSHN要件を、14日間に戻すことを発表しました。 ・2021年6月23日23:59以降、シンガポール到着直前の21日間に日本を含む高リスク国・地域への渡航歴がある渡航者は、SHNが現在の21日間から14日間に短縮になる。到着時と到着後14日目にCOVID-19 PCR検査を受け、到着後14日目のPCR検査の結果が陰性であれば、SHNは終了。 高リスク国・地域 ： Australia, Brunei Darussalam, Hong Kong, Macao, Mainland China, New Zealandを除く世界の全地域 ・現在すでにSHN中の渡航者については当局が状況を判断し、個別に連絡を行う ・ただし、新亜種の感染力の強さを考慮し、且つ潜在的な感染者を早期に発見する目的で、SHN中の3日目、7日目、11日目に追加でART自己検査キットを用いて自己検査を行う事が求められる。 この要件は、2021年6月27日23:59以降の新規到着者に適用される。 検査キットはSHN施設で配布される。 ・シンガポール到着直前の21日間に台湾とイスラエルに滞在していた渡航者は、以下の条件を満たしている場合、申請した上で14日間のSHNを自身の居住地で受けることができるようになる。 i) シンガポール入国直前の連続した21日間に、台湾とイスラエル以外の国・地域に渡航していないこと。 ii) 居住地（住所）に単独で、または世帯員と一緒に居住しており、その世帯員も同じ国外への渡航歴と滞在期間があり、SHN期間中である事 ・今回の変更の影響を受ける渡航者への払い戻しの詳細は現在検討中であり、別途案内がある ▼詳しくはこちら https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/updates-on-border-measures-for-travellers-from-higher-risk-countries-regions
- [【新型コロナウイルス】シンガポール　7月22日からフェーズ2に逆戻り　店内飲食禁止へ ](https://dcc-gr.com/ja/2021/07/302/) - KTVラウンジやナイトクラブなどの飲食店で新型コロナウイルスのクラスターが拡大していることを受けて、感染拡大への警戒態勢強化期間に入っていたシンガポールですが、その後、ジュロン漁港に関連したクラスターが、市民の毎日の生活に関連性の非常に高いウェットマーケットやホーカーフードセンターで発見されました。 更に、KTVクラスターでは若年層を中心に感染が広がったのに対し、今回の感染の波は高齢者を含む幅広い層に及んでいます。高齢者ではまだワクチン接種を完了していない人の割合が多く、重症化とそれに伴う医療崩壊のリスクを鑑みて政府は2021年7月22日から2021年8月18日までフェーズ２への逆戻りを発表しました。 主なポイントとしては以下の通りです。 ①許容されるグループのサイズが、最大5人から最大2人に縮小 ②在宅勤務は引き続きdefault（前提） ③店内飲食の禁止 ④マスクオフ活動（室内での激しい運動等）の禁止 ▼シンガポール保健省の発表リンクはこちら https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/going-back-to-phase-2-heightened-alert ▼シンガポール保健省からの発表の日本語訳はこちら（一部抜粋） フェーズ2（厳戒態勢）への逆戻り ・Phase 2（Heightened Alert）に逆戻りし、コミュニティの安全管理措置をさらに強化します。 Phase 2（HA）は2021年7月22日から2021年8月18日まで適用されます。開始後2週間後に対策の見直しを行い、その時点での感染状況に応じてさらに調整を行います ◆許容されるグループサイズ ・許容されるグループのサイズは、最大5人から最大2人に縮小され、1日の訪問者数も1世帯あたり2人までとなります。各個人は、他の家庭への訪問、友人や家族との公共の場での交流など、社会的な交流の回数を1日2回までに制限する必要があります。 ・現在の育児を継続するために、祖父母が毎日世話をしているお孫さんは、1世帯あたりの訪問者数の上限や、1日の交流回数にはカウントしません。祖父母は、自分自身と孫を守るために、新型コロナウイルスの予防接種を受けることを強くお勧めします。また、感染のリスクを減らすために、祖父母は異なる世帯の孫同士の交流を最小限にすべきです。 ◆職場での接触を最小限に抑える ・職場では、今後も引き続き在宅勤務が前提となります。雇用主は、在宅勤務が可能な従業員には、在宅勤務を保証しなければなりません。複数の職場に従業員を配置することは、今後も避けなければなりません。雇用主は、出社する必要のある従業員の始業時間をずらし、柔軟な労働時間を実施することが必要です。職場での懇親会は認められません。 ◆マスクオフ活動の中止 ・地域社会への感染のリスクを低減するため、屋内外の飲食店（ホーカーセンターやフードコートを含む）では、持ち帰りやデリバリーのみの営業となります。また、室内での激しい運動クラスや、個人・グループでの激しい室内スポーツ・エクササイズ活動も中止されます。さらに、マスクを外す必要のある個人向けサービス（フェイシャル、サウナ、メイクアップサービスなど）、歌、意図的に空気を排出する必要のある楽器（管楽器、金管楽器など）の演奏も禁止されます。ただし、マスクを外して診察を受ける医療機関や歯科医院はこの限りではありません。また、医療目的ではないフェイシャルトリートメントは、この制限の対象外となります。 ・マスクをしていない顧客がいる環境で働いているスタッフで、7月中旬から定期的に"Fast and Easy Test"（FET）が義務付けられていた人は、業務が停止している場合、この期間にFETを行う必要はありません。営業を続けている企業（デリバリーや持ち帰りで営業している飲食店を含む）については、そのスタッフは14日間の定期的なFETを続けなければなりません。この期間中、通常のFETは無料で行われます。 ◆アクティビティおよびイベントサイズの縮小とPre-Event Testing（PET：イベント前の検査） ・大規模なクラスター形成の可能性を最小限に抑えるために、イベントサイズを縮小し、参加人数の上限を引き下げます。イベントの参加者が安全にイベントを進行できるようにするためには、イベント前のテスト（PET）が引き続き重要な手段となります。 a.ライブパフォーマンスとMICE：PETありの場合は100人まで、PETなしの場合は50人までとします。スピーカーやパフォーマーのマスクを外すことはできません。また、歌や、意図的に空気を排出する必要のある楽器（管楽器や金管楽器など）の演奏もできません。 b. 観戦および参加型のスポーツイベント：観戦および参加型のスポーツイベントでは、PETを実施した場合、最大100名までの入場が可能です。50人以下の場合はPETは必要ありません。詳細はSportSGが発表します。 c. 結婚式と披露宴： 披露宴は、PETをする場合は100名まで、PETをしない場合は50名まで継続できます。この数ヶ月間、結婚するカップルが大きな不確実性に直面していることを認識しています。そのため、特別な規定として、結婚披露宴は、100名までであれば、全員にPETを実施し1テーブル5名までのグループで行うことができます。これにより、多少の調整は必要ですが、カップルは結婚式の計画を継続することができます。なお、結婚式に参加されるお客様は、安全管理を徹底していただく必要がありますが、特に自分のテーブル以外の人との交流を避け、社会的な距離を保つ必要があります。また、ワクチン未接種者は、その脆弱性を考慮して、完全にワクチンを接種するまでは、このようなイベントに参加しないことを強くお勧めします。 d. アトラクションやショー：MTIの事前承認を得たアトラクションの稼働率は、現在の許容範囲である50％から25％に引き下げられます。屋内および屋外のショーは、ペットを連れている人は100人まで、ペットを連れていない人は50人までとします。 e. 映画館：PETを実施した場合、シネマホールには最大100名まで入場できます。PETをしない場合は、50人までとします。一般的なグループサイズである2名が適用され、映画館内での飲食物の販売・消費はできません。 f. 会衆およびその他の礼拝：会衆およびその他の礼拝は、PETありの場合は100人まで、PETなしの場合は50人まで可能です。エアロゾル感染による拡散のリスクをさらに軽減するために、宗教関係者およびその他の参加者は常にマスクを着用してください。また、この期間中は、生歌や管楽器・金管楽器の演奏を中止します。 g. 美術館・博物館、公共図書館：博物館や公共図書館は、25％の定員削減で営業することができます。 h. ショッピングモールとショールーム：ショッピングモールとショールームの入居制限は、現在の総床面積1人当たり10平方メートルから、1人当たり16平方メートルに引き下げられます 支援策
- [【新型コロナウイルス】シンガポール政府、フェーズ2の規制緩和と国境再開の可能性を示唆 ](https://dcc-gr.com/ja/2021/07/303/) - シンガポール政府は7月26日の国会での大臣声明の中で、フェーズ２（HA）の折り返し地点である8月初旬に再度全体的な感染状況をレビューし、ワクチンの完全接種者については規制の一部を見直す可能性を示唆しました。 8月初旬までには、人口の3分の2、70歳以上の4分の3がワクチンを2回接種しているはず（完全接種）として、そのタイミングである程度クラスターが抑制され、入院率が低いままであれば、フェーズ２の措置の一部を緩和する見込みであると発表されました。但し、こうした緩和措置を享受できるのはワクチンを2回接種し終わった人のみで、今後シンガポールはワクチン未接種者と完全接種者への対策を分けていくことが改めて明言されました。 また、シンガポールの国境の再開については、最も弱い立場にある高齢者のワクチン接種率の状況に応じて決定されることも発表されました。 政府の予定では、9月初旬までに国民、及び70歳以上の高齢者の約80％が2回のワクチン接種を完了しますが、政府としてはそこを国境再開のタイミングとして見ているとのことです。国境はまずは、新型コロナウイルスの感染状況が上手くコントロール下にある国や地域、感染が落ち着いている国や地域との間で開始されます。 また、完全にワクチンを接種した渡航者については、渡航先／元の国のリスクレベルに応じて、ホテルでの14日間のSHNが7日間に短縮されたり、自宅でのSHNが可能になったりする可能性も示されました。
- [【新型コロナウイルス】シンガポール、日本からのビザ保持者の入国受付を再開 ](https://dcc-gr.com/ja/2021/08/304/) - シンガポール政府は8月6日、日本を含む世界の「高リスク国・地域」からの就労ビザ及び帯同ビザ保持者の入国申請を、8月10日より再開することを発表しました。 ▼全文は以下 https://www.mom.gov.sg/newsroom/press-releases/2021/0806-resuming-entry-approvals-for-vaccinated-work-pass-holders-and-their-dependants https://safetravel.ica.gov.sg/wphl/vaccination-requirements ・2021年8月10日より、日本を含む高リスク国・地域への渡航歴がある就労ビザ保有者とその扶養家族は、シンガポール到着前に完全な予防接種を受けることを条件に、入国申請をすることが出来るようになります。 ※対象国：Brunei, Hong Kong, Mainland China (including Jiangsu Province, Macao, New Zealand および Taiwan以外の全ての国と地域 但し、直近21日間にインド、バングラディシュ、ネパール、パキスタン、スリランカおよびミャンマーでの滞在歴／トランジット歴がある場合は例外として入国不可。インドネシアからの入国も制限される。 ※完全な予防接種 → Pfizer-BioNTech/ Comirnaty, Moderna もしくはWHO EULのリストにあるワクチンの接種が全て完了してから2週間以上経過したら、完全な予防接種と見なされる。 接種から14日以内の入国の場合、入国が拒絶される可能性がありますのでご注意ください。 ・就労ビザ保持者とその扶養家族で入国が許可された方は、搭乗前に航空会社に、またシンガポール到着時にはイミグレーションに、ワクチン接種を受けていることを証明する書類を提示する必要があります。必要な書類を提示できない場合は、搭乗または入国を拒否されます。 ・海外で予防接種を受けた方は、シンガポールでのStay-Home Notice（SHN）が完了してから2週間以内に、National Immunisation Registry （全国予防接種登録庁）で予防接種記録を更新する必要があります。そのためには、海外での予防接種を証明する書類と、シンガポール保健省が指定したシンガポールの医療機関で受けた抗体検査の結果が陽性であることを示す必要があります。 有効な予防接種証明書を提示しなかったり、必要な抗体検査を受けなかったりした場合は、ワークパスが停止または取り消されることがあります。 ※シンガポール保健省が指定する医療機関リストは以下 https://www.moh.gov.sg/docs/librariesprovider5/serology-testing/non-exhaustive-list-of-gp-clinics-offering-service-on-serology-testing-and-notification-of-overseas-covid-19-vaccination-records-(29-jul-21).pdf ・本条件は、12歳未満の扶養家族には適用されません ・ワクチンを接種していない12歳以上18歳未満の扶養家族は、シンガポール到着後1ヶ月以内にPSARワクチンを使用した1回目の予防接種を受け、1回目の予防接種から1ヶ月以内に2回目の最終予防接種を受けることを条件に、予防接種の証明書なしで入国することができます。 ・ワクチン接種が医学的に不適格なワークパスホルダーおよび扶養家族は、入国許可申請の前に、医師のメモを添えてワクチン接種条件の免除を申請する必要があります。 ・ワクチン接種の入国条件は、建設・造船・プロセス（CMP）部門のmigrant domestic workers, S Pass および work
- [【新型コロナウイルス】シンガポール政府、8月10日より行動規制や国境措置の大幅な緩和を発表 ](https://dcc-gr.com/ja/2021/08/305/) - シンガポール政府は8月6日、国内のワクチン接種率が一定の割合を超えたとして、現在導入しているSafe Management Measures（コロナ感染拡大防止のための安全管理措置）を緩和し、より多くの経済活動を再開することを発表しました。 ポイント ●2021年8月10日より、 ・ワクチンの接種が完了している人たちに限り、一度に集まって良いグループのサイズが5名に引き上げとなり、店内飲食や室内での激しい運動、挙式や礼拝等の大規模イベントに参加が可能に ・ワクチンの接種が完了している場合に限り、高リスク国・地域への渡航歴がある就労ビザ保持者とその扶養家族の入国申請の受付を再開 ・ワクチン接種の有無にかかわらず、オープンエアのホーカーセンターやコーヒーショップでは2名までのグループで店内飲食が可能に ●2021年8月19日より ・ワクチンの接種が完了している場合に限り、大規模イベントの規模がさらに拡大 ・在宅勤務が可能な従業員の50％までは、職場復帰が認められる ・公共施設での体温測定の義務を撤廃 以下が、シンガポール保健省（MOH）の発表内容の和訳（一部省略）です。 ▼原文はこちら https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/preparing-for-our-transition-towards-covid-resilience ■新型コロナ「レジリエント・ネーション」への道 ・シンガポールの人口のワクチン接種率は、毎日約1％ポイントずつ上がっている。2021年8月5日現在、国民の67%が国の予防接種プログラムに基づいて予防接種を完全に完了し、78%が少なくとも1回の接種を受けている。 過去28日間で、新型コロナに感染して重症化している80人のうち、72人がワクチン未接種または一部接種で、完全接種は8人のみとなっており、ワクチンの効果を実証する形となっている。 ・国としては、ワクチンを接種していない高齢者が感染した場合の重症化リスクを最も懸念しており、より多くの高齢者にワクチン接種を促すための取り組みを強化している。多くの高齢者が住んでいる場所には移動式予防接種チームを、自宅にいる人には訪問式予防接種チームを配備し、さらに、GP（地域のかかりつけ医）や漢方医にも協力してもらい、高齢者に予防接種を受けるように説得している。また、ポリクリニックや公立病院では、基礎疾患等を持った高齢者の予約を前倒ししてもらい、予防接種を受けられるかどうかのアドバイスを早めに受けられるようにしている。 現在、70歳以上の方の76％が2回の接種を終え、82％が少なくとも1回の接種を受けている。しかし、このグループにはまだ約8万人の未接種者がおり、感染した場合の重症化リスクが高いため、今後も予防接種を受けられるように努力していく。 ・2021年8月9日までに、全人口の約70％が2回の接種を完了していると予想している。これにより、シンガポールは経済活動を再開し、より多くの活動を再開することができると確信している。しかし、経済活動の再開にあたっては、リスクを考慮したアプローチを継続する。健康状態、特に入院やICUの症例をモニターし、医療のキャパシティを超えた指数関数的な増加を避けるようにする。 ・特に、安全管理と国境措置を調整する際には、ワクチン接種の有無を区別したアプローチを採用。予防接種を受けている人は感染や重症化のリスクを十分に回避できるため、より幅広い活動を行うことができ、ワクチンを接種していない人は、自分自身と周囲の人を守るために、より厳重な安全管理措置を講じる必要がある。 ■ヘルスケアプロトコルの更新 ・患者の医療管理プロトコルの見直しを行った。ワクチンを接種した患者は発症から10日以内に回復するという証拠が出てきたため、PCR検査でコロナが陰性またはウイルス量が非常に少ないことが確認された場合、完全にワクチンを接種した患者は隔離から10日目に早期退院することとした。 ・この基準を満たさない患者は、引き続き14日間隔離した後、追加で7日間の休暇を取り、それ以上の検査を行わずに退院させる。この方法により、退院時に家族や地域社会への感染リスクが発生しないことが保証される。 ■2021年8月10日以降の安全管理措置の更新について ・フェーズ2（Heightened Alert）対策の中間見直しを行い、2段階に分けて対策を緩和することを決定した。1つ目は2021年8月10日から、2つ目は状況が安定している場合、2021年8月19日から実施。 (A) 一度に集まって良いグループの人数上限の拡大 ・一度に集まって良いグループサイズの上限を現行の2人から5人に増やし、1日1世帯あたり2人の訪問者の上限を1日1世帯あたり5人の訪問者の上限に引き上げ。 ・一方、ワクチンを接種していない人は、感染や重度の感染の可能性を減らすために、2人以下のグループにとどめること。また、交友関係を定期的に連絡を取り合う少人数のグループに限定し、社交の場を1日2回以下にすることを継続する。 (B) ワクチン接種の有無に応じた安全管理措置 ・ワクチン接種を受けた人は、感染や重症化を防ぐことができるため、5人までのグループで、飲食店での食事・介護サービス・屋内での強度の高いマスク着用のスポーツ等の「マスク・オフ」のリスクの高い活動や、挙式や礼拝などの大規模なイベントに参加することが可能。 ・2021年8月10日以降、シノバック-コロナバック、シノファーム、アストラゼネカなどのWHO EULワクチンを完全に接種した方は、「ワクチン接種済み」と見なされ、ワクチン接種済みのSMMに則って行動することができる。したがって、ファイザー-バイオンテック/コミルナティ、モデルナ、または任意のWHO EULワクチンの最終接種を受けた2週間後に「完全にワクチンを接種した」とみなされる。 ・イベント前の検査で陰性結果が出たワクチン未接種者や回復者も同様にリスクが低いため、最大5人までのグループに参加することが可能。 ワクチンを接種したグループの飲食店での食事の再開について ・5人までのグループは、全員が完全にワクチンを接種していれば、飲食店で食事をすることができる。 12歳以下のワクチンを接種していない子供は、同一世帯の子供であれば、5人のグループに含めることができる。 ・個々の飲食店は、上記のように完全にワクチンを接種した人に対してのみ、店内飲食サービスを再開することができる。これを徹底できない飲食店は、テイクアウェイおよびデリバリーサービスのみの営業が継続となる。 ・ホーカーセンターやコーヒーショップは、オープンエアで自然に換気された空間であるため、特別な配慮を行う。ホーカーセンターとコーヒーショップであれば、ワクチン接種の有無にかかわらず、2名までの少人数であれば店内飲食が可能。 ・飲食店での食事は、多くの人がマスクを外して接近するため、依然としてリスクの高い行為である。移行の段階では、ライブパフォーマンス、音楽、ビデオやテレビの上映などのエンターテイメントは引き続き禁止。また、飲食店では、安全管理を徹底し、飲食時以外は常にマスクを着用すること。 (C）イベントの規模および収容人数の制限の拡大 ・以下のイベントサイズと定員を増加する。なお、これらのイベントには、12歳以下の子どもに対する規定も適用され、ワクチンを接種していない子どもは、同一世帯の子どもであれば、5人までのグループに含めることができる。 a) 礼拝、映画館、MICE、ライブパフォーマンス、観戦スポーツイベント すべての参加者が完全に予防接種を受けている場合、イベントの規模は500人まで。それ以外の場合は、イベント前の検査（PET）を行わない場合は、50人までの参加者しか認められない。 安全管理措置を徹底して実施すれば、ワクチンを接種したパフォーマーがマスク無しで歌唱したり管楽器を演奏することも可能に。ライブについての詳細はナショナル・アーツ・カウンシル（NAC）から、礼拝についての詳細は、文化・地域・青年省（MCCY）から別途発表される。 b) 挙式および結婚披露宴 外部の会場（居住地や婚姻登録所／イスラム教徒の婚姻登録所の建物ではない場所）での挙式は、全員が完全に予防接種を受けていれば、最大500人（結婚式のカップルを含み、儀式を行う人や業者を除く）まで行うことができる。それ以外の場合は、PETなしで50人までの出席者が認められる。披露宴は、全員が完全に予防接種を受けている場合、250人までの出席者で行うことができ、1テーブルにつき5人までの出席者で行うことができる。
- [【新型コロナウイルス】シンガポール、今後2週間の社交自粛を要請。他世帯との交流は一日一回まで ](https://dcc-gr.com/ja/2021/09/308/) - シンガポール政府は2021年9月6日、市中感染が倍増している状況を受けて、下記の通り感染コントロール施策の厳格化を発表しました。 まとめると、以下のような内容です。 ・クラスター発生時には、これまでよりさらに広い範囲の接触者に対してアラートを発信する。アラートを受け取った場合は、PCR検査を受け、陰性結果が出るまでは自主隔離することが法律で義務付けされる ・政府から全企業に対して、コロナの簡易検査キットが配布される。ここから2カ月間は週に一回のペースで、全企業が、現場の社員に対して検査を実施することが必要になる。詳細は後日発表。 ・2021年9月8日より、職場での懇親会は全面禁止。職場で感染者が出た場合は、在宅勤務可能な全社員を14日間の在宅勤務にすることが義務付けられる。14日間は、社員は不要不急の外出は控える ・全住民、今後2週間は不必要な外出・他世帯との交流を控えるように心がける。こうした他世帯との交流は、1日1回までが上限となる ・ワクチン接種の有無にかかわらず、大規模イベントや、高リスクの活動を行う場合は、定期的に自己検査を行う事が推奨される ▼MOH原文はこちら https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/collective-actions-to-slow-down-community-transmission ▼日本語要約 公衆衛生活動の強化 ・感染の拡大を抑えるための公衆衛生活動を強化する。クラスター発生が確認されたら、これまでの濃厚接触者の隔離に加えて、Health Risk Warnings：HRWとHealth Risk Alerts：HRAを接触可能性のある個々人に送信して、患者の周囲に広く網を張り、集団を迅速に封じ込める。 ・HRWおよびHRAは隔離命令ではない。 但し、HRWを受けた場合は、PCR検査を受け、最初の検査で陰性の結果が出るまで自己隔離することが法律で義務付けられている。また、その後はART検査を行い、14日目にPCR検査を行うことが義務付け。 HRAを受けた場合は、法律で定められた措置の対象とはならないものの、できるだけ早くPCR検査を受けることが強く推奨される。 HRW、HRAともに、14日間は社会的交流を控える必要がある。 テスト体制の更新 ・現在政府が実施しているFast and Easy Test (FET) Rostered Routine Testing (RRT)の頻度を、2021年9月13日より、2週間に1回から1週間に1回に増加。 ・飲食店、介護サービス、ジムやフィットネススタジオ等の高リスク環境では、現在FETのRRTが義務付けされているが、今後対象を拡大する。対象には、小売モールの従業員、スーパーマーケットのスタッフ、ラストワンマイル配達員（小包や食品の配達員を含む）、公共・民間交通機関の従業員（タクシー運転手、ハイヤー運転手、すべての公共交通機関のフロントラインスタッフ）などが含まれる。 こうした業務に従事する従業員は、7日間のFET RRTを受けなければならない。政府は2021年末まで、ワクチンを接種した人としていない人の両方に対して、全検査の費用を補助 ・RRTが義務づけられている分野以外にも、特に現在現場で働いている人を対象にした定期的な検査強化の目的で、MTFは、まだRRTが義務付けられていない企業に対して期間限定でARTキットの配布を行う。 各企業には、現場で働く従業員1人あたり8個のキットを提供し、2ヶ月間、毎週スタッフを検査する。全企業が現場スタッフに対して週1回の検査を開始してほしい。 検査自体は、本人が自宅や職場で実施して良いが、企業側は検査が適切に行われていることを確認し、結果を各政府機関に報告する必要がある。詳細は後日発表。 ・ARTキットが家庭や企業に配布されることで、定期的に自己診断を行うことに責任を持つ文化が根付くことを期待している。COVID-19の影響を最小限に抑えるためにも、この検査は新時代の重要なツールと考えている。 ・一方、体調が悪いときは医師に相談し、自己隔離して出社しないなど、社会的責任を果たす行動を継続すること。また、雇用主は従業員に対して、体調が悪いときには医師の診察を受け出勤しないように注意を促すと共に、職場で感染者が発生した場合に備えて、事業継続計画を立てておくことを強く推奨する。 Safe Management Measures（安全管理措置）の更新 職場 ・最近の職場環境でのクラスターは、SMMの未徹底が原因となっているケースが多い。特に、社員食堂やパントリーのような場所では、警戒心が薄れ、マスク無しで交流する傾向がある。したがって、2021年9月8日より、職場での懇親会や交流は不可となる。 ・さらに、職場感染が発覚した場合は更に厳しい措置となる。新型コロナウイルスに感染した従業員が、感染した状態で出社した事が判明した場合、雇用主は14日間にわたって在宅勤務（WFH）を実施することとする。つまりこの間は、在宅勤務が可能な全社員が 在宅勤務を行うことを要求されるという事になる。在宅勤務中の従業員は、この14日間は人付き合いを最小限にし、不要不急の外出は控えるようにする。詳細はMOMから改めて発表される。 ソーシャルギャザリング ・全住民、特に社会的弱者である高齢者と同居している人については、今後2週間、必要のない社交活動を控えることを強く推奨する。 ・実際に会うのは、定期的に連絡を取り合う少人数のグループに限定し、他の世帯や公共の場での付き合いは1日1回に留めること。 ・また、ワクチンを接種した人もしていない人も含めて、特にリスクの高い活動に参加したり、大規模なイベントに参加したりする場合には、定期的にARTによる自己診断を行うこと。これらのARTキットは、現在、ほとんどのスーパーやコンビニエンスストアで販売されている。
- [【新型コロナウイルス】日本からシンガポールへの入国者　自宅隔離に関する更新情報 ](https://dcc-gr.com/ja/2021/08/307/) - 8月19日に政府より発表された国境措置の緩和について、日本からの入国の場合は、8月20日23:59以降、入国申請の申請プロセスの中でSHN指定施設からのオプトアウトを選択できる旨が発表されました。 政府公式発表の中では、8月20日23:59以前に既に入国申請を得ている渡航者の取り扱いについては明言されていませんでしたが、 既に入国申請済みの方でも、政府に申請を出せば自宅か自分で予約したホテル・サービスアパートでSHNが出来る事が分かりました。 ●申請リンク ： https://form.gov.sg/#!/611e0aed951ff3001250f0da ●条件 ・入国日が2021年8月25日以降であること ・入国時点で、完全にワクチンを接種し終わってから2週間以上経過している事 ・SHNを過ごす場所には、一人、または同じ旅程で完全にワクチンを接種した同世帯の人（メイドを含む）以外いない事 ※入国時点で12歳以下の子供については、当人以外が全員完全にワクチンを接種している場合は一緒に過ごす事が可能 ・入国後は政府の指定する交通機関を予約して、SHN施設までの移動および14日目のPCR検査会場までの往復をすること ●申請期限 2021年8月23日23時59分 8月24日中に、受理／却下の結果が知らされます
- [【新型コロナウイルス】日本からシンガポールへの入国　自宅での自主隔離が可能に ](https://dcc-gr.com/ja/2021/08/306/) - 8月19日、住民のワクチン接種率が高いことから、シンガポール政府は、パンデミックをうまくコントロールし、国民の大部分にワクチンを接種している国・地域からの渡航者については国境措置を緩和する旨を発表しました。 日本からの入国者の場合、8月20日23:59以降、 ・ワクチン接種が完了している場合は専用のSHN施設を利用せず、自身で手配した希望の宿泊施設もしくは自宅での14日間の自主隔離（SHN）を申請することができるようになり ・ワクチン接種が未了の場合も、政府指定のSHN施設で過ごすという条件で、入国申請ができるようになります。 渡航者はシンガポール入国前の21日間の旅行履歴に基づいて、4つのカテゴリーのいずれかに分類され、それぞれに差別化された国境措置が施されます。 ※異なる複数カテゴリーの国・地域を訪問または通過してきた場合は、それらの国・地域の中で最も厳しい要件が適用されます。 ●カテゴリー１ ・このカテゴリーに属する国・地域からの渡航者は、入国後の隔離（SHN）無しでシンガポールに入国可。到着時にPCR検査を受けるだけで、陰性の場合はすぐに活動を行うことができる。 ・対象国・地域 ： 中国本土（江蘇省を除く）、ニュージーランド、台湾 ・香港・マカオについても、2021年8月20日23:59からこのカテゴリーに追加 ●カテゴリー２ ・このカテゴリーに属する国・地域からの渡航者は、7日間の隔離（SHN）を受ける必要があるものの、場所は希望する宿泊施設で行う事が可能。 ・シンガポール市民、永住権保持者、ロングタームパス保持者は、条件が合えば、居住地で受けることができる。 ・対象国・地域 ： 中国本土（江蘇省） ・オーストラリア、カナダ、ドイツ、ブルネイについても、2021年8月20日23:59からこのカテゴリーに追加 ●カテゴリー３ ・このカテゴリーに属する国・地域からのワクチン未接種の渡航者は、専用のSHN施設で14日間のSHNを受ける必要あり。 ・ただし、完全に予防接種を受けている渡航者は、専用のSHN施設を利用せず、自身で手配した希望の宿泊施設もしくは自宅での14日間の自主隔離（SHN）を申請することができる ・対象国・地域 ： オーストリア、イタリア、ノルウェー、韓国、スイス ・ベルギー、デンマーク、日本、ルクセンブルグについても、2021年8月20日23:59からこのカテゴリーに追加 ・条件：それぞれの居住地またはその他の適切な宿泊施設に、単独で、もしくは同じ渡航歴と同じSHN期間の対象となる、ワクチン接種者である世帯員とのみ一緒に入居できること ・シンガポール市民（SC）および永住権保持者（PR）の場合は、到着の3日前までにセーフトラベルのウェブサイトから申請が可能。 ・ワークパスホルダー等の外国人は、2021年8月20日23:59以降の入国申請手続きの際に、手続きの一環として指定SHN施設のオプトアウトを申請することができる。 ・オプトアウトできた渡航者は、申告した居住地・宿泊地に常に滞在しなければならず、SHN期間中は電子監視装置を装着する必要がある。また、居住地までは専用の交通機関を利用する必要があり、その交通機関の手配にかかる費用は渡航者負担となる。 ●カテゴリー４ ・その他のすべての国・地域（現在入国が認められていないバングラデシュ、インド、ミャンマー、ネパール、パキスタン、スリランカを除く）からの渡航者は、専用のSHN施設で14日間の自主隔離（SHN）を受ける。 ●ワクチン接種済み旅行者レーンの開始 上記の枠組みに加えて、新たにワクチン接種済みトラベルレーン（VTL）が導入される。 まずはブルネイとドイツとの間で、2021年9月1日から試験的に開始。 ワクチン接種を受けた旅行者は、SHNの代わりに、複数回のPCR検査を受けることになる。これには、シンガポールへの出発予定時刻から48時間以内の出発前PCR検査、シンガポール到着時の到着時PCR検査、そしてシンガポール滞在3日目と7日目の2回の追加PCR検査が含まれる。
- [【新型コロナウィルス】シンガポール、陽性者発生後の在宅勤務制度を変更 ](https://dcc-gr.com/ja/2021/09/311/) - シンガポール政府は2021年9月22日、現行のスナップWHF（Snap Work From Home - 職場での陽性者発生後の在宅勤務）体制を下記の通り変更することを発表しました。 まとめると、以下のような内容です。 ・スナップWFH制度の期間が14日から10日に短縮される。 ・10日間のスナップWFHは、7日間連続で、同一社内/支店内で新型コロナ陽性者が3名以上検出された企業に適用される。 ・スナップWFH対象の従業員（現場の請負業者やベンダーを含む）は、抗原迅速検査（ART）で陰性と判定されれば、臨時の理由のみオフィスに戻ることができる。 ▼MOM原文はこちら Requirements for Safe Management Measures at the workplace (mom.gov.sg) ▼日本語要約 陽性者が確認された場合の対応方法：新型コロナ感染の陽性者が確認された場合、フォローアッププランを導入しなければならない。従業員（現場の請負業者やベンダーを含む）は、PCR検査で陽性と判定された場合、会社に報告しなければならない。患者が確認されたことが通知された場合、雇用主は以下の予防措置を講じる必要がある。 ●以下の条件が満たされた場合、在宅勤務が可能な人に対しては、できるだけ早く、最新の陽性検査結果が出た日から遅くとも1日以内に、10日間のスナップWFH体制を実施する。 ・新型コロナ陽性者が3名以上、同一社内／支店に勤務している。 ・それぞれの陽性者が、各々の陽性検査結果から7日以前に職場にいた。例えば、2021年9月22日に陽性が確認された場合、2021年9月15日から職場に来ていた。 ・確認された3件の陽性者が、7日間のローリング期間内に検出されていること。例えば、最初の陽性者が9月22日に確認された場合、9月22日から9月28日までに陽性確認された後続の症例で、検査日の7日前に職場にいた従業員が該当となる。 ●確認された陽性者の濃厚接触者を特定し、彼らに自己隔離をさせる。接触者が保健省のQO（隔離命令）や健康リスクの警告・警報を受けていないか監視する。 ●影響を受ける全ての従業員は、健康状態をモニターし、職場に戻る前10日間の間、少なくとも週2回、ARTキットで自己陽性確認テストを行う。 ●確認された陽性者が勤務していた職場敷地内の直近の区画を直ちに封鎖すること。陽性者との持続的かつ密接な接触がなかった場合は、建物やフロア全体から立ち退く必要はない。 ●NEAのガイドラインに従って、確認された陽性者が接触した現場の全ての関連エリア及び物の徹底的な清掃と消毒を実施する。 ●影響を受ける従業員（現場の請負業者やベンダーを含む）は、抗原迅速検査（ART）で陰性と判定されれば、臨時の理由のみオフィスに戻ることができる。この検査は、職場に戻る前に完了する必要がある、職場への臨時復帰が終了する24時間以内に完了しなければならない。 複数の陽性者が確認された職場では、公衆衛生上の理由により業務が停止される可能性がある。
- [【新型コロナウィルス】シンガポール、新型コロナに強い国家実現に向けて、医療管理対策を更新 ](https://dcc-gr.com/ja/2021/09/313/) - シンガポール政府は2021年9月14日、市中感染が増加している状況、又シンガポールが新型コロナに強い国家を実現する方向へと動き出したことを受けて、医療管理対策を調整する必要があると発表しました。 主なポイントは以下の3点となります。 ①医療管理手順を調整することで、病院、学校、高齢者が頻繁に訪れる市場などの大規模化しやすいクラスターが発生した場合、接触追跡者が集中して追跡作業を行うことができるようになる。その他散発的な感染事例については、感染者の家庭内接触者がウイルスに曝されるリスクが最も高いことから、家庭内接触者を隔離する。さらに、TraceTogetherのデータを利用して、既存の管理対策に基づいて健康リスク警告（HRW）および健康リスク注意喚起（HRA）を送信する。 ② 感染者の98％以上が無症状または軽度の症状であることを踏まえ、遠隔医療モニタリングサポートにより、より多くの感染者が自己隔離を行い、自宅で必要な健康予防策を講じることができるよう、自宅療養スキームを拡大する。これにより、本当に医療を必要とする人のために病院の収容能力が確保され、感染者数が増加してもすべての人に適切な医療を提供し続けることができる。 ③これらの変更を通して、新型コロナに強い国家実現に向けて基盤を築くことになるだろう。 ▼MOH原文はこちら MOH | News Highlights ▼日本語要約 【自宅隔離の調整】 ・ 2021年9月11日より、隔離期間は、新型コロナ感染者との直近の接触日から14日間だったものが、10日間に短縮された。但し、隔離対象者（PUQ）の隔離終了時における検査で陰性である場合に限る。 ・９月11日より前に隔離命令（QO）を受け取り、10日以上の隔離を終え、PCR検査結果で陰性である隔離対象者は、隔離命令が取り消される。隔離命令解除後、全ての隔離対象者は、（感染者との直近の接触日から）11日目から14日までの間、抗原迅速検査（ARTセルフ検査キット）を自身で実施する必要がある。 ・現在、コミュニティ内での濃厚接触者の約10人に7人が自宅隔離を希望している。保健省（MOH）から通知を受けた後、自宅隔離希望者はPCR検査受検時を除き、隔離期間中は自宅に留まることになっている。 ・自宅隔離要件は遵守されてきており、コミュニティ内の感染者は、保健省（MOH）が濃厚接触者を特定する際、非常に協力的であった。この経験を踏まえ、感染者数の増加に伴い、2021年9月14日から対策を調整。 ・学校、病院、又高齢者が頻繁に訪れる市場など、大規模になりやすいクラスターに対して、接触追跡者が引き続き、直接追跡作業を実施。小規模な感染の場合は、新たに新型コロナに感染したことが確認された者全てに、オンラインポータル（https://go.gov.sg/quarantinereg）を通じて、感染症法に基づき、世帯の連絡先、同居する濃厚接触者を登録する必要があることを通知するSMSが送信される。同居する濃厚接触者は、感染者との直近の接触日と連絡先番号を登録する必要がある。 ・登録者には、隔離期間とPCR検査予約案内が示されている電子検疫指示書（eQO）が送信される。その後、隔離対象者は、オンラインで自宅近くの地域スクリーニングセンター（Regional Screening Centre（RSC））におけるPCR検査を予約することができる。隔離対象者は、PCR検査を受検、無料のARTキットの受領の為に、地域のスクリーニングセンターに行き、自身で毎日ARTを実施し、結果をアップロードすること。また、体調不良や医師の診察が必要な場合は、隔離期間中に24時間対応の遠隔医療サービスにアクセスできる。 ・現行の措置と同様に、隔離に適さない家に居住している人は、政府の隔離施設での隔離を要請することができる。 ・健康リスク警告（HRW）と健康リスク注意喚起（HRA）もこの調節に関係する。2021年9月14日から、健康リスク警告（HRW）対応期間は、隔離命令を10日間とする体制への移行に合わせて、直近の感染者との接触日14日間から10日間に短縮された。保健省（MOH）は、TraceTogetherデータに基づき、新型コロナ感染者の濃厚接触者にHRWを発行。この対象者は家庭内の濃厚接触者とは異なり隔離対象者と比較して、感染のリスクは低いと考えられる。HRW を受領した人は、PCR 検査を受け、陰性結果が出るまで自己隔離し、HRWを受け取ってから10 日間で３回の ARTを実施、HRW 終了時に再度 PCR 検査を受検することが法律で義務付けられている。 ・HRWに加えて、TraceTogetherのデータに基づく新型コロナ感染者との接触時間が比較的短い場合、又は過去14日間のSafeEntryの記録が感染拡大地域と重なる場合は、健康リスク注意喚起（HRA）が発行される。このグループは、感染のリスクが濃厚接触者のリスクよりも低いものの、直接的または間接的に感染のリスクにさらされた人を示す。HRAを受領した人は、10日間、自分の健康状態を監視し、無料のPCR検査を受け、接触（の可能性がある日）から10日間は定期的にARTで自己検査を行い、他の人との接触を最小限に抑えることが強く求められる。 ・新型コロナ感染者との同居による濃厚接触者であることを政府に登録するよう言われ、電子隔離命令を受ける場合と、HRWまたはHRAを受領するのが重なる場合もある。その場合は、隔離が優先されることを留意すること。但し、自宅隔離登録（Home Quarantine Resitration）の提出後でも健康リスク評価の結果、HRWに変更される可能性がある。 【自宅療養への移行】 ・2021年9月15日より、以下に該当する場合は、自宅療養が基本となる。 a) ワクチン接種を完了していること b) 年齢が12－50歳であること c) 無症状又は軽症であること d) 重篤な疾患や病気がないこと
- [【新型コロナウイルス】シンガポール　店内飲食2名まで、在宅勤務が基本の体制に逆戻り ](https://dcc-gr.com/ja/2021/09/314/) - シンガポールは、2021年8月19日より、「新型コロナに強い国家実現」の準備段階に入り、日々の感染者数の増加に応じて、医療制度の強化に努めてきました。又、軽症又は無症状である感染者数の大多数、特に若年層やワクチン接種済みの人は、自宅での療養が可能な為、「自宅療養スキーム」を推奨しています。 一方、社会活動の再開に伴う感染者数の急増を受けて、2021年9月27日から10月24日まで、社会的な行動の制限を強化する事が24日、発表されました。 在シンガポール日系企業に取って特に大きな変更点としては、主に以下の通りです。 ・社交的な集まりの人数制限が、最大5名から2名に減少 ・店内飲食の人数制限が、最大5名から2名に減少 ・在宅勤務が可能な場合は、在宅勤務がデフォルト（基本体制）に。 在宅勤務ができない従業員については、ARTキットを使った検査を毎週実施することが強く推奨される。※政府に申し込めば従業員１人あたり8個のARTキットの支給を受けられる。 ・一部業種へのJobs Support Schemeの強化 ・大規模イベントの人数削減 ▼MOH原文はこちら MOH | News Highlights ▼日本語要約 【安定フェーズに向けた安全管理対策】 ・このまま感染が進むと、今後2週間以内に1日あたり3,200人以上の感染者に達することが予想される。その後も様々な可能性があるが、さらに倍増する可能性も排除できない。医療機関全体の負担を最小限に抑えるためにも、その前に対策を強化しなければならない。 ・過去2週間、シンガポールの人々が活動や交流のレベルを下げてくれたお陰で、フェーズ２（Hightened Alert）に戻る必要はない。しかし、コミュニティ内の感染を遅らせ、状況をより安定させるために、社会的交流をさらに縮小する必要がある。以下の措置は、2021年9月27日から2021年10月24日まで適用される。対策の実施から2週間後に見直しを行い、その時のコミュニティ内感染者数の状況に応じて調整を行う。 【社交的集まりの人数制限】 ・社交的集まりでの人数制限は、最大５人から2人に縮小。これに伴い、1世帯当たりの訪問者の最大人数も1日あたり2人までに縮小。個人間、他の世帯への訪問、友人や家族との公共の場での集まりなど、社会的集まりの回数を1日1回以下に制限する必要がある。 【社会的弱者の保護】 ・全ての個人が社会活動を減らし、マスクを必ず着用することを強く推奨する。特に、高齢者や重症化しやすい基礎疾患を有している方は、仕事、食料品の購入、医者の診察、混雑していない場所での運動等、必要不可欠な活動を除いて、できるだけ家にいる必要がある。 ・医学的にまだ予防接種を受ける事ができない低年齢の児童を保護するために、教育省（MOE）は先に、2021年9月27日から10月6日まで、全ての小学校及び特別教育（SPED）校でHBL（ホームベースラーニング/自宅学習）を実施することを発表。小学校6年生は、2021年9月25日から9月29日まで、小学校卒業試験（PSLE）の前に学習休暇に入るが、追加措置として、試験終了後も自宅で過ごせるよう、HBL期間が2021年10月7日まで延長される。 ・私立学校（PEI）でも、2021年9月27日から10月10日まで、12歳以下のすべての生徒を対象にHBLを実施する必要があるが、PEIの保育園は引き続き開園できる。この期間中、12歳以下の生徒を対象とした対面式学習（塾）や習い事のクラスは、オンラインに移行、できない場合は、停止しなければならない。保育園、MOE幼稚園、介護サービス（KCare Services）、学童センターは、この期間中も引き続き開けることができるが、保護者は、可能な限り、子供を在宅させることが推奨される。詳細はMOEのウェブサイトを参照。 【職場での社交を最小限に】 ・在宅勤務が可能な社員は、在宅勤務がデフォルトとなる。この期間中、スナップWHF（Snap Work From Home - 職場での陽性者発生後の在宅勤務）体制は一時停止となる。職場に行く必要がある社員についても、複数の職場への行き来が生じないようする必要がある。職場での懇親会は引き続き禁止。雇用主は、引き続き、フレックスタイム制を実施し、職場に戻らなければならない社員の始業時刻をずらさなければならない。 ・在宅勤務が可能でない従業員、請負業者、及びベンダーは、感染した従業員が出勤しないよう、また職場の安全を保つために、毎週、抗原迅速検査（ART）による自己検査を行うことが強く推奨される。また、在宅勤務が可能であっても、特別な理由で職場に出社する必要がある場合、事前にARTキットで陰性が確認できれば、出社することができる。 【飲食店での食事】 ・全ての人がワクチン接種を完了している場合、最大2人までのグループで飲食店で食事をすることができる。これは、以前の最大５人までの制限からの縮小。イベント前検査（PET）の結果、陰性が確認されたワクチン未接種者、感染から回復した人、12歳以下の子供も、この2人のグループに含めることができる。 ・すべての来店客がワクチン接種完了の基準を満たすことができない飲食店は、持ち帰り及び配達サービスのみで営業を行うことができる。ライブパフォーマンス、音楽演奏、ビデオ/テレビ上映などのエンターテイメントは引き続き禁止。また、飲食店では、安全管理対策を遵守し、飲食時以外は常にマスクを着用するように注意が必要。 ・ホーカーセンターやコーヒーショップは、コミュニティに欠かせない食事サービスを提供しているため、これらの施設での食事は、引き続きワクチン接種の有無にかかわらず、最大2名までとする。 【アクティビティとイベントのサイズ並びにイベント前検査（PET）の要件】 ・大規模なイベントを参加者にとって安全に実施するためには、ワクチン接種とは別の安全管理対策、マスクの着用、適切な距離の取り方などが引き続き必要となる。各種集会やその他の礼拝、映画館、MICE、ライブ、スポーツ観戦などのイベントの規模や収容人数は、参加者全員がワクチンを接種している場合は1,000人までとする。それ以外の場合は、PETなしで50人までしか入場できない。12歳以下でまだワクチンを接種できない子どもたちへは、免除措置があり、ワクチンを接種していない子供が、同一世帯の子供であれば、2人までグループに含めることができる。 【対象業種への支援策】 ・政府は、2021年9月27日から2021年10月24日までの期間、引き締め策により大きな影響を受ける業種に対し、職業支援対策（Jobs Support Scheme）の支援を25％に強化。これには、飲食店、小売、映画館、博物館、美術館、史跡、家族向け娯楽、観光、ジム・フィットネススタジオ、舞台芸術・芸術教育などが含まれる。 ・政府は、政府所有の商業用不動産に入居する対象となるテナントに対し、2週間の家賃免除を行う。また、民間の商業施設の入居者や所有者に対しても、家賃支援対策（Rental Support Scheme/RSS）により、2週間分の家賃免除の現金が支払われる。これにより、「安定フェーズに向けた安全管理対策」期間中の半分の期間の家賃が補助される。RSSの詳細については、シンガポール内国歳入庁（IRAS）のウェブサイトで公開される。 ・国家環境庁（NEA）またはNEAが任命した事業者が管理するセンターでの調理済食品や市場の出店者には、2週間のレンタル料が免除される。 ・タクシーおよび自家用ハイヤーのドライバーを支援するために、「新型コロナドライバー救済基金」の支払いを2021年10月に1台あたり10ドル、11月に5ドルに延長する。 ・支援策の総額は6億5,000万ドルとなる。この資金は、これまでに得られた想定をを上回る政府収入から支出される。過去の剰余を引き出すことはない。 【国民全員に定期的な自己検査を奨励】 ・定期的な検査は、新型コロナ感染の可能性を早期に発見するために重要であり、検査で陽性となった人は、予防措置として自己隔離を行い、家族や友人、同僚を守ることができる。今回配布されたARTキットを利用して、ウェットマーケットやホーカーセンターなどの人混みに行く前や、お年寄りや子供を訪ねる前に自己診断を行うことをお勧めする。また、在宅勤務ができない人や学校に通わなければならない人も、自己診断を行うことをお勧めする。 ・現場で働く従業員がいる企業で、まだ定期検査（RRT）が義務づけられていない企業は、既に発表されているように、現場の従業員1人あたり8個のARTキットを申請し、2ヶ月間にわたって毎週検査を行うことができる。申請は10月13日まで受け付けているので、自宅で仕事ができない従業員を抱えている企業は、ぜひARTキットの申請を行うこと。詳細は www.go.gov.sg/time-limited-rrt-art を参照。 ・2021年10月1日からは、直近での新型コロナ感染が多く発生している地域の地図をMOHのウェブサイトで公開する。これにより、個人の移動や活動の指針となることを期待。同時期にこれらのホットスポットに行ったことがある人は、健康状態をモニターし、感染の可能性が考えられる日からの10日間は定期的にARTの自己検査を行い、他人との不必要な交流を最小限にすることが推奨される。SafeEntryとTraceTogetherは、濃厚接触者の確認や、感染が拡大している地域での感染について、健康リスク警告（HRW）および健康リスク注意喚起（HRA）を通じて個人に通知するために引き続き使用される。 ・また、隔離や、HRW、HRAなど、さまざまな検査に関する問い合わせも多く寄せられている。私たちは、新聞に掲載されている政府広告を通じて、一般の方々に情報を提供していく。 【ワクチンブースター接種戦略の拡大】 ・ 2021年9月15日、60歳以上の方と高齢者施設の入居者を対象に、ワクチンブースタープログラムを開始。2021年9月23日現在、約91,500人の高齢者がワクチンブースター接種を受け、これまでにワクチンブースター接種の案内を受けた高齢者の56％が、予約をしたか、すでにワクチンブースター接種を受けている。 ・新型コロナワクチン接種に関する専門委員会（EC19V）は、ワクチンの追加接種の必要性に関するデータを注意深く注視してきた。さらに、50歳から59歳の方に対し、初回のワクチン接種を終えてから6ヶ月後にパンデミック・スペシャル・アクセス・ルート（PSAR）のmRNAワクチンのブースター接種を行うことを推奨。50歳から59歳の成人は、若年層に比べて基礎疾患のリスクが高く、重症化する可能性がある。また、多くの人が初回ワクチン接種の全日程を年初に完了しているため、時間の経過とともに防御レベルが低下している可能性がある。国民全体の免疫力を高めることで、重症化に対する高い防御力を継続的に維持することができる。 ・MOHはEC19Vの勧告に同意し、2021年10月4日より、少なくとも6ヶ月前に2回のワクチン接種を終えた50～59歳の方を対象に、PSAR mRNAワクチンのブースター接種の案内を順次行っていく。初回のワクチン接種時に登録した携帯電話番号に、個人用の予約リンクを記載したSMSを送信し、www.vaccine.gov.sgから新たな予約が可能に。対象の方は、ワクチン接種センター、ポリクリニック、または対象の公衆衛生準備クリニック（PHPC）でワクチンブースター接種を受けることができる。
- [【新型コロナウィルス】シンガポール、陽性者発生後の在宅勤務制度開始後の対応方法](https://dcc-gr.com/ja/2021/09/316/) - シンガポール政府は、2021年9月22日より、現行のスナップWHF（Snap Work From Home - 職場での陽性者発生後の在宅勤務）体制を変更することを発表しましたが、併せてスナップWHF体制開始後の対応方法が追記されています。 主なポイントは以下のような内容です。 ●新型コロナ陽性者3人目の結果が出た翌日から開始。 ●確認された陽性者と濃厚接触があった雇用者・従業員共に自己隔離をさせる。 ●影響を受ける全ての従業員は、健康状態をモニターし、職場に戻る前10日間の間、少なくとも週2回、ARTキットで自己陽性確認テストを行う。 ▼MOH原文はこちら Revisions to Snap Work-From-Home Regime (mom.gov.sg) ▼日本語要約 ●確認された陽性者が勤務していた職場敷地内の直近の区画を直ちに封鎖すること。陽性者との持続的かつ密接な接触がなかった場合は、建物やフロア全体から立ち退く必要はない。 ●職場での適切な安全管理措置を見直し、下記の事項が確実に実施されていることを確認する。 ・ 自宅勤務が可能な従業員が職場で勤務する場合には、その対象従業員の半数までとする ・ 職場での社交的集まりを禁止する ・ 食事休憩は個別で取る ・ 時差出勤やフレックス制を導入する ・ 1メートルの対人距離を保つ 新型コロナに強い国家実現に向けて、雇用者と従業員の双方が職場での感染リスクを軽減する役割を担っている。お互いの安全を守るためにも、最新の要求事項を遵守する必要がある。最新の「職場における安全管理措置」は、https://go.gov.sg/smm を参照。
- [【新型コロナウイルス】日本カテゴリー２へ変更、シンガポール到着後の隔離期間７日に ](https://dcc-gr.com/ja/2021/10/317/) - シンガポール政府は10月２日、国境措置の緩和について、2021年10月6日23時59分から、日本を含む12か国がカテゴリー2 へ変更され、隔離期間が7日間に短縮する旨、発表しました。 主な変更点は以下の通りです。 ・入国者に対する一般的な水際対策措置は、過去21日間から、過去14日間の渡航履歴に変更。 ・入国後の隔離（SHN）期間は、カテゴリー３の国で14日間から10日間に短縮。 ・日本はカテゴリー３からカテゴリー２へ昇格。入国後の隔離（SHN）期間は、7日に短縮。 ▼MOH原文はこちら ※プレスリリース原文内のAnnex A, Annex Bのハイパーリンクをご参照ください。 mtf-press-release-2-october-2021---annex-a.pdf (moh.gov.sg) mtf-press-release-2-october-2021---annex-b.pdf (moh.gov.sg) ▼日本語要約 2021年10月6日23時59分から、入国者に対する一般的な水際対策措置は、現在の過去21日間ではなく、過去14日間の渡航履歴に基づいて決定される。 ６月以降、カテゴリー3および4の国/地域への渡航履歴がある旅行者について、入国後の隔離（SHN）期間は14日とされていた。しかし、デルタ株の潜伏期間が比較的短いことを鑑みて、入国後の隔離（SHN）期間は、14日間から10日間に短縮される。詳細は下記のとおりである。 ●シンガポール到着直前の14日間にカテゴリー3および4の国・地域への渡航歴があるすべての旅行者は、専用のSHN施設で10日間のSHNを受けることになる。到着時と10日目に PCR検査を受け、3日目と7日目にはARTキットで自己検査を行う。10日目のPCR検査で陰性となった時点でSHNを終了する。 ●シンガポール到着直前の14日間にカテゴリー3の国/地域に滞在し、（渡航前にシンガポールにいた場合も含む）ワクチン接種完了しているている旅行者は、それぞれの居住地（例：自宅）、またはその他の適切な場所（ホテルやサービスアパートメントなど）に一人で住んでいる場合、または同じ世帯の人と一緒に住んでいる場合は、その人がワクチン接種を完了し、旅行者と同一渡航歴で、同一期間のSHNを受ける場合のみ、SHNを行う申請をすることができる。 ●この変更により、影響を受ける旅行者には、払い戻しの詳細を調整し、別途案内を行う。 ・シンガポール国民（SC）および永住権保持者（PR）の場合は、到着の３日前までに、SafeTravelのウェブサイトから申請が可能。SC、PRでない旅行者でカテゴリー３の国への渡航歴がある方は、2021年10月6日23時59分以降、入国申請手続きの一環として 、SHN施設でのSHN辞退を申請できる。すべての旅行者は、シンガポール到着時に辞退の承認を受け、その承認書類を提示する必要がある。シンガポールに到着した際に、その書類を提示することで、手配を受けることができる。 ・辞退の承認を受けたすべての旅行者は、SHN期間中、申告した居住地/宿泊地に常に滞在し、電子監視装置を装着しなければならない。SHN要件に違反したり、虚偽の申告をした場合は、それに応じた措置がとられる。旅行者は、申告した居住地/宿舎まで自家用車で移動しなければならず、バス/電車や街頭タクシーなどの公共交通機関を利用することは固く禁じられている。 ・チェコ共和国、デンマーク、フランス、フィンランド、イタリア、日本、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ポルトガル、スペイン、スウェーデンは、各国の新型コロナの感染状況に基づき、2021年10月6日23時59分からカテゴリー2に分類される。 ・バーレーン、ブータン、キプロス、フィジー、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、リヒテンシュタイン、モルディブ、スロバキア、トルコ、イギリス、アメリカ合衆国は、2021年10月6日23時59分からカテゴリー3に分類される。 ・異なるカテゴリーの各国・地域に対する水際対策の詳細および変更は、SafeTravelのウェブサイトで更新される。旅行者は、ウェブサイトで関連する国や地域の最新の水際対策を確認する必要がある。 【長期滞在ビザ保有者の入国要件としてワクチン接種が必須】 ・2021年11月1日以降、すべての就労ビザ保持者とその扶養家族は、シンガポールに到着する前にワクチン接種を完了していなければならない。また、MOMは、高リスク国/地域からシンガポールに入国するメイド（MDW）、建設・海洋造船・プロセス（CMP）部門のSパス・就労ビザ保有者に対して、到着前にワクチン接種を完了していることを条件に入国承認を再開する。これらのグループは、2021年10月15日から入国承認の申請を開始することができる。入国許可は、国内外の新型コロナの感染状況が変化していることと、輸入リスクを最小限に抑える必要があることから、制限がなされる。ビザ保有者は、シンガポールに入国できるようになるまで、約3カ月から6カ月待つ必要がある。 ・現在一部産業でに施行されている特別強化レーン（エンドツーエンドの安全管理措置の下の入国）また新型コロナ感染のリスクが低減した産業の就労ビザ保持者は, シンガポール到着後2ヶ月以内にワクチン接種を完了することを条件に、ワクチン接種の証明書なしで入国することが可能となる。 ・また、2021年11月1日以降、学生ビザ保有者レーンでシンガポールに入国するすべての者にもワクチン接種完了の義務が適用される。 ・シンガポール到着の時点で、18歳未満の方には、入国のためのワクチン接種条件は適用されない。到着時点で12歳以上18歳未満のワクチン未接種者は、シンガポール到着後2ヶ月以内にワクチン接種を完了することを条件に、ワクチン接種の証明書なしで入国することができる。医学的にワクチン接種を受ける資格のないビザ保持者は、入国許可申請の前に、医師のメモを添えてワクチン接種免除を申請することができる。 ・ICAの家族レーン (FTL)を利用してシンガポールに入国する場合、ワクチン接種完了している人が優先される。 ・入国を許可されたビザ保持者は、航空会社、フェリー会社、またはシンガポール到着時の入国審査で要求された場合、ワクチン接種完了の証明書を提示する必要がある。 必要な書類を提示できない場合は、事前に免除されていない限り、搭乗または入国を拒否される。ビザ保有者は、シンガポールの一般的な入国要件および健康プロトコルに従うことになる。 ・海外でワクチン接種を受けた方は、以下の期間に予防接種記録システム（NIR）のワクチン接種記録を隔離又はSHNが終了する14日以内に更新する必要がある。そのためには、海外でワクチンを接種したことを証明する書類と、公衆衛生準備クリニックで受けた抗体検査の結果が陽性であることを示す必要がある。有効なワクチン接種証明書がない場合や、必要な抗体検査を受けてない場合は、ビザが停止または取り消されることがある。
- [【新型コロナウイルス】シンガポール、水際対策措置の変更とワクチン接種済みレーン（VTL）対象国拡大 ](https://dcc-gr.com/ja/2021/10/318/) - 10月9日シンガポール政府は、定期的に海外の新型コロナの状況の検証や水際対策措置の見直しを行っており、今般、国/地域のカテゴリーの変更を行いました。変更後の分類と各水際対策は、下記の通りで、10月12日23時59分から施行されます。また、「ワクチン接種済み旅行者レーン（VTL）」に新たに8か国（11月15日以降9か国）が追加されます。 ●国/地域のカテゴリーの見直し(日本は変わらずカテゴリー２で変更無し） カテゴリー2に変更 --> オーストリア、バーレーン、ベルギー、ブータン,ブルガリア、クロアチア、キプロス、エジプト、フィジー、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、リヒテンシュタイン ,オーストリア、バーレーン、ベルギー、ブータン、ブルガリア、クロアチア、キプロス、エジプト、フィジー、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スロバキア、スイス、トルコ、英国、米国 カテゴリー3に変更 --> エストニア、リトアニア、スロベニア ●ワクチン接種済み旅行者レーン（VTL）追加国 --> カナダ、デンマーク、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、英国、米国（11月15日以降、韓国追加） *各カテゴリーの一般的な国境措置の詳細および国境措置の変更については、セーフトラベルのウェブサイトで更新されます。旅行者の皆様は、ウェブサイトをご覧になり、お住まいの国や地域の最新の水際対策措置をご確認いただき、入国時に現行の水際対策措置を受ける準備をされることをお勧めします。尚、水際対策措置は世界の状況に応じて引き続き見直していきます。 ▼MOH原文はこちら ※プレスリリース原文内のAnnex Dのハイパーリンクをご参照ください。 MOH | News Highlights ▼日本語要約 ・シンガポール国民（SC）および永住権保持者（PR）は、到着の3日前までにSafeTravelのウェブサイトから申請を行う必要がある。 ・SCまたはPRではなく、カテゴリー3の国での旅行歴がある旅行者は、2021年10月12日23時59分以降の到着分について、入国申請手続きの一環として免除を申請することができる。すべての旅行者は、シンガポール到着時に免除の承認を受け、承認書類を提示しなければ、免除を受けることはできない。 ・免除を承認された旅行者は、SHN期間中、申告した住居・宿泊施設に必ず滞在し、電子監視装置を装着しなければならない。SHN要件に違反したり、虚偽の申告をしたりした者には、措置がとられる。旅行者は申告した居住地/宿泊施設まで、自家用車を利用しなければならず、公共のバス/電車や路上タクシーなどの公共交通機関を利用することは固く禁じられている。 ＜ワクチン接種済み旅行者レーン＞ ・2021年9月8日から、ブルネイならびにドイツと、「ワクチン接種済み旅行社レーン（VTL）」を開始し、両国からワクチン接種完了者がシンガポールに一般渡航できるようになった。VTLは、新型コロナ低リスクの国/地域からの渡航者に対して、定期的な検査を実施することで、シンガポール入国後の隔離（SHN）を免除するというものである。10月8日の時点で、約2000人のVTP保有者がシンガポールに入国している中、新型コロナの輸入症例はわずか２件だった。いずれも到着時に陽性が確認され速やかに隔離されており、入国後３日目及び７日目の検査で陽性になったというケースはなかった。 ・ブルネイとドイツへのVTLで得られた経験に基づき、2021年10月19日からカナダ、デンマーク、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、英国、米国の8つのカテゴリー2の国・地域を追加しVTLを拡大する。 短期滞在者および長期滞在ビザ保持者のVTL申請は、2021年10月12日に開始し、2021年10月19日以降の入国が対象となる。 ・また、韓国との間でも2021年11月15日以降入国を対象としてVTLを開始。短期滞在者および長期滞在ビザ保持者のVTL申請は、2021年11月8日から開始。 ・全てのVTL国を対象として、VTL利用時検査の方法を変更する。2021年10月19日以降、VTLを利用してシンガポールに入国する者は、出発前48時間以内のPCR検査陰性結果の提示と、シンガポール到着時のPCR検査の受検のみが必要となる。シンガポール滞在3日目と7日目のPCR検査は不要となる。 ・詳細はシンガポール民間航空局（CAAS）から発表される。
- [【新型コロナウイルス】ワクチン接種状況に応じた安全管理措置（VDS）の適用範囲拡大について ](https://dcc-gr.com/ja/2021/10/319/) - 10月9日、政府による疫学調査の結果、新型コロナの感染者の内、ワクチン未接種者や、感染後重症化した者の大多数がホーカーセンター等の飲食店、小売店、ショッピングセンターに頻繁に訪れていることが分かりました。 飲食店での店内飲食については、既に「ワクチン接種状況に応じた安全管理措置（VDS）」を導入していますが、ワクチン未接種者を守り、医療システムへの負担を軽減するため、2021年10月13日からVDSの対象をショッピングモール、アトラクション（集客施設）、ホーカーセンター、コーヒーショップまで拡大します。導入日以前にVDSの適用範囲拡大が可能な企業は、早期の導入が推奨されます。 ▼MOH原文はこちら ※プレスリリース原文内のAnnex Bのハイパーリンクをご参照ください。 MOH | News Highlights ＜2021年10月13日以降のコミュティ内感染対策＞ *10月13日から変更のある対策のみ反映されています。 ●アトラクション（集客施設） ・稼働率５０％（変更なし） ・ワクチン接種済みの２名までのみが入場可能。（*12歳以下の子供に対する規定あり） ●ホーカーセンター、コーヒーショップ ・ワクチン接種済みの２名までのみが入場可能。（*12歳以下の子供に対する規定あり） ●対面式課外学習、習い事 ・1クラス最大50名、最大2名までのグループでの受講。（変更なし） ・12歳以下の生徒を対象とした対面式の授業は 2021年10月11日から再開されます。 ●ショッピングモール、大型店舗 ・GFA（総床面積）1人当たり10㎡（変更なし） ・ワクチン接種済みの２名までのみが入店可能。（*12歳以下の子供に対する規定あり）そ れ以外の独立した大型スーパーマーケットはこの対象外入店不可。 ・ ●スポーツ/エクササイズのアクティビティやクラスを提供している ジム/フィットネススタジオ ・屋内でのマスクオフ/激しい運動を行うアクティビティやクラスの上限は30人 （変更な し） ー＞ワクチン接種済みの2名までのグループで参加可。12歳以下のお子様にも適用。 （変更なし） ー＞2021年10月11日より、12歳以下の子供を対象とした対面クラス再開を許可 ・屋内でのマスクオン並びに屋外で行うアクティビティやクラスの上限は50人（変更な し） ー＞ワクチンの接種の有無に関わらず、２名までのグループで参加可。（変更なし） ー＞2021年10月11日より、12歳以下の子供を対象とした対面クラス再開を許可 *12歳以下の子供、コロナ感染からの快復者、イベント前の検査（PET）による陰性結果を所持する者も2人までのグループに入る。12歳以下のお子様が複数名いらっしゃる場合は、2名様とも同一世帯の方に限る。12歳以上の方は、他の世帯のお子様と一緒に座れる。大規模なイベントの場合、子供の数はイベント規模の20％が上限となる。 VDSの拡大により、ホーカーセンターやコーヒーショップでは、一般的な飲食店と同様に、ワクチン接種を完了した2名までのみ飲食が可能となる。要件を満たさない場合でもテイクアウトは可能。詳細は各当局から発表される。 ショッピングモールやアトラクションも、ワクチン接種完了した2名までのグループに限定される。
- [【新型コロナウイルス】シンガポール、現在の行動規制を11月21日まで延長 ](https://dcc-gr.com/ja/2021/10/320/) - シンガポール政府は、感染速度を遅らせ、医療システムへの負担を軽減する為、2021年9月27日より「安定化に向けた規制強化」を開始しました。また、コロナ専用医療施設の増設や自宅療養制度の導入・改善を図ってきました。これにより、感染速度は緩やかになったのものの、日々の新規感染者数は増加し続けており、集中治療室（ICU）での治療を必要とする患者数が増加し、ベッドの満床率が89％となっています。これを受けて、現在の規制強化を11月21日まで延長することを発表しました。 ▼MOH原文はこちら ※プレスリリース原文内のAnnex Aのハイパーリンクをご参照ください。 MOH | News Highlights ▼日本語要約 【安定化対策の維持】 ・感染速度を遅らせ、医療システムへの負担を軽減する為、2021年9月27日より「安定化に向けた規制強化」を開始。しかし、残念ながら、医療制度への圧力が続いていることから、状況が安定するまでには時間が必要となる。そのため、この規制強化を2021年10月25日から11月21日まで延長。2週間後に施策の見直しを行い、その時のコミュニティの状況に応じて調整する。 【対象業種への支援】 ・政府は、「安定化への規制強化」の延長によって影響を受ける企業や個人への支援措置を拡大する。 ・影響の大きい業種*へ25%の賃金補助を行う「雇用維持のための賃金補償（Job support scheme）」を継続する。 *飲食店（F＆Ｂ）、舞台芸術、芸術教育、スポーツジム及びフィットネススタジオ、小売店、映画館、美術館、アートギャラリー、史跡、ファミリー用娯楽施設、観光等 ・政府所有の商業施設のテナントのうち要件を満たすものについては、0.5ヶ月間の家賃免除を行う。また、民間商業施設のオーナーや入居者に対しても、「家賃支援スキーム（RSS）」により0.5ヶ月の家賃補助が受けられる。 ・RSSの詳細については、シンガポール内国歳入庁（IRAS）のウェブサイトで公開される。 ・国家環境庁（NEA）管轄施設における飲食店や市場の出店者も、0.5ヶ月の家賃免除となる。 ・タクシー及び個人ハイヤー事業者の支援策として、「新型コロナドライバー救済基金」により11月並びに12月に1日1台当たりそれぞれ10ドル並びに5ドル支給される。 ・支援策の総額は6億4,000万ドルとなり、これまでに集められた予想を上回る税収から拠出されるもである。準備金の取り崩しはない。
- [【新型コロナウイルス】シンガポール、ワクチン未接種者の出社を原則禁止・水際対策を緩和へ ](https://dcc-gr.com/ja/2021/10/321/) - シンガポール政府は、「安定化に向けた規制強化」を11月21日まで延長すると発表しましたが、ワクチン接種に関して新たな方針を発表しました。 ・2022年1月1日以降、ワクチン未接種者のは、ART検査の陰性結果の提出が必要。（ない場 合は、出社不可） ・2021年10月26日2359到着分以降、旅行者がシンガポール到着後のPCR検査は1回で済むよ うに、検査手順を大幅に簡素化。 ー＞日本から（カテゴリー２でVTL対象外）の旅行者は、到着から７日目のＳＨＮ終了時 のみPＣＲ検査を実施 ▼MOH原文はこちら ※プレスリリース原文内のAnnex Bのハイパーリンクをご参照ください。 MOH | News Highlights ▼日本語要約 ●社会・経済活動の安全な再開 【職場の安全を守るためのワクチン対策】 ・ 2022年1月1日より、ワクチン接種を完了している、または新型コロナに罹患し、270日以内に回復した従業員のみ職場に出社することができる。ワクチン未接種の従業員は、出社前にARTキットで自己検査を行い、陰性と判定されない限り、職場に戻ることができない。出社できるのは、結果の有効期間内（ARTの結果は24時間有効）に限られる。ARTキットは、MOHの認可を受けたもののみ有効で、費用を自己負担となる。 ・詳細については、MOHとMOMが共同で発表するプレスリリースや、従業員のワクチン接種に関する政労使ガイドラインにより発表される。 【安全且つ健康な運動を通じた高齢者の活動維持】 ・この数ヶ月間、新型コロナ感染感染拡大防止のため、高齢者のウェルネスプログラムを通した社会的活動が制限されていた。高齢者が心身ともに健康であるためには、活動的であることが重要となる。そこで、People's Associationは、現行の安全管理措置に従って、ワクチン接種完了した高齢者のためのウェルネスプログラムを計画中。プログラムの場所、日時詳細は、後日People's Associationから発表される。 【各措置の緩和の指標】 ・政府は、このまま「安定化に向けた規制強化」措置が今後1ヶ月続くことはないと強調。いくつかの重要指標を注視している。 特に、１週間の感染拡大率（過去1週間の市中感染者数と前週の市中感染者数の比率）は、現在、1をわずかに上回っている。これは、感染が継続的に増加しており、医療システムを圧迫していることを意味する。この比率が1を下回り、病院・ICUの状況が安定すれば、措置の一部緩和（一定の安全対策の下での集団スポーツや学校行事の再開、同世帯家族における飲食店での飲食許可）を検討。 水際対策の最新情報 【ワクチン接種完了した家事労働者（メイド等）の入国】 ・既に発表している通り、2021年11月1日から、ワクチン接種完了していることを要件として、安全かつ校正な方法で調整を図り、必要な労働者や学生のシンガポールへの入国を許可する。この一環として、国内世帯の家事や介護のために早急に必要な家事労働者の入国を増やす予定。但し、国外の新型コロナ感染の状況に応じて入国者数は慎重に調整を行う。 【水際対策対象の国・地域の見直し】 ・国・地域別における新型コロナの状況と水際対策に関する見直しを定期的に行っており、各カテゴリーの国・地域リストを更新し調整を行った。変更後の国・地域のカテゴリーとそれに対応する水際対策の詳細は下記の通りで、2021年10月26日2359到着分から適用される。 カテゴリー3になる国・地域ー＞カンボジア、エジプト、ハンガリー、インドネシア、イス ラエル、マレーシア、モンゴル、カタール、ルワンダ、サモア、セーシェル、南アフリ カ、トンガ、UAE、ベトナム 【検査体制の変更】 ・2021年10月26日2359到着分以降、旅行者がシンガポール到着後にPCR検査を1回受けるだけで済むように、検査手順を大幅に簡素化。 ⅰ）カテゴリー1とカテゴリー2のワクチン接種済みレーン（VTL）の国・地域からの旅行者 ーー＞シンガポール到着時PCR検査１回のみ ⅱ）カテゴリー2（VTL以外の国）からカテゴリー4の国・地域からの旅行者 ーー＞ＳＨＮ終了時のＰＣＲ検査1回のみ ⑴カテゴリー2（VTL以外の国）の国・地域からの旅行者は、到着から７日目のＳ ＨＮ終了時にPＣＲ検査を実施 ⑵カテゴリー３，４の国・地域からの旅行者は、到着から１０日目のＳＨＮ終了 時にＰＣＲ検査を実施 ・カテゴリー３，４の国・地域からの旅行者は、ＳＨＮ期間中、到着から３日目と７日めに行うＡＲＴ自己検査は不要となる。 【カテゴリー３の国・地域からの旅行者、申告した居住地/宿泊施設でのSHN可】 ・ワクチン接種完了した旅行者は、申告した居住地/宿泊施設で10日間のSHNを過ごすことができると以前発表したが、これは、下記の条件の場合のみ許可される。 ⅰ）シンガポール到着前の過去14日間、カテゴリー３の国・地域に留まっていた場合。 ⅱ）申告した居住地/宿泊施設に1人で滞在する、又は、同工程の旅行者でワクチン接種完了し た同世帯の人とＳＨＮを過ごす場合。 この検査体制の効率化を図るため、カテゴリー3の国・地域から2021年10月26日2359以降到着した旅行者（ワクチン完了済み、未接種者共に）は、自身で選択し申告した居住地/宿泊施設で10日間のSHNを行う。全ての旅行者は、SHN期間が終了するまで、同居住地/宿泊施設に留まり、電子監視装置を装着しなければならない。SHN要件に違反したり、虚偽の申告をしたりした者には、措置がとられる。 【コロナに強い国家に向けて】 ・社会・経済を再開させるために、基盤作りを積極的に行い、今後数週間は現地の状況を注視していく。引き続き、社会的責任を果たし、全てのワクチン接種状況に応じた安全対策措置にご協力いただきたい。定期的に自己検査を行い、必要な措置に従うこと。これにより、医療の圧迫を防ぎ、陽性結果の出た人がきちんとしたケアを受けることにつながる。ワクチンブースター接種の連絡を受けた方は、積極的に接種を受けましょう。
- [【新型コロナウイルス】シンガポール、11月1日以降、ウォークインでモデルナワクチンのブースター接種可能に ](https://dcc-gr.com/ja/2021/11/322/) - 政府は、モデルナワクチン接種センターにモデルナワクチンの在庫が十分確保されたため、ウォークインに対応できると判断し、2021年11月1日よりウォークイン接種を開始します。これにより人々がより早くブースター接種を受けられるようになります。30歳以上のすべての方が、各モデルナワクチンセンターにて、ブースター接種を受けられるようになります。 ▼MOH原文はこちら MOH | News Highlights ▼日本語要約 【11月1日より、モデルナワクチンのブースター接種のウォークインを開始】 ・予備調査の結果、新型コロナ感染に対する防御を強化し、重症者に対しても継続的に優れた防御を持続することがわかったため、ブースターワクチン接種プログラムを推奨している。これがシンガポールの人々の安全を守る最善の方法である。対象者でありながらまだブースター接種を受けていない方にも、ぜひ受けていただきたい。 ・ワクチンのブースター接種の対象とされている人は、ファイザー・バイオンテック／コミナティワクチン又は、Modernaワクチンのいずれかを選択することができ、過去2回の接種時に受けたワクチンと同じものを受ける必要はない。シンガポールでは、ファイザー・バイオンテック／コミナティのみでワクチン接種プログラム（NVP）を開始したので、ファイザー・バイオンテック／コミナティワクチンを2回接種した人も多くいる。以前、ファイザー・バイオンテック／コミナティワクチンを接種した方でも、モデルナワクチンをブースター接種することができる。 ・現在、60歳以上の高齢者は、既に予約なしでどこの予防接種会場でも、ブースター接種を受けることができる。2021年11月1日以降、半年前（つまり2021年5月1日以前）に2回目の接種を終えた30歳以上のシンガポール人、永住者、長期滞在パス保持者は、モデルナワクチンを提供している9つの予防接種センターに、事前の予約なしで入り、ブースター接種を受けることができる。これは、ファイザー・バイオンテック／コミナティワクチンまたはモデルナのmRNAワクチンによる１次接種を終えた人にも適用される。モデルナワクチンを提供している予防接種センターは以下の通り。 Buona Vista Community Club Hong Kah North Community Club Kebun Baru Community Club Potong Pasir Community Club Punggol 21 Community Club Radin Mas Community Club Tampines East Community Club Woodlands Community Club Yew Tee Community
- [【新型コロナウイルス】シンガポール、ビザ新規申請・更新時にワクチン接種が義務化 ](https://dcc-gr.com/ja/2021/12/330/) - 2022年2月1日以降、新規の長期滞在ビザ、就労ビザ 及び 永住権の新規申請の際は「ワクチン接種済み」であることが承認の要件となります。また、既存の就労ビザの更新の際にも、ワクチン接種が必要となります。これらの措置により、高いワクチン接種率を維持し、社会と経済の安全な再開を促進します。 ▼MOM本文はこちら Businesses may proceed with larger work-related events after notifying authorities (mom.gov.sg) ▼日本語要約 ワクチン接種状況の確認 ＜就労ビザ保持者及び扶養家族＞ 雇用主は、就労ビザ保持者および扶養家族がシンガポール到着時にワクチン接種を完了していることを申請時に宣言する必要がある[1]。また、ビザ保持者は、確認プロセスの一環として、ワクチン接種証明書を提出または提示する必要がある。 電子証明書をお持ちの方は、ICAのワクチン接種チェックポータルシステムに証明書をアップロードし、提出しなければならない。 電子証明書をお持ちでない方は、搭乗前に航空会社、フェリー会社、またはチェックポイントでワクチン接種証明書を提示すること。 必要書類を提示できない場合、事前に免除を受けた場合を除き、搭乗またはシンガポールへの入国を拒否される。なお、すべてのビザ所有者は、シンガポールで一般的な入国要件および健康プロトコルが適用される。 海外でワクチン接種を受けた方は、国家ワクチン接種登録（NIR）にてワクチン接種記録を更新する必要がある。シンガポール到着後30日間は猶予期間が与えられ、公衆衛生準備クリニックで受けた血清検査の結果が陽性であることを証明する必要があり、陰性であった場合は、シンガポールで予防接種を受けなければならず、そうでない場合はビザが取り消される。 ワクチン接種の条件は、以下の場合適用されない。 a. 12歳未満の個人 b. 12歳以上18歳未満 - シンガポール到着後、ワクチン接種完了したことを宣言することができる。 c. 医学的にワクチン接種を受けることができないビザ保持者。ただし、申請時に医師の診断書を提出し、シンガポール到着後にメディカルチェックを受けることが条件となる。 ＜永住権、長期滞在ビザ、学生ビザの新規申請＞ ワクチン接種完了が、新規の永住権（PR）、長期滞在ビザ（LTVP）、学生ビザ（STP）申請の条件となる。 申請者のワクチン接種状況は、ビザ発行手続きの際に確認される。NIRのワクチン接種記録を更新する必要がある（例：シンガポールでワクチン接種を受けた、または血清検査で陽性の結果を得た）。申請者がNIRに登録されていない場合（例：ワクチン未接種または海外でワクチン接種を受けたが血清検査で陰性）、PRまたは長期滞在ビザが交付される前に、シンガポールでワクチン接種を完了し、ワクチン接種条件を満たさなければならない。12歳未満のPR、LTVP、STP申請者、医学的にワクチン接種が不適格な申請者には、ワクチン接種条件は適用されない。 注：[1] 世界保健機関（WHO）の緊急時使用リスト（WHO EUL）に掲載されているワクチン接種を受けてから2週間後に完全接種とみなされる。
- [【新型コロナウイルス】シンガポール、職場におけるワクチン接種に関する最新の勧告を発表 ](https://dcc-gr.com/ja/2021/12/328/) - 2021年12月14日、政府は、三者機関パートナー（シンガポール人雇用に関する監督機関）が、ワクチン未接種の従業員が出社前にPETの陰性結果を提出するという譲歩を撤廃することを議論し、2022年1月1日以降、下記の通り段階的にワクチン未接種の従業員は職場へ出社することができなくなると発表。 フェーズ1（2022年1月1日から2022年1月14日）：ワクチン接種完了した従業員、医学的理由でワクチン接種不適格と認定された従業員、または180日以内に新型コロナから回復した従業員は、職場に復帰することが可能に。ワクチン未接種の従業員は、イベント前検査（PET）結果が陰性であれば、職場への復帰が認められる。PETの陰性結果は、従業員が職場にいること期間中有効でなければならない。ワクチン未接種の従業員は、PETの費用を自己負担し、職場に出勤する際にPETの結果を雇用者に提示しなければならない。 フェーズ２（2022年1月15日以降）：ワクチン接種完了者、医学的理由でワクチン接種不適格と認定された従業員、または180日以内に新型コロナから回復した者のみが職場に復帰できる。ワクチン未接種の従業員が、ワクチン接種の代わりにPETを行うことができるという譲歩はなくなり、そのような従業員は、PETを行い陰性であったとしても職場に戻ることができなくなる。ワクチン一部接種の従業員は、2022 年 1 月 31 日までは、PET の結果が陰性であっても職場に戻ることができ、その後は接種完了していなければならない。 ▼MOM本文はこちら Updated advisory on COVID-19 vaccination at the workplace (mom.gov.sg) ▼日本語要約 ワクチン未接種の従業員の勤務体制について ワクチン未接種の従業員については、雇用主がそのような勤務形態が業務上／事業上の必要性を十分に満たすと評価した場合、在宅勤務を認めることができる。しかし、ワクチン未接種の従業員の大半は、必然的に職場に復帰する可能性があるため、未接種の従業員が長期間職場を離れることは、個人のパフォーマンスに影響するだけでなく、チームまたは組織のパフォーマンスにも悪影響を及ぼす可能性がある。 2022年1月15日以降、雇用主が定めた職場での勤務が必要な業務に従事する従業員について、雇用主は以下のことを行うことができる。 １） 在宅勤務が可能な適切な仕事があれば、その仕事に配置転換し、その仕事の責 任に見合った報酬を与える。 ２） 双方合意の上で、無給休暇を取得させる。出社しないことで、ワクチン未接種 の従業員はウイルスの脅威にさらされないように保護される。 ３） 上記の選択肢を検討した上で、最後の手段として、雇用契約に基づき解雇（通 知あり）する。雇用の終了が、従業員が契約した仕事を遂行するために職場に いられないことが原因である場合、そのような雇用の終了は不当解雇とは見な されない。 ワクチン未接種の従業員が、国家予防接種プログラム（NVP）のもとで医学的にワクチンの接種不適格と認定された場合の特別な配慮について NVPで医学的にワクチン接種が不適格と認定された従業員が現場で働くことができるとしても、雇用主は以下の対策を検討する必要がある。 １） 在宅勤務が可能であり、職場への不在が業績評価に影響しない場合は、在宅勤 務を許可する。 ２） 在宅勤務が可能な適切な仕事があれば、その仕事に再配置し、その責任に見 合った報酬を支払う。 妊娠中の従業員への特別な配慮 ●妊娠中の従業員には、できるだけ早くNVPのワクチンを接種することを強く推奨する。ワクチン接種が遅れた妊婦は、妊娠中に新型コロナに感染した場合、合併症を引き起こすリスクが高くなる。利点とリスクについて産科医に相談することをお勧めする。 ●雇用主は、医学的にワクチン接種対象であるがワクチン接種を受けていない妊娠中の従業員を解雇すべきではなく、彼らのニーズと懸念に特別な配慮をすることが強く推奨される。雇用主は、上記１）、２）同様の支援措置や無給休暇（NPL）を従業員の出産後まで延長することを検討すべきである。このような無給休暇は、いかなる法律、雇用契約、労働協約の下でも必要とされる出産手当の権利に影響を及ぼすべきではない。
- [【新型コロナウイルス】シンガポール、大規模ビジネス関連イベント開催における新条件 ](https://dcc-gr.com/ja/2022/01/331/) - 2021年12月14日、関係省庁タスクフォース（MTF）は、一般的に動きの少ないビジネス関連の（WRE）の定員を下記の通り引き上げると発表しました。 現行 ー＞参加人数の上限を50名とし、食事は付随的なものとすることが条件に許可。 これは、企業や役員会の慰安会、社員研修、年次総会などのイベントを指す。 新条件ー＞条件を満たした上で、参加人数の上限を1000名へ増加。（2022年1月3日以降） ▼MOH本文はこちら Businesses may proceed with larger work-related events after notifying authorities (mom.gov.sg) ▼日本語要約 2022年1月3日以降、以下の条件を満たした上で、51名以上1,000名以下の大規模なビジネス関連イベントを許可する。 (a) イベントはマスク着用のみ許可される。特に、食事や飲料の摂取がないこと。 (b) 参加者は主に静止していること（固定された位置に座っているか、立っていること）。 (c) 参加者は、ワクチン接種状況に応じた安全管理措置を受けること。 (d) 参加者は、互いに少なくとも1メートルの安全な距離を保ち、1ゾーンあたり最大100人のゾーンで、ゾーンとゾーンの間は2メートルでなければならない。 このような大規模なWREの主催者は、オンラインフォーム（https://go.gov.sg/submit-wre-mice）を通じて当局に届け出るだけで良い。 この変更により、企業は、従業員との対話集会や授賞式などのWREをより柔軟に企画できるようになる。当局は、このようなWREの抜き打ち検査を行い、規則に違反する企業に対して強制措置を講じる予定。 MICEイベント開催時の承認申請必須 大規模な会議、カンファレンス、展示会など、参加者間の交流がより多く見込まれるMICEイベントについては、従来通り、通商産業省（MTI）の承認が必要。MICE開催承認申請書（https://go.gov.sg/submit-wre-mice）は、事業者の方が同じ書式で申請することができる。主催者が意図するイベントがMICEイベントなのか、大規模なWREなのかを判断するために、オンラインフォームには一連のガイドとなる質問が含まれる。 雇用者及び従業員には、最新のガイドラインを遵守し、SMMが適切に実施されることを強く求める。これにより、職場における新型コロナへの感染リスクを低減することができる。詳細情報は、https://go.gov.sg/smm参照。 WREとMICEのSMM要件 ＜ビジネス関連のイベントの安全管理措置の最新情報＞ ●参加者５０人以下 ・当局への届出や認可を得る必要はない。 ・参加者は、互いに1メートル以上の安全な距離を保たなければならない。 ・食事がメインのイベントであってはならない。つまり、ビジネス関連のイベントに付随する場合のみ提供されるべきである。食事は、参加者が着席した状態で個別に提供されなければならない。参加者は、食事中にマスクをしていない時間を最短にする必要がある。 ・第三者の会場で開催されるビジネス関連のイベントは、追加の施設所有者の安全管理対策にも従うこと。 ●参加者51人以上1000人以下
- [【新型コロナウイルス】シンガポール、医療プロトコルを見直し ](https://dcc-gr.com/ja/2022/01/326/) - シンガポール保健省は1月5日、この1週間で、オミクロンの確定患者数の合計が増加していることを受けて、医療崩壊を避けるために、新型コロナ感染管理対策の見直しを発表しました。特に、症状が軽い低リスクのコロナ患者が地域で安全に療養できるよう、プライマリケア医師と連携し、「プロトコル2」を発動できるようにします。また、オミクロンの変異型に対する防御力を最大限に高めるため、完全なワクチン接種状態を維持するために、個人に対してブースターショットを受けることを義務付ける予定です。 ▼MOH本文はこちら MOH | News Highlights ▼日本語要約 ●医療プロトコルの改訂 2022年1月6日からは、以下のプロトコルに基づき、症状の重症度や健康状態に応じた管理を行う予定。軽症で重症化するリスクが低い方は、プライマリケア医師が医療機関で実施する抗原迅速検査（ART）で直ちに診断し、プロトコル2に基づいてケアを継続することが可能に。 １）陽性結果がでた方は少なくとも72時間、自宅で自己隔離することが要求される。その 後、体調が良ければ 自己隔離を解除し、プロトコル 2 と同様に自己で行うART 検査が陰性 であれば、通常の活動を再開することができる。ART検査の陽性結果が続く者は、ART陰 性が得られるまで、あるいはワクチン接種者は10日目まで、ワクチン未接種者または部分 接種者は141日目のいずれか早い日まで、毎日自己隔離と自己検査を続けること。 ２）症状が治まるまでに必要な期間をカバーするために、プライマリーケア医師から5日間の 診断書を受け取る（臨床的判断により、それ以上でも可）。症状が悪化したり、時間が経っ ても改善されない場合は、再度医師の診察を受けるか、緊急時には995に連絡することが推 奨される。 ３）健康リスク警告（HRW）は、TraceTogetherアプリや世帯員の自己申告によって特定さ れたものを含む、個人の濃厚接触者に発行される。HRWを発行された人は、プロトコル3 に従うこと。 高齢者、妊娠中、免疫不全者などの高リスク者、または胸痛、息切れ、長引く発熱などの顕著な症状を持つ方は、引き続きプロトコル1に基づいて管理され、ARTとPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の両方を受けることが求められ、陽性反応が出た場合は、ワクチン接種状況に応じて10日間または14日間の隔離命令（IO）が出される。 体調良好で無症状の低リスク者は、ARTで陽性となった場合、引き続き既存のプロトコル2に従って管理される。 保健省は今後数週間の状況を観察し、より多くの人がプライマリーケア医師を受診した後、徐々にプロトコル2の下で安全に回復できるようにさらに調整し、通常の活動への早期復帰を支援する。 ●ワクチン接種完了の状態を維持するために必要なブースター投与 ワクチン接種、特にブースター接種は、新型コロナおよびオミクロン変異体に対する重症化予防の実質的な保護を保持している。しかし、一次接種による予防効果は時間とともに低下し、一次接種の最終接種から6ヵ月後には大幅に低下する。また，国際的なデータでは，一次接種によるオミクロン変異体に対する防御力はデルタ変異体に対する防御力よりも弱いが，ブースター接種によりオミクロン変異体からの感染および重症化に対する防御力が向上することが示されている。 これらを踏まえ、新型コロナワクチン接種専門委員会（EC19V）は、18歳以上で一次接種を完了した人は、一次接種シリーズの最終接種後270日以内にmRNAワクチン2 のブースター接種を受けるべきと勧告。これは、シノバック-コロナバックの3回接種、シノファームの3回接種、その他のWHO EULワクチンの接種など、国家予防接種プログラムの下で提供されている公認非RNA一次接種を受けた個人にも適用される。 このグループの場合、しばらくの間ブースター接種の時期が来ない。その頃には、非RNAワクチンであるノババックスワクチンが選択肢として利用できるだろう。 EC19Vの勧告を考慮し、2022年2月14日以降、新型コロナワクチンの一次接種を終了し、ブースター接種の対象となる18歳以上の人は、一次接種の最終接種後270日間は完全接種とみなされる。その後、推奨される5カ月ごろからブースター接種を受け、最適な防御レベルを確保するため、その後270日以内に接種すること。ブースター接種を受けると、270日を過ぎても引き続きワクチン接種完了とみなされる。 （例えば、2021年6月1日に一次接種を完了した場合、その5か月後、すなわち2021年11月1日以降にブースター接種の対象となり、引き続き接種完了とみなされるためには、2022年2月26日までにブースターを受ける必要） 新型コロナから回復したワクチン接種者については、現時点では追加のブースター投与は必要ない。ただし、感染前にワクチン未接種または部分接種であった回復者は、感染後3カ月以上経過してからmRNAワクチンを1回（シノベック・コロナバックワクチン服用時は2回）接種すれば、ワクチン接種完了とみなされる。この接種要件を満たした回復者については、270日の接種有効期間の適用なし。
- [【新型コロナウイルス】シンガポール、ワクチン接種済みレーン（VTL）の更新ならびに旧正月期間の注意事項 ](https://dcc-gr.com/ja/2022/01/329/) - 2021年12月初旬に導入された現在のワクチン接種済みレーン（VTL）体制は、オミクロンの変種をより理解する間、普及を遅らせようとしたものです。これは、変種株とオミクロン株のより広いコミュニティでの感染を考慮すると、現在ではあまり意味がありません。そこで、政府は下記の通り、VTL旅行者の検査体制の修正を発表しました。 ●2022年1月23日2359時間以前に到着したVTL渡航者：引き続き既存の検査体制（到着から2 日目、4日目、5日目、6日目はオンラインで結果を提出する監視なしのART自己検査、3日目と7日目は監視ありのART検査）を継続する必要があります。 ●2022年1月23日2359時間以降に空と陸の両方のチェックポイントを経由してシンガポール に入国するVTL旅行者：到着後2日目から7日目までは、居住地や宿泊地を離れる必要がある場合に限り、監視なしのART自己検査を行う必要があります。渡航者はARTの結果を提出する必要はありませんが、外出前に陰性であることを確認する必要があります。 又、政府は、旧正月中の注意事項として、一世帯当たりの訪問者数１日５人まで、飲食店での外食は５人までという現行の「安全管理対策（SMM）」を遵守するよう注意喚起を促しました。 ▼MOH本文 MOH | News Highlights ▼日本語要約 ワクチン接種済みレーン（VTL）の更新 2022年1月23日2359時間以降に空と陸の両方のチェックポイントを経由してシンガポールに入国するVTL旅行者は、到着後2日目から7日目までは、居住地や宿泊地を離れる必要がある場合に限り、監視なしのART自己検査を行う必要があります。渡航者はARTの結果を提出する必要はないが、外出前に陰性であることを確認する必要がある。 ART検査（VTL経由の到着時検査と2～7日目の監視なしのART自己検査）で陽性となった渡航者は、確認用PCR検査を受ける必要はなく、プロトコル2.に基づいて回復するだけでよい。ただし、潜在的にリスクが高いと自認する人は、陽性判定後に体調が良くても医師の診断を受けておくべきである。 シンガポール入国する為のVTL航空券・バス券の定員は今後も50％を上限とする。引き続き、現地および世界の新型コロナ感染状況を確認し、それに応じて対策を調整する予定。 最近新型コロナから回復した旅行者の旅行を容易にするために 世界的な患者数の増加に伴い、新型コロナから回復したばかりの旅行者が増えている。このような旅行者は、回復した後も非感染性のウイルス断片を排出し続けるため、感染リスクがないにもかかわらず、COVID-19の検査で陽性となることがある。最近感染から回復した完全ワクチン接種者は、最近の新型コロナ感染とワクチン接種により高いレベルの免疫を獲得しているため、再感染の可能性は低いと考えられる。 したがって、2022年1月23日2359時以降に到着する旅行者で、ワクチン接種完了者で最近回復した（すなわち、最後の感染から90日以内）人は、適切な証明書類を提供できる場合、すべての検査とSHN要件が免除される。ワクチン接種を完了していない回復した旅行者は、出国前の検査要件が免除されるが、その他の一般的な国境措置はすべて適用される。これにより、最近回復した居住者が海外に渡航する際の安全な帰還を促進することが可能に。 水際措置の定期的な見直し シンガポールへの旅行における安全な旅行レーンおよび各カテゴリーにおける現行の水際措置は、Safe Travelのウェブサイト上で更新される。旅行者は、シンガポール入国前に同ウェブサイトで該当する国や地域の最新の水際措置を確認し、シンガポール入国時に現行の水際措置が適用されるよう準備しておくことをお勧めする。 引き続き世界の新型コロナ感染状況を監視し、新型コロナに強い国になるための我々のロードマップと連動して水際措置を調整する予定。 旧正月（CNY）祝祭期間中の注意事項 オミクロン株による社会・経済への影響は、高いワクチン接種率、ブースター接種率により、軽減されるものと確信している。特にCNY期間中は、下記の「安全管理対策（SMM）」を遵守すること。 家庭訪問：集会の人数の上限は5人とする。そのため、1世帯あたりの訪問者数は1日5人まで。特に、高齢者やワクチン未接種の家族がいる場合は、事前にワクチン接種を受けることをお勧めする。 飲食店での食事：飲食店でのリユニオンディナーやその他のCNYの食事も含め、飲食店での 一般的な規則が引き続き適用される。人数上限は5人までとし、それを超える複数テーブルの予約は、同一世帯の人を除き、許可されない。 その他の宗教的または習慣的な活動：宗教的な行列や晩餐会（会社主催の食事会を含む）を 含む大規模なイベントは、コロナウイルス大規模拡散を避けるため、引き続き許可されない。
- [【新型コロナウイルス】シンガポール、コミュニティ内の安全管理措置に関する最新情報 ](https://dcc-gr.com/ja/2022/02/333/) - 現在、オミクロン株感染拡大を受けて、新規感染者数が1日2万件ほどと増加傾向にありますが、これは、オミクロン株の高い感染力を考えると、想定の範囲内です。しかし、高いワクチン接種率やブースター接種率、ワクチンによる安全管理措置（SMM）が功を奏して重症者は少なく、重症者の治療に必要な医療能力も現状では十分確保されています。そこで、シンガポール政府は、新型コロナ感染対策規定を簡素化・合理化すると発表しました。 SMM を合理化し、最も重要かつ効果的な下記の 5 つのルールに絞ることで、より分かりやすく、遵守しやすいものとします。 （2022年2月25日以降） a. グループのサイズ ー＞１世帯当たりの訪問者数１回５人までに変更） b. マスクの着用 ー＞引き続き着用義務 c. 職場の要件 ー＞引き続き在宅勤務が可能な従業員のうち、5割まで出社を認 める。マスク着用の従業員は、職場内で1mのセーフディスタ ンスを保つ必要がなくなる。職場での懇親会は、1回につき5 名まで再開可。 d. セーフディスタンス ー＞マスク着用時の1mのセーフディスタンスは推奨で必須では ない。 e. 施設収容力（3月4日以降）ー＞参加者1000人以下の場合、収容力制限なし。 参加者1001人以上の場合、収容力は参加人数の２倍。 ▼MOH本文はこちら *プレスリリース原文内のAnnex Dのハイパーリンクをご参照ください。 MOH | News Highlights ▼日本語要約 「新型コロナに強い国家」への移行を進めていく中で、時間の経過とともに蓄積され、過度に複雑化した新型コロナ規定の簡素化・合理化を進めていく。 煩雑化した規定を整理し、今後の感染状況に応じて調整しやすくするためである。 ●グループサイズ：引き続き、グループ活動の人数は最大５名のままとするが、1世帯あたりの 訪問者数の上限を、1日5名から１回5名に緩和。 ●マスク着用：着用義務継続 ●職場の要件：在宅勤務が可能な従業員のうち、出社可能な上限は5割までで変更なし。規定の 合理化の一環として、職場の要件をコミュニティSMMの要件と一致させること になった。マスク着用の従業員は、職場内で1mのセーフディスタンスを保つ必 要がなくなる。職場での懇親会は、1回につき5名までなら再開可能。従業員の職
- [【新型コロナウイルス】シンガポール、水際対策を簡素化並びにVTL再開 ](https://dcc-gr.com/ja/2022/02/334/) - 2月16日、シンガポール政府は、2022年2月21日23時59分以降に到着する旅行者に対する水際対策を下記の通り簡素化することを発表しました。 a.渡航歴の要件を14日間から7日間に引き下げ。 b.オミクロン株の潜伏期間の短さを考慮し、SHN期間をすべての国・地域のカテゴリーで7日間に統一。 c.VTLで到着した旅行者に対する検査体制の強化は中止。 d.VTLおよびカテゴリーIの渡航者は、到着時にPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査を行う必要がなくなる。 代わりに、シンガポール入国から24時間以内に、シンガポール各地にある検査センターで監視付きART検査を受けることが可能に。 e.ワクチン接種済み長期滞在ビザ保持者（就労ビザ保持者を除く）は、シンガポール入国に際してワクチン接種済みトラベルパス（VTP）または入国許可証を取得する必要がなくなる。ただし、入国時に国境保健措置を遵守する必要がある。詳細については、プレスリリース原文内のAnnex Eのハイパーリンクを参照。 f.VTL（空路）枠は、即時開始。VTL（陸路）枠は2022年2月22日より復活（バスチケットの追加販売は2022年2月16日より開始）。 ▼MOH本文はこちら MOH | News Highlights ▼日本語要約 国・地域区分と水際対策の合理化 これまで、出国前検査や自宅待機通知（SHN）などの水際対策は、輸入患者数の抑制を目的としていたが、現在のシンガポールの発症率は、ほとんどの海外渡航先と同程度であるため、輸入された感染者が現地の感染者の動向に影響を与えることはほとんどない。そのため、シンガポール滞在中に重症化しにくく、医療負担の少ない旅行者からの流入を促進することに重点を置くように移行。ワクチン接種によって重症化を防ぐことができるため、ワクチン接種完了した全ての旅行者がSHNフリーで旅行できるように引き続き取り組んでいく。 そのために、まず国・地域の分類を合理化することから始める。既存のカテゴリーII、III、IVは、単一の一般旅行カテゴリーに統合される予定。ワクチン接種済みトラベルレーン（VTL）の手配で到着したワクチン接種完了の旅行者は、引き続き検疫のない、水際対策を受けることができる。当面の間、感染率が非常に低いカテゴリーIの国・地域からのすべての旅行者は、引き続き検疫不要の旅行手配を利用することができる。また、新型コロナの状況が進展しており、入国者に対してより厳しい水際対策が必要な国／地域については、新たな制限カテゴリーを設ける予定。 ワクチン接種済みトラベルレーン（VTL）の再開と拡大 ●香港との新たなVTLと、これまで延期されていたカタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）とのVTLも開始される予定。これら4つの国・地域からの旅行に対するVTP申請は2022年2月22日1000時に開始され、VTLの初便は2022年2月25日から実施される予定。 ●シンガポールとインドネシア間（ビンタン島とバタム島）の検疫のない双方向のVTL（海路）運行が再開。VTPの申し込みは2022年2月22日1000時以降、最初のフェリーの旅は2022年2月25日を予定。 ●シンガポール民間航空局（CAAS）、シンガポール貿易産業省（MTI）、シンガポール海事港湾局（MPA）は、それぞれVTL（空路）、VTL（陸路）、VTL（海路）について詳細を発表する予定。世界の新型コロナの状況を監視し、コロナに強い国になるためのロードマップと連動して水際対策を調整していく。 ●更新された分類と関連する水際対策の要件は、プレスリリース原文内のAnnex Fのハイパーリンクとセーフトラベルのウェブサイトに掲載。旅行者は、シンガポール入国前に同ウェブサイトで関連する国・地域の最新の水際対策を確認し、遵守するよう準備することが推奨される。
- [【新型コロナウイルス】シンガポール、医療プロトコル改訂・拡大 ](https://dcc-gr.com/ja/2022/02/335/) - 政府は 、2022年2月16日以降、医療プロトコルを下記の通り改訂、拡大することを発表しました。 プロトコル２＜適用患者数拡大＞ 3歳から69歳のすべての患者（ワクチン接種の有無にかかわらず）と、70歳から79歳のワクチン接種完了患者は、プライマリケア医師に管理される。 プロトコル３＜濃厚接触者対象者に関する改訂＞2022年2月18以降 ①MOHが特定した濃厚接触者について、健康リスク警告（HRW）の代わりに健康リスク通知（HRN）を発行。 ②自己監視期間は7日間から5日間に短縮 ▼MOH本文はこちら MOH | News Highlights ▼日本語要約 プロトコル2の適用患者数拡大 2022年1月以降に感染した患者のうち、ほとんどの年齢層において大多数は症状が軽く、自力で安全に回復できることが分かっている。シニア層においても、重症化の発生率は低くなっており、 例えば、60～69歳のシニアの感染者では、ワクチン接種完了者の約0.5％、ワクチン未接種者の1.8％しか重症例として扱われなかった。70〜79歳のワクチン接種完了の高齢者では、感染後に重症化したのは1.2％であった。救急外来を受診した3～4歳児のうち4.5％が入院を必要とし，自宅療養中の1％未満が遠隔医療事業者にエスカレーションされ，さらなる管理が必要となった． 2022年2月16日からは、プロトコル２に基づいて、プライマリケア医師が、3歳から69歳のすべての患者（ワクチン接種の有無にかかわらず）と、70歳から79歳のワクチン接種完了の患者の管理ができるようになる。これは、5歳から69歳のワクチン接種完了患者と5歳から49歳のワクチン未接種患者を対象としている現行の年齢帯を拡大したものである。これらの年齢層以外の患者は、引き続きMOHによって、自宅療養プログラム、または新型コロナ治療施設や病院などのケア施設にて管理される。これにより、新型コロナ患者のケアをさらに強化し、急性期医療を必要とする患者のために医療能力を確保することが可能に。年齢層別の管理方法の改訂の概要は、プレスリリース原文内のAnnex Bのハイパーリンク内に記載。 これに伴い、プロトコル2に該当する小児を含む緊急性のない症状の方は、病院の救急外来を受診せず、かかりつけの医師や遠隔医療機関にご相談いただくことを強くお勧めする。救急外来を受診した非緊急疾患の患者は、救急外来のリソースを急性期医療に優先させるため、他の緊急医療クリニックに転送され、さらに詳しい検査が行われることがある。また、入院を必要としない限り、病状をさらに観察するために新型コロナ治療施設に入院させることができる。 プロトコール3「濃厚接触者」についての変更点 現在、MOHによって特定された新型コロナ陽性症例（プライマリーケア医が管理するプロトコル1またはプロトコル2の下での）の濃厚接触者は、プロトコル3に配置されている。これらの人々には健康リスク警告（HRW）が発行され、発行日から7日間続き、居住地を離れる場合はARTに基づく毎日の自己検査体制が課される。しかし、自己検査で陽性となったケースの近親者（つまりプロトコル2）は特定できないため、HRWが発行されない。 そこで、2022年2月18日より、プロトコル3に2つの重要な変更を導入。 まず、プロトコル3に基づいてMOHが特定した濃厚接触者について、健康リスク警告（HRW）に代わって健康リスク通知（HRN）を導入し、命令から勧告に変更。 HRNを発行された人は、自己監視期間中の自己検査を容易にするため、指定された自動販売機で引き続きART検査キットを入手することができる。 第二に，オミクロン変異体への感染者は潜伏期間が短いことが分かっているため，推奨される自己監視期間は7日間から5日間に短縮される。とはいえ、すでにHRWを受け取っている人は、既存のモニタリング期間を完了する必要がある。 MOHからHRNを受け取ったかどうかにかかわらず、最近、新型コロナ症例者に接触したことを自覚しているすべての人は、社会的責任を果たし、プロトコル3に従うこと。特に、人混みに行く場合や社会的弱者と接触する場合は、社会活動を控え、健康状態を把握し、家を出る前にARTで自己検査を行うべきである。 定期検査体制の効率化 2020年8月、外国人労働者の寄宿舎並びに感染リスクの高い職場で、初めて定期検査（RRT）が導入され、その後、より感染リスクの高い職場に対象を拡大し、ART検査を基本としたRRTへと移行。 RRT体制は、地域社会内の新型コロナ感染の早期発見と封じ込めを促進するための戦略の重要な部分として機能していた。検査は、引き続き不可欠であるが、現在は状況が変わってきており、検査戦略を効率化させる必要がある。また、オミクロン変異型は感染力が強く、潜伏期間が短いため、RRTによる市中感染の抑制効果は低下しており、脆弱者の保護と、重症例に対処する方向に重点を移行。 そこで、2022年2月18日から、RRT体制を効率化し、重症化しやすい脆弱者向けの施設（医療、高齢者介護、5歳未満の子どもと接する職種）と、一部の生活に必要不可欠なサービスのみ焦点を当てる予定。現在RRTを実施しているその他の業種は、2022年2月18日からRRTの必要がなくなる。 RRTの効率化を進める一方、個人は引き続き自己責任を果たすことが求められる。混雑した場所に行く前や重症化しやすい脆弱者と交流する前には、定期的な自己検査が推奨される。RRT用に配布されたキットが残っている企業には、キットがある間は検査を継続することを強くお勧めする。
- [【新型コロナウイルス】EPDPホルダーの入国申請制度免除について ](https://dcc-gr.com/ja/2022/02/336/) - 2020年3月以降、すべてのロングタームパスホルダー（LTPH）は、ウイルス封じ込めのため、シンガポールへのCOVID-19の輸入患者数を制限する予防措置として、入国前に承認を得る必要がありました。 それ以来、輸入症例数は渡航者の健康リスクの指標としての関連性が薄れています。長期滞在ビザの入国者は、完全なワクチン接種が義務付けられており、重症化から十分に保護されるようになっています。 ・そのため、2022年2月21日2359時（シンガポール時間）より、Work Permit以外のすべての完全予防接種済み長期滞在ビザ保持者について、入国承認要件が撤廃となります。 ・Vaccinated Travel Lane（VTL）で入国する適格パス保持者は、ワクチン付きトラベルパス（VTP）を申請する必要はありません。 VTL以外のルート（例：ワークパスホルダー・ジェネラルレーン、スチューデントパスホルダーレーン）で入国する場合、入国審査は必要ありませんが、一般的な入国要件および健康規約を遵守する必要があります。 ・入国申請免除となったパス所有者はすべて、シンガポール入国の際に長期滞在ビザ/IPAレターとワクチン接種状況/免除の証明書を提出する必要があります。 ・Work Permit保持者は、VTL で入国する場合（建設、海洋造船、プロセス部門（CMP）のWork Permit保持者とその他の寮付き就労許可証保持者を除く）、または VTL 以外のルートでの入国承認（安全旅行局経由のワークパスホルダー一般レーンまたは CMP 労働者の MOM の入国承認）により引き続き VTP を取得しなければなりません。 これは、Work Permit Holderの人数が多いため、安全かつ適切な方法でシンガポールに入国できるようにするためです。 ・2022 年 2 月 21 日 2359 時以降に到着する場合の入国承認要件の変更の概要は、別表のとおりです。 VTLおよび非VTLのSafeTravel Laneにおける入国要件および健康プロトコルの詳細は、SafeTravelのウェブサイトにてご確認いただけます。
- [【新型コロナウイルス】シンガポール、グループサイズ10名・屋外のマスク着用任意へ ](https://dcc-gr.com/ja/2022/03/337/) - 政府は３月２４日、コロナ対策規制の緩和について発表を行いました。主な変更点は下記のとおりです。（３月２９日以降対象） a. グループのサイズ ー＞会食などの人との集まりの人数制限を5人から10人に。１世帯当たりの訪問者数も１回10人までに b. マスクの着用 ー＞屋内は今まで通り着用必須。屋外は任意に変更。 c. 職場の要件 ー＞在宅勤務が可能な従業員のうち、75％まで出社を認める。 d. セーフディスタンス ー＞マスク未着用時は1mのセーフディスタンスを維持。 e. 施設収容力（3月4日以降） ー＞参加者1000人以下の場合、定員制限なし。参加者1001人以上の場合、定員は最大75％まで可。 但し、マスク未着用の場合は、1mのセーフディスタンスを維持。 f. 飲食店での食事 ー＞ワクチン接種済みの10名まで会食が可能に g. 飲酒 ー＞夜22：30以降のお酒の提供が可能に h. ライブパフォーマンス ー＞飲食店を含むすべての場所でライブパフォーマンスやライブ中継の上映が可能に（マスク着用の10名以下に限る） ▼MOH本文はこちら *プレスリリース原文内のAnnex A B Cのハイパーリンクをご参照ください。 MOH | News Highlights ▼日本語要約 国民の度重なる努力並びに協力の下、国内の１日の新型コロナ感染者数、入院者数は着実に減少している。新型コロナ以外の入院患者数の増加により、医療従事者の作業量は依然として多いものの、全体的な状況は大きく改善された。この状況を受けて、3月29日より、コミュニティ内の安全管理措置（SMM）が大幅に変更される。*詳細は、プレスリリース原文内のAnnex Aのハイパーリンクを参照。 ●グループサイズ グループ活動の人数が最大５名から１０名に、1世帯あたりの訪問者数の上限を、１回5名から10名に緩和。 ●マスク着用 屋内は今まで通り着用必須。屋外は任意に変更。但し、人混みや体調が万全でない場合は、屋外でもマスク着用が推奨される。屋内とは、オフィスビル、ショッピングモール、公共交通機関（電車やバスで通勤する場合）など、出入り口が明確に定義されている建物／場所すべてを指し、ホーカーセンターやコーヒーショップも含まれる。HDBの屋外、店舗ブロックの通路、バス停，公園などが屋外とみなされる。*詳細は、プレスリリース原文内のAnnex Bのハイパーリンクを参照。 ●職場の要件 在宅勤務が可能な従業員のうち、出社可能な上限は50%から75％に。 ●セーフディスタンス マスク着用時、個人間やグループ同志の距離を１m以上保つ必要はない。マスク未着用の場合、１m以上のソーシャルディスタンスを保つことが引き続き義務となる。ただし、マスクをしていても大勢が集まることは避けること。 ●施設収容能力 参加者1000人以下ー＞定員制限なし。 参加者1001人以上ー＞定員の50％から75％に緩和。マスク非着用のイベントの場合1メールのセーフディスタンスを保つ必要あり *詳細は、プレスリリース原文内のAnnex Cのハイパーリンクを参照。 ●飲食店での食事 入口でワクチン接種別チェック（VDS)を行っているホーカーセンターやコーヒーショップ並びに、飲食店では１グループ10名までが飲食可能に。 飲食店経営者の業務負担を軽減するため、全ての飲食店において、入口でのVDSチェックを必要とせず、ワクチン接種済みの5名までの少人数での着席を許可する予定。その代わり、これらの場所で食事をする人がワクチン接種済だけであることを確認するためにランダムなスポットチェックが行われ、食事をする人はルールを守る責任がある。これは、特にホーカーセンターやコーヒーショップのように、場所を封鎖し、入場場所を設置することが困難な飲食業者にとって、より容易な方法となる。 ●飲酒 午後10時30分以降のアルコール販売・飲酒が可能に ●ライブパフォーマンス/ライブ中継 飲食店を含むすべての会場でライブパフォーマンス解禁される。また、屋外でのライブや路上パフォーマンスも再開できる。但し、マスク未着用の10人以下のグループに限る。また、飲食店でのライブ中継や録音されたエンターテインメントの上映制限も解禁される。 ●発声を伴う活動 以前は、感染のリスクが高いという理由で、集団での発声を伴う活動には強い態度で臨んでいた。しかし、現在は状況も改善し、この制限を緩和する。発声中はマスクを着用することを条件に、大人数での発声を伴う以下の活動を許可する。 a. 会衆歌唱および詠唱 b.
- [【新型コロナウイルス】シンガポールの入国規制が大幅に変更。日本からの出張者の受け入れ再開 ](https://dcc-gr.com/ja/2022/03/338/) - 政府は、3月31日23：59以降、世界の全国／地域からの短期滞在の観光客・出張者のシンガポールへの入国が可能になる事を発表しました。これをもって、2022年3月31日23時59分以降は、長らく閉じられていた日本からの出張者の受け入れも解禁となる事となります。日本からの就労ビザ・帯同ビザ保持者の入国ルールも緩和されました。 新たな水際対策ルールの概要は下記の通りです。 2022年3月31日23時59分以降、 ◆全ての国/地域から渡航するワクチン接種完了者（12歳以下のワクチン接種未完了者を含む）は国籍、就労ビザの有無に関係なく、シンガポールに入国ができる 条件 ・ワクチンを完全接種済みである事 ・出国前2日以内の出発前PCR検査で陰性証明を得る事 ・入国許可申請は必要なし ・入国後のART検査並びに隔離は必要なし ※シンガポールにおいてワクチン完全接種済みと見なされるのは以下を満たす場合 https://safetravel.ica.gov.sg/health/vtsg ◆全ての国/地域から渡航するワクチン未接種の外国人（13歳以上の長期滞在ビザ保持者、短期滞在観光客・出張者）は基本的にシンガポールへの入国ができない。 例外は以下の通り ◎医学的にワクチン接種できない者 ◎13歳から17歳（条件あり） ◎その他有効な入国承認（例：人道的理由）を得た長期滞在ビザ、短期滞在者 上記のような場合は下記の要件が課される ・出国前２日以内の出発前検査が必要 ・入国後、7日間のSHN（自宅待機） ・SHN完了前にPCR検査 ▼MOH本文 MOH | News Highlights *プレスリリース原文内のAnnex A B Cのハイパーリンクをご参照ください ▼日本語要約 ◆ワクチン接種別フレームワーク 短期滞在者（STV）を含む全ての旅行者を対象としたワクチン接種別旅行フレームワークを開始する。全ての国・地域を「一般カテゴリ（General Travel Category)」または「制限付きカテゴリ(Restricted Category)」に分類し、個々の旅行者のワクチン接種状況によって水際対策を取り決める予定。現在、「制限付きカテゴリ」に該当する国・地域はないため、全て「一般カテゴリ」に分類される。 ◆「一般カテゴリ(General Travel Category)」の水際対策（3月31日23：59以降対象） ＜ワクチン接種完了者＞ 全てのワクチン接種完了者及び、ワクチン未接種の12歳以下の子供は、シンガポールに入国することができる。この場合、入国許可の申請やVTLフライト等の特別な交通機関を利用する必要はない。 シンガポールへの出発前2日以内に出発前検査（PDT≒PCRテスト）を受けることは引き続き必要となるが、シンガポール到着後のSHNやART検査は不要。引き続き地域および世界の新型コロナ感染状況を監視し、今後数週間のうちにPDTの要件を削除することを検討中。 ※シンガポールにおいてワクチン完全接種済みと見なされるのは以下を満たす場合 https://safetravel.ica.gov.sg/health/vtsg ＜ワクチン未接種者＞ 13歳以上のワクチン未接種の長期滞在ビザ（LTPH）保持者および短期滞在者（STV）は、原則としてシンガポールへの入国が認めらない。 ただし、以下に当てはまる場合は例外的に入国が許可される。 （i）医学的にワクチン接種ができない長期滞在ビザ保持者 （ii）13歳から17歳の長期滞在ビザ保持者 （iii）その他の有効な入国承認（例：人道的理由による）を得た長期滞在ビザ（LTPH）保持者および短期滞在者（STV） 上記に該当する場合は、出国前2日以内のPCR検査、申告した滞在先での7日間のSHNとSHN終了時のPCR検査によりシンガポールに入国することが可能。 (ii)に該当する場合は入国前の入国許可申請も原則不要。ただし、シンガポールに到着後、ワクチン接種を完了する必要あり。 シンガポール国民（SC）、永住権保持者（PR）、就労ビザ保持者（WP）、その他の長期滞在ビザ（LTPH）保持者が、シンガポールに帰国する2日以内に有効なPCR検査をすることが困難な場合、特定の国からの旅客については、シンガポールの認可された認可プロバイダーによる監視付ARTサービスを導入している。今後は、PCR検査、専門家によるART、シンガポールで認可された認可プロバイダーによる監視付ARTを、シンガポールへの出発前2日以内に有効なPDTとして受け入れる予定。シンガポールで認可された遠隔によるARTのPDTサービスの利用を希望する旅行者は、各プロバイダーのウェブサイトから早めに予約し、遠隔指導によるARTのためにシンガポールで認可されたARTキットを受け取る事。認可された遠隔監視下ART PDTプロバイダーのリスト、このサービスが適用される旅行者、国／地域については、https://go.gov.sg/remote-art-overseas-sg を参照。 また、ワクチン接種完了者は、検査・隔離無しでシンガポール↔マレーシア間の陸路移動（自家用車を含む）が可能に。
- [【新型コロナウイルス】シンガポール、約2年ぶりにほとんどのコロナに関する規制を撤廃！ ](https://dcc-gr.com/ja/2022/04/343/) - 4月22日、シンガポール政府は、コロナ感染者数の安定と高いワクチン接種率を鑑みて、この度約2年ぶりに安全管理措置（SMM）を以下の通り、撤廃並びに緩和すると発表しました。2022年4月26日以降対象となります。 a. グループのサイズ 人数制限なし b. マスクの着用 屋内は、引き続き着用義務（但し、他人との接触がない職場 においては、業務中マスクを外してもよい。） c. 職場の要件 全ての従業員が職場復帰可能に d. セーフディスタンス 屋内、屋外問わず、セーフディスタンスの遵守を廃止 e. 施設収容力 参加者人数限らず、収容力制限なし（但し、夜間営業施設は上限７５％のまま） 上記の変更により、室内でのマスク着用要件以外のほとんどのSMMが撤廃されます。しかし、今後も状況に応じて調整されます。 ▼MOH本文はこちら *プレスリリース原文内のAnnex Aのハイパーリンクをご参照ください。 MOH | News Highlights ▼日本語要約 SMMの最新情報 a. グループサイズ グループ人数の制限がなくなる。マスク未着用の活動においても、10人以下のグループである必要がなくなる。また、1世帯あたりの訪問者数の上限も撤廃。 b. マスク着用 公共交通機関を含む外出時の屋内では、引き続きマスク着用が義務づけられる。屋外でのマスク着用はこれまで通り任意となる。しかし、そのような場合でも、マスクを着用することをお勧めする（屋外の人混み等） c. 職場の要件 全ての従業員が職場復帰可能に。屋内環境におけるマスク着用要件にかかわらず、従業員は次の場合のみ、職場でマスクを外すことが可能に。 (i)他人と物理的に接触しない場合 (ii)顧客と対面する場所でない場合。 これにより、職場復帰する従業員が増える中、ある程度の柔軟性は確保されるが、誰もが社会的責任を果たし、マスクをしていない間は他人との適切な安全距離を維持することが望まれる。このような変更があっても、雇用主は在宅勤務や時差出勤などの柔軟な勤務形態を職場に恒常的に残し、推進することを推奨する。柔軟な勤務形態がもたらす職場のメリットに加え、より多くの人が職場に戻ることで、ピーク時の混雑を回避することにもつながる。 d. セーフディスタンス グループサイズの人数制限が解除されたことをうけて、個人間またはグループ間のセーフディスタンスが不要に。 e. 施設収容能力 これまで、1,000人を超える大規模なマスク着用イベントには、75%の上限が適用されていたが、今後は、このようなイベントの定員制限を撤廃する予定。 その他のコミュ二ティ内要件 ●VDS（ワクチン接種別規制） 我が国のワクチン接種率は、対象人口の96％と世界でもトップクラスにある。患者数や入院数が着実に減少しているため、病院や医療従事者は、新型コロナ以外の患者による臨床業務の負担増に対応できるよう調整している。そのため、現在、人混みやマスク未着用活動など、感染リスクが高いと判断される下記の場合を除き、VDSを緩和することができる状態となっている。 a. 参加者が一度に500人を超えるイベント。 b. 利用者の間でダンスをすることが意図された活動の 1 つである夜間営業施設。 c. レストラン、コーヒーショップ、ホーカーセンターなどの飲食店。 飲食店に特化した場合、VDSは引き続き必要だが、これらの店舗は顧客に対してVDSチェックを行う必要がなくなる。これは、すでにホーカーセンターやコーヒーショップで行われている。その代わり、食事をする個人が規則を遵守する責任が生じる。飲食店では、抜き打ち検査が実施される予定。 ●従業員ワクチン接種対策（WVM） 労働省（MOM）が実施する従業員ワクチン接種対策（WVM）も撤廃される。しかし、パンデミックは終わっておらず、今後も感染拡大のリスクがあることから、三者構成員は、雇用主が職場の健康と安全、事業継続の理由から、雇用法に従って従業員に対するワクチン接種関連の指示を継続して実施する柔軟性を持つべきであると合意している。
- [【新型コロナウイルス】シンガポール、入国規制緩和。ワクチン接種完了者は、出国前検査不要に ](https://dcc-gr.com/ja/2022/04/344/) - ４月22日、シンガポール政府は、新型コロナウイルス関連の入国規制を緩和すると発表した。４月26日00：01以降に到着するワクチン接種完了者は、入国前のコロナ検査が不要となる。また、一部の外国人労働者に求めている入国許可証の取得義務もなくす。 ▼MOH本文はこちら *プレスリリース原文内のAnnex Bのハイパーリンクをご参照ください。 MOH | News Highlights ▼日本語要約 ●現時点で、全てのワクチン接種完了者は、自宅待機（SHN）や入国許可の申請をせずにシンガポールに入国できるようになっている。陸路で入国するワクチン接種完了者は、出発前または到着後にPCR検査を受ける必要はないが、空路または海路で入国する旅行者は、出発前2日以内に出発前検査（PDT）を受ける必要がある。 ●入国規制緩和を受けて、 2022年4月26日0001時以降に空路または海路でシンガポールへ到着するワクチン接種完了者およびワクチン接種を完了していない12歳以下の小児も、出発前検査（PDT）が不要に。また、2022年5月1日以降、マレーシア以外の労働許可証保持者でワクチン接種完了者は、シンガポールへの入国許可を申請する必要がなくなる。 ●また、現在、建設・海洋造船・プロセス（CMP）セクターでIn-Principle Approval（IPA）を保有するマレーシア人以外の労働許可証保持者（WPH）は、労働省（MOM）から入国承認を取得する必要がある。2022年5月1日以降、CMP部門でIPAを取得したマレーシア人以外のWPHは、シンガポールへの入国許可の申請が不要に。代わりに、到着後に研修センターで研修を受けるための枠を予約する必要がある。詳細はMOMウェブサイトを参照。 ● ワクチン未接種者の入国要件に変更はない。シンガポールへの入国を許可された13歳以上のワクチン未接種者は、シンガポールへの出発前2日以内にPDTを受け6、7日間の自宅待機（SHN）を受け、SHN期間終了時にPCR検査を受けることが義務付けられている。 ●ワクチン未接種の13歳以上の長期滞在者（LTPH）および短期滞在者（STV）は、以下の例外を除き、シンガポールへの入国を許可されない。 (i) 医学的にワクチンの接種が不適格な長期滞在ビザ保持者 (ii) その他の有効な入国許可（例：同情的な理由）を得た長期滞在ビザ並びに短期滞在ビザ保持者 (iii) 適切な措置の対象となる13歳から17歳の長期滞在ビザ保持者。 ●世界的に13歳から17歳までのワクチン接種率が高まっていることから、2022年7月1日以降に入国する13歳以上の長期滞在ビザ保持者は、医学的にワクチンの接種資格がない場合を除き、シンガポール入国前にワクチン接種完了が義務付けられる予定。 ●マレーシアとの越境バスサービスおよびタクシーの再開について シンガポールとマレーシアの陸路国境がワクチン接種完了者に再開されたことを受け、陸運庁（LTA）は公共交通事業者とともに、2022年5月1日から、シンガポールのバス事業者は、シンガポールとジョホールバルを結ぶ国境を越えたバスサービスの運行を再開する。 ●SBS Transit Ltdが運行するサービス160、170、170X、SMRT Buses Ltdが運行するサービス950、Transtar Travel Pte Ltdが運行するサービスTS1、TS3、TS6、TS8が含まれる。 また、2022年5月1日からは、国境を越えたタクシーの運行も再開される。ジョホール州へ向かう通勤客は、Queen Streetのタクシーターミナルでタクシーに乗車するか、越境タクシー免許を持つタクシー会社を通じて予約することができる。 国境を越えるバスサービスおよび国境を越えるタクシー運行の再開に関する詳細は、LTAのニュースリリースを参照。 ●2022年4月26日0001時以降に到着する旅行者の国境措置の詳細については、プレスリリース原文内のAnnex Bのハイパーリンクを参照ください。最新の水際対策は、SafeTravelのウェブサイト（https://safetravel.ica.gov.sg）にて確認可能となる。旅行者は、シンガポール入国前に同ウェブサイトで最新の水際対策を確認し、遵守すること。
- [【新型コロナウイルス】シンガポール、ワクチン接種会場を縮小。短期旅行者も有料でモデルナワクチン接種可能に。 ](https://dcc-gr.com/ja/2022/04/345/) - ▼MOH本文はこちら *プレスリリース原文内のAnnex B、Cのハイパーリンクをご参照ください。 MOH | News Highlights ▼日本語要約 ワクチンのブースター接種 ワクチン接種は、新型コロナによる重症化から国民を守るための重要な手段であることに変わりはない。コロナ専門家委員会（EC19V）は、免疫力の低下を考慮し、ワクチン一次接種（２回分）を終えた12歳以上の者にブースター接種を推奨している。このブースターは、一次接種終了後9カ月を超えてはならず、また、感染後28日以上経過してから受ける必要がある。2022年6月1日以降、ワクチン接種の状態を維持するために、ワクチン一時接種から9カ月以内にブースターを受ける必要がある。接種センターでは、午後7時までウォークインにて接種を受けることができる。 建設・海洋造船・プロセス（CMP）セクターの寮に住む移民労働者（MWs）と寮に住んでいない労働許可証を持つMWs全員へのブースター接種は、後日発表される。 コロナ委員会は、60歳から79歳の方の2回目のブースター接種を推奨していないが、希望があれば接種することに同意した。2回目のブースター接種は、1回目のブースター接種後約5ヶ月後に行うことが望ましい。これは、特定のグループ（80歳以上、高齢者施設居住者、医療弱者）に対する2回目のブースター接種に続く。60歳以上の方は、午後7時までに予防接種センターにて接種することができる。 ワクチン接種会場のまとめ 2022年4月21日現在、総人口の92％以上が一次接種を完了し、73％がブースター接種を受けました。この数週間、接種回数は着実に減少しており、MOHは2022年5月末からワクチン接種センター（VC）の数を徐々に減らし、これらの場所を他の用途に解放する予定です。 a. 2022年5月31日に閉鎖するVC（AnnexC） １）Moderna／Spikevaxワクチンを提供する VC は、2022 年 5 月 2 日に最後の 接種（第1回目） を提供。 ２）Pfizer-BioNTech/Comirnaty ワクチンを提供する VC は、2022 年 5 月 10 日に 最後の接種（第1回目） を提供。 ３）第２回目の接種とブースター接種は、2022年5月31日まで継続される予定 b. 2022年6月30日に閉鎖するVC（AnnexC） １）Moderna／Spikevaxワクチンを提供する VC は、2022年6月2日に最後の 接種（第1回目） を提供。 ２）Pfizer-BioNTech/Comirnaty ワクチンを提供する VC は、2022年6月9日に 最後の接種（第1回目） を提供。 ３）第２回目の接種とブースター接種は、2022年6月30日まで継続される予定 元Hong Kah Secondary School並びにRaffles City Convention CentreのVCは、引き続き運営される。新型コロナワクチン接種は、今後も、複数の共同検査・接種センター統一し接種を実施する。 旅行者のブースター接種 以前、短期旅行者がシンガポールで新型コロナのワクチン接種とブースター接種を有料で受けられるようにすることを発表したが、このたび、Kwong Wai Shiu病院内のHealthway Medicalで、Private Vaccination Programme（PVP）のもと、Modernaワクチンの接種を受けることが可能に。興味のある方は、直接クリニックにお問い合わせを。
- [就労ビザ配偶者の就労制度、原則廃止へ　2021年5月1日より](https://dcc-gr.com/ja/2021/03/280/) - MOM長官は2021年3月3日、シンガポール予算案2021に対応するCommittee of Supply にてスピーチし、2021年5月1日以降は、DPホルダーのLOCを使った就労を原則廃止とする旨を発表しました。DPホルダーが就労を継続するには、EPやSパスを得なければならなくなります。 また、その他にもSパスQuotaを今後10年間でさらに引き下げする可能性や、EP申請時のFair Hiring運用の継続強化を示唆しています。 ▼全文 https://www.mom.gov.sg/newsroom/speeches/2021/0303-speech-by-minister-for-manpower-at-mom-committee-of-supply-2021%EF%BD%84 ▼外国人労働力に関するコメント抜粋 【基本方針】 ・外国人労働力に関しては、シンガポール政府の中での意見が大きく二つに分類される 一つは、シンガポール人のスキル保持者が少ない産業においては、外国人労働力への依存を高めた方が良いのではないかという議論、そしてもう一つはシンガポールの現地化とシンガポールコアの強化のために外国人労働力への依存度を減らすべきという議論の二つになる。 ・MOMには常にこの二つの異なる意見があるが、基本的には、常にシンガポール人労働者の利益を追求するというスタンスである。 ・外国人労働者への依存は、今後の経済的な成長を得るための手段と考えている。 ・したがって、外国人労働力は、現地の労働力を補完する役割を果たさなければならない。 【Sパス】 ・製造業のSパス以外にQuotaの削減がなかったことに失望感を表明する議員も存在する ・ただ、2020年の雇用縮小の多くを外国人労働力が占めており、外国人労働力政策はこの一部を担っていたのは確かだと考えている。 ・MOMとしては、SパスのLevy、最低適格給与、Quota等の見直しを継続していく。 ・今後10 年の間に、MOMはS パスの規則のさらなる変更を段階的に行っていくことを考えているので、企業側もその認識でいて欲しい。 【EP】 ・EPレベルでは、まず第一に、外国人がローカルPMETの労働力を「補完」するという状況を継続的に確保する。 ・昨年、EP保有者の最低適格給与を2回引き上げたが、今後はその方法を改善する可能性を探っていく予定。 ・Quotaを設定するか否かという議論においては、Quotaを課すことでシンガポールへの最先端の投資やスキルの流入が制限され、長期的にはシンガポール人の将来性が損なわれると考えている。 ・Levyについても、EPレベルの労働者は現在世界中のどこからでも仕事ができるようになってきているため、EPにLevyを課すべきといった議論も今後は和らいでいくのではないか。 ・第二に、MOMは企業が Fair Hiringを実践し、外国人PMET労働者の多様性を向上させるということを、確実に遂行する。 ・雇用者が、差別的な理由で、適切なローカル候補者を無視するのは間違いである。 【DP】 ・最近の就労ビザの動きとの整合性を保つために、DP保有者のワークアレンジメントも規則化する。 ・DP保有者の大多数は就労しておらず、LOCを介してシンガポールで就労しているDP 保有者は、就労ビザ保有者全体の約 1%に過ぎない。 ・2021 年 5 月 1 日以降、シンガポール滞在中に就労を希望する DP 保有者は、EP、S パス、ワークパーミット等の就労ビザを申請する必要がある。
- [シンガポール、整理解雇の際の政府への通知を1名から義務付け　2021年11月1日から](https://dcc-gr.com/ja/2021/09/309/) - MOMは2021年9月7日、 2021年11月1日以降、10人以上の従業員を抱える雇用主が従業員を整理解雇する場合、整理解雇される従業員の数にかかわらず、必ずMOMに通知することを義務付けすると発表しました。 ・2021年11月1日以降、10人以上の従業員を抱える企業が整理解雇を行う場合、解雇される人数に関わらず、必ずMOMに通知を行う https://www.mom.gov.sg/eservices/services/notify-for-retrenchment-exercise ※現在は、「6ヶ月間に5人以上の従業員を整理解雇した場合」にのみMOMに通知する必要があるものの、今回この部分がより厳格化された事になります ・MOMへの通知は、対象従業員に整理解雇の通知を行った後、5営業日以内に提出しなければならない ・本改訂の狙いは、政府（Tripartite partners）が解雇されたシンガポール人に対して迅速に求職支援を提供すること ・その他詳細はhttps://www.mom.gov.sg/employment-practices/retrenchment/mandatory-retrenchment-notifications
- [シンガポール、「公平な雇用」ルールの法律化と就労ビザの厳格化を発表](https://dcc-gr.com/ja/2021/09/310/) - 2021年8月29日のNational Day Rallyで、シンガポールのリー・シェンロン首相が行ったスピーチにて、外国人雇用の観点で重要な発表がいくつかなされました。 在シンガポール日系企業様が特に押さえておきたい内容は、まとめると以下になります。 A. Local Qualifying Salary制度の見直し SパスやWork Permit等のQuotaの対象となるビザを発給する企業は、前提条件として、全ローカル従業員にLocal Qualifying Salary以上の給与を支給することが義務付けられる。また、現行のSGD1,400も今後見直される B. EP、Sパスの給与基準等の見直し 今後も中長期的に基準の厳格化を行う C. Fair Employment Guildelineの法律化 企業の公平な採用慣行を定めたTripartite Guideline on Fair Employment Practicesを法律化し、法的拘束力を強化する 細かい詳細は全て今後の発表となりますが、特にBおよびCについては、駐在員を配置している全日系企業様に関係してくることが想定されます。 ▼全文はこちら https://www.pmo.gov.sg/Newsroom/National-Day-Rally-2021-English ▼要約は以下 ◆シンガポールの現状 ・シンガポールの予防接種プログラムは非常に成功しており、今では、住民の10人に8人が予防接種を受けている。 ・ワクチン接種によって、新型コロナウイルスの感染と広がりは遅くなったものの、ウイルスは変異しており、デルタ型は感染力が格段に高くなっている。新型コロナウイルスの感染者をゼロにすることは、たとえ長期間のロックダウンを行っても、もはや不可能。したがって、インフルエンザや水ぼうそうのように、コロナが流行することに備えなければならない。 ・時々はブレーキを踏む必要があるかもしれないが、強くブレーキを踏むことは避けたい。なので、シンガポールは、どこかの国のように一気に大きく開放するのではなく、慎重に、徐々に、自分の道を感じながら進んでいく。 ・先週、感染者数が増加した。しかし、重症患者の数は安定している。これを維持することが重要であり、そうすることで緩和を続け、特にシンガポールと世界を再び結びつけることができる。 ◆低賃金労働者（LWW）に対する政策の見直し ※低賃金労働者保護の観点で、政府から様々な支援施策が発表されました。在シンガポール日系企業様に特に関連がある内容としては下記です ①プログレッシブ・ウェッジ・モデル（PWM）の適用範囲の拡大 ・現在、清掃員、警備員、造園作業員、リフトメンテナンス作業員などを対象としているPWMが、来年以降、小売業、飲食業、廃棄物処理業等より多くの業種が対象となる。 ②Local Qualifying Salaryの見直し ・現在、外国人労働者を雇用している企業は、SGD1400ドル／月のLocal Qualifying
- [違法な労働者雇用の疑いで18名を逮捕](https://dcc-gr.com/ja/2021/09/312/) - 2021年9月14日、MOMは、虚偽の申告により取得した就労ビザで外国人をシンガポールに入国させた疑いのある犯罪組織に関する調査の一環として、島内22カ所で12時間にわたる強制捜査を行いました。それにより合計18名が逮捕、捜査は現在も継続中です。 【手口】 ・MOMは2021年7月、労働許可証を不正に取得しようとしている外国人がいるという情報を得て、調査を開始。数ヶ月にわたる詳細な分析により、MOMは、合法的な事業を行っていないにもかかわらず、複数の架空企業を設立して就労ビザを申請した疑いのある組織を発見した。 ・このよう組織は、企業の外国人雇用枠を不正に膨らませるために、シンガポール市民やシンガポール永住権保持者を「幽霊社員」として採用し、CPFの拠出金を受取。外国人の雇用枠を不正に拡大した上で、企業は虚偽の申告をして外国人の就労ビザを申請し、外国人から手数料を徴収していた。又、これらの外国人は、不法に取得した就労ビザを使用してシンガポールに入国し、滞在していた。このような行為は、ワークパスの枠組みの完全性を損なうものである。 【罰則】 ・外国人労働者雇用法（EFMA）に基づき、存在しない事業、運営していない事業、または外国人の雇用を必要としない事業に対して就労ビザを取得した罪で有罪となった者は、1件につき6,000ドル以下の罰金、2年以下の懲役、またはその両方を科せられる可能性がある。また、6件以上の有罪判決を受けた場合は、鞭打ち刑が科せられる。 ・不法就労を希望する外国人を雇用した雇用主は、1件につき3万ドル以下の罰金、12ヶ月以下の懲役、またはその両方を科せられる可能性がある。また、有罪判決を受けた場合、外国人を雇用することができなくなる。 ・ 有効な就労ビザを持たずに雇用された外国人は、2万ドル以下の罰金、2年以下の懲役、またはその両方を科せられる可能性がある。また、有罪判決を受けた場合、シンガポールでの就労が永久に禁じられる。 ・ 有効な就労ビザを持たない外国人を雇用している企業や、知らない企業からCPF拠出金を受け取っている者、EFMA（外国人労働者雇用法）に反する人物や雇用主を知っている一般市民は、MOM（64385122またはmom_fmmd@mom.gov.sg）に報告する必要がある。全ての情報は厳密に守られる。 ▼MOM本文はこちら https://www.mom.gov.sg/newsroom/press-releases/2021/0921-18-arrested-for-suspected-illegal-labour-importation
- [シンガポール就労ビザの発給条件厳格化- 2022年9月より施行](https://dcc-gr.com/ja/2022/03/340/) - 2月18日のシンガポール2022年度予算案、および3月4日のCommittee of SupplyにてMOMは、外国人のシンガポールでの就労に関して以下を発表しました。 シンガポール2022年度予算案の原文はこちらから MOM Committee of Supply 2022の内容はこちらから ■就労ビザの最低適格給与引き上げ EP（Employment Pass: 管理職・経営層・専門職の外国人向け就労ビザ）とS パス（中技能の外国人労働者向け就労ビザ）の最低適格給与の引き上げが発表されました。 長らく月額SGD 3,600 （約29万円）だったEPの最低適格給与は、2020年5月、2020年9月と段階的に引き上げられてきましたが、2022年9月1日以降さらに4万円ほど引き上げられ、月額SGD 5,000 (約40万円)となる事が今回発表されました。この2年半ほどで、10万円以上のアップとなっています。 また、これらはあくまで有名4大卒の新卒の最低適格給与であり、年齢や職歴が上がれば上がるほどEP申請に必要な最低給は上がっていきます。現在、最低給の最高値は40代中盤以降の候補者に適用される月額SGD 8,400（約68万円）ですが、今回の発表で、2022年9月1日以降はSGD 10,500 (約84万円)まで上げられることが発表されました。さらに、一般的に給与水準が高いとされている金融機関については、最低給がSGD 500 ～ 1,000（約4万円～8万円）ほど追加で上乗せとなります。 Ｓパスについても2022年9月～2025年9月まで、段階的に最低適格給与の引き上げが行われることが発表されました。まず、2022年9月1日からは、現在の最低適格給与である月額SGD2,500(約20万円)に対してSGD500上乗せのSGD 3,000（約24万円）が最低給与となります。2025年にはSGD 3,800（約30万円）になる事が示唆されており、これは実は、2020年5月までのEPの最低給与よりも高い水準となります。 ■新評価フレームワーク「COMPASS」の導入（EP申請のみ） これまでは、上記に記載した最低適格給与さえ満たせばEPの申請が提出でき、そこから先はMOMの個別審査によりEP発給の可否が決まるという仕組みでした。しかし今回、外国人候補者の「補完性」を事前に測るために、新しい評価フレームワーク「COMPASS」が、2023年9月より導入されることが発表されました。 COMPASSでは、個々の就労ビザ申請を以下４つの基準に基づいてスコア付けし、スコアが政府基準に満たなければそもそもEP申請が出せないとされています。４つの基準は以下の通りです。 ①同業界同年代の平均給与との比較：トップ10％には20点、トップ35％には10点、それ以下は0点 ②最終学歴：世界トップレベルの大学卒には20点、大卒以上には10点、それ以下は0点 ③会社の全従業員に占める、就労ビザ申請者と同じ国籍保持者の割合：5％未満には20点、5％～25％には10点、25％以上には0点 ④会社の全従業員に占めるローカル従業員割合の高さ（同業種内で何位か）：上位50％以内には20点、50～80％には10点、下位20％未満には0点 ※なお、1と3については現場作業員レベルの人材は計算に含まれず、月給SGD3,000 (24万円)以上の専門人材・マネージャー人材以上を計算に入れる ※25名未満の組織については、３と４は自動的に10点が加算される
- [ビザ適格給与試算ツールで、金融機関の給与試算機能が実装！](https://dcc-gr.com/ja/2022/05/349/) - シンガポール就労ビザの申請の際には、シンガポール政府MOMが公開しているSelf Assessment Tool (SAT)を使用して、駐在を予定されている駐在員様個人の年齢や学歴だとビザの最低適格給与がいくらになるかを、ビザ申請前に事前試算する事が重要です。しかし、他セクターと最低適格給与が異なる金融セクターだけは、SATに試算機能がついておらず、金融機関様の間ではかねてより問題視されてきました。 しかし今回ついに、SATツールに[Financial Services]の最低適格給与試算機能が実装されました！金融機関の皆様にとっては大きな朗報です。是非下記リンクよりお試しください。 https://www.mom.gov.sg/eservices/services/employment-s-pass-self-assessment-tool
- [シンガポールにおける「公平な雇用」とは？Part 1：公平な採用方針の策定](https://dcc-gr.com/ja/2022/08/353/) - シンガポールでは従来より、「Fair Employment Practices（公平な雇用慣行）」というスローガンのもとで、年齢や国籍、性別といった要素によって人材採用上の有利不利が生じず、純粋に能力に基づいた採用慣行が各企業で徹底されるように、様々な施策やルールを打ち出してきました。特に、雇用予定の外国人（駐在員）と同等かそれ以上に能力のあるシンガポール人がマーケットに見つかれば、シンガポール人の方を優先的に雇用しなければならないというポリシーは、政府運営の求人ポータルサイトMyCareersFutureへの求人広告投稿義務によって非常に厳格に運用され、多くの外資系企業にとって必ず遵守すべきプロセスになっています。 こうしたルールの運用部分を担っているのが、MOM（Ministry of Manpower）の下部機関のTAFEPです。 今回は、2022年6月にTAFEPから発行された「What Makes Fair Hiring?」（公平な雇用とは？）という記事の和訳をお届けします。 TAFEP原文 https://www.tal.sg/tafep/resources/articles/2022/what-makes-fair-hiring-part-1-establishing-a-fair-hiring-policy --------------------------------------- 公平な雇用とは？Part 1：公平な採用方針の策定 組織の中で公平な採用方針を確立するためのキーポイントとは何でしょうか？ 2022年6月22日 職場における公平さは、従業員の仕事への取り組みとモチベーションに影響を与えます。公平さの原則は、従業員の仕事のすべての面、つまり採用の過程から適用されるべきです。 まずは、公平な採用方針を策定することから始めましょう。 公平な採用方針の策定 採用方針とは、採用に関する組織の基本的なアプローチとその要件を定め、採用プロセスのすべての段階において公平さと一貫性を保つためのものです。これを策定することによって、公平な雇用主であろうとする姿勢を裏付けることができます。以下は、そのための手順です。 すべての関係者のプロセスへの関与 採用基準の構築には、採用プロセスに関わるすべての関係者が関与していることが重要です。 例： ・シニアマネジメント ・採用責任者であるラインマネージャー ・人事部 採用方針と全体的なガイドラインの目的を明確にすること 公平な採用に関する企業の優れた方針はその趣旨と目的を明確にすることから始まります。 例： ・能力主義に基づく人材採用の重要性 ・採用プロセスに反映させるべき企業の価値観と、公平な雇用主として一般的に認識されるためにそれがなぜ重要なのか ・公平な採用方針から期待される成果：従業員や志望者に公平な機会を与えること、能力に応じた採用とすべての従業員や応募者を尊重し公平な環境を与えること、など 採用・選考プロセスのキーポイントの詳細 プランニング ・採用の承認プロセスはどのようになっていますか？マネージャーはどのように人員配置の要望を伝えますか？ ・業界の雇用規制はありますか？ ・現在のプロセスは、特定のグループ（例：障害者、育休明けの女性、高齢者）に対して意図せず障壁となっていませんか？ ・例外的なケースにおいて、組織としてできる調整や配慮はありますか？ 求人広告 ・求人広告を掲載する前に、差別的な内容を広告から排除する保護措置が取られていますか？ ・広告掲載に際して、適切な承認プロセスがありますか？
- [シンガポール就労ビザ：新たな規制が発表](https://dcc-gr.com/ja/2022/09/361/) - 2022年8月21日のNational Day Rallyでのリー首相の演説を補足する形で、8月29日、シンガポール政府は就労ビザに関する新たな規制を発表しました。 主なポイントは以下の通りです。 ①高度人材に向けた特別就労ビザ制度の新設 ②高収入EP保持者およびPEP保持者の給与バーの引き上げ ③MCF求人広告期間の短縮、及びEP審査にかかる期間の短縮 ④一部人材不足の職種のEPホルダーに向けた優遇措置（有効期間の延長） 詳しくは以下、Strait Times記事の和訳をご参照ください。 原文 （英語） https://www.straitstimes.com/business/economy/4-things-to-know-about-singapores-work-pass-framework-enhancements 以下和訳 リー・シェンロン首相は8月21日のナショナル・デー・ラリーの演説で、シンガポールに世界レベルの有能な人材を集めることの重要性と、優秀な人材を開発し、引きつけ、維持することの必要性について述べました。 彼はスピーチの中で、「才能が国の成功を大きく左右する時代だ」と述べました。 タン・シーレン労働大臣は8月29日（月）、人材こそシンガポールの唯一の資源であり、有能な人材を獲得することは国家にとって「攻撃的な戦略」であると発言しました。その上で、テクノロジーなどスキル不足に直面している分野において、優秀な人材や経験豊富な専門家をより惹きつけるために、シンガポールのワークパスの枠組みを4つのターゲットに絞って強化することを発表しました。 ワークパス強化の枠組みは以下の通りです。 1. Overseas Network & Expertise Pass 2023年1月1日より、あらゆる分野の優秀な人材を対象としたこの特別パスの受付を開始します。 この新しいパスの目的は、有益なネットワークと各分野の深いスキルや専門知識を持ち、シンガポールの発展に貢献できるグローバルな人材を確保することです。 新しいパスの有効期限は5年で、一般的なEmployment Pass（EP）の2、3年よりも長くなります。このパスは、シンガポール経済に有意義に貢献してもらうために、複数の役職を担う方にも柔軟に対応するものです。 また、パス保有者の配偶者も、Letter of Consent（承諾書）を取得すれば就労が可能となります。 応募資格は、EP保有者の上位5％に匹敵する3万シンガポールドル以上の月額固定給を得ることです。 シンガポールでの職歴がない海外からの応募者は、時価総額5億USD（または6億9900万SGD）以上、または年間売上2億USD以上の実績のある企業での勤務経験もしくは勤務予定であることを示す必要があります。 ただし、給与基準に満たない場合でも、芸術・文化、スポーツ、科学技術、研究・学術の各分野で優れた業績を上げている人は対象となる可能性があります。 2. 既存のワークパス要件の一部を免除する新しい基準 2023年9月1日より、Fair Consideration framework (FCF)の求人広告免除要件とポイント制のComplementarity Assessment Framework (Compass)の免除要件となる給与基準、並びにPersonalised Employment
- [シンガポールのグローバル人材ハブとしての地位の強化 に関する記者会見での発言内容について](https://dcc-gr.com/ja/2022/09/362/) - ８月２９日、シンガポール政府（MOM）は就労ビザに関する新たな規制を発表しました。要点は以前のニュースで発信した通りですが、以下に、MOM長官のスピーチ内容の日本語全訳を掲載いたします。 原文（英語） https://www.mom.gov.sg/newsroom/speeches/2022/0829-remarks-by-minister-on-strengthening-singapore-as-a-global-hub-for-talent 以下和訳です シンガポールのグローバル人材ハブとしての地位の強化に関する記者会見での発言内容について 29-Aug-22 人材開発省大臣兼貿易産業省副大臣 Dr. タンシーレン （ナショナルプレスセンター） 1.メディア関係者のみなさん、こんにちは。本日は記者会見にお越しくださりありがとうございます。 2.先日のナショナルデーラリーにおいてリー首相は、なぜシンガポールは世界に開かれ、またつながっていなければならないかを説明しました。私たちは自国の人材の育成と世界各国からの人材の受入れの両面から、世界レベルの人材を獲得し続けなければなりません。 3.本日は、シンガポールのグローバル人材ハブとしての地位の強化について述べていきます。 グローバル人材ハブとしてのシンガポール 4.シンガポールはグローバルな都市です。世界に開かれた存在であることで、私たちは最高なものから学び、国内において才能ある人材を育成し、良い仕事を生み出し、何世代にもわたってシンガポールの人々を高めてきました。 5.ここ数年、新型コロナウイルスによってシンガポールの世界とのつながりが途絶えました。多くの国と同様に、我々は国境を管理し、シンガポールに暮らすすべての人々の健康と安全を維持するために、かなり苦しい措置を取らざるを得ませんでした。現在、パンデミックから脱却しつつありますが、地政学的、経済的に大きな不安要素が残っています。国内に目を向けている国もあります。グローバルな人材を獲得するために行動している国もあります。 6.このような状況だからこそ、シンガポールは自らの立ち位置を明確にしなければなりません。投資家がシンガポールはオープンであり続けるのかと疑ったり疑問を持つ余地を残してはいけないのです。天然資源をほとんど持たないシンガポールにとって、人材は唯一の資源であり、有能な人材を獲得することは攻撃的な戦略となります。企業が人材を選ぶように、人々も企業を選ぶ時代となりました。企業も人々も、投資先、仕事先、また生活の基盤として安全で安定した環境を求めています。まさにシンガポールはそのような場所です。 7.従って、この機会を活かして、シンガポールがグローバル人材ハブとしての地位を固めることは絶好のタイミングといえるでしょう。 世界中の人材を惹きつける 8.我々は、ワークパスの枠組みから４つのターゲットを絞って強化を図っていきます。これは人材不足の分野において優秀な人材や経験豊富な技術者をより多く獲得するために行われます。そしてこれは以前から強化してきたワークパスの枠組みの中で外国人就労者の補完性と多様性を向上させるためのものです。 9.まず一つ目に、分野を問わず優秀な人材に与えられる代表的なパスとして、「Overseas Networks & Expertise Pass」を新たに導入します。その名の通り、シンガポールの成長に貢献できる貴重なネットワークと深いスキルや専門知識を持ったグローバルな人材に与えられるものです。 a. 通常のEmployment Pass (EP)と比べてこのパスは有効期限が５年と長く、またシンガポール経済に貢献してもらうために複数の役職を担う方にも柔軟に対応するものとなっています。また、パス保有者の配偶者もLetter of Consent（承諾書）を取得すれば就労が可能となります。 b.申請にはいくつかの方法があります。そのひとつは、EP保有者の上位5％に匹敵する3万シンガポールドル以上の月額固定給を得ることです。シンガポールでの職歴がない海外からの応募者は、時価総額5億USD以上、または年間売上2億USD以上の実績のある企業での勤務経験もしくは勤務予定であることを示す必要があります。ただし、給与はあくまでも一つの目安に過ぎないので、芸術・文化、スポーツ、科学技術、研究・学術の各分野で優れた業績を上げている人は対象となる可能性があります。我々は基本的に実力者を求め、歓迎します。 c.パス保有者のシンガポール滞在中、MOMはパス保有者と密に連絡を取り合います。このパスが提供する柔軟性は、保有者がシンガポール経済に有意義に貢献できるようにすることを目的としており、観光や旅行のための書類として乱用されることがあってはなりません。 d.このパスは2023年1月1日より申請の受付を開始し、さらに詳しいことについては順次MOMのホームページでリリースされます。 10.二つ目に、既存の制度のEP保有者上位10％に照準をあてた新しい基準を導入し、企業に対してワークパスの枠組みをより明確かつ予測可能なものにします。 a.現在、２万シンガポールドル以上の収入を持つ個人には、Fair Consideration Framework(FCF)の求人広告要件と今後予定されているComplementarity Assessment Framework(COMPASS)の免除が認められています。また、12,000シンガポールドル以上の収入を得ているEP保持者と18,000シンガポールドル以上の収入を得ている海外からの応募者は、Personalised
- [シンガポールにおける「公正な雇用」とは？ Part 2: 公正で効果的な求人広告の作成方法](https://dcc-gr.com/ja/2022/10/363/) - シンガポールでは従来より、「Fair Employment Practices（公平な雇用慣行）」というスローガンのもとで、年齢や国籍、性別といった要素によって人材採用上の有利不利が生じず、純粋に能力に基づいた採用慣行が各企業で徹底されるように、様々な施策やルールを打ち出してきました。特に、雇用予定の外国人（駐在員）と同等かそれ以上に能力のあるシンガポール人がマーケットに見つかれば、シンガポール人の方を優先的に雇用しなければならないというポリシーは、政府運営の求人ポータルサイトMyCareersFutureへの求人広告投稿義務によって非常に厳格に運用され、多くの外資系企業にとって必ず遵守すべきプロセスになっています。 こうしたルールの運用部分を担っているのが、MOM（Ministry of Manpower）の下部機関のTAFEPです。 今回は、2022年6月にTAFEPから発行された「What Makes Fair Hiring?」（公平な雇用とは？）という記事のPart 2の和訳をお届けします。 TAFEP原文 https://www.tal.sg/tafep/resources/articles/2022/what-makes-fair-hiring-part-2-developing-a-fair-and-effective-job-ad 公正な雇用とは？ Part 2: 公正で効果的な求人広告の作成方法 よく練りこまれた求人広告は、優秀な人材を惹きつけます。公正で効果的な採用活動のために、求人広告に記載すべき事項を学んでいきましょう。 2022年7月12日 組織の公正な採用方針が確立されたところで、採用プロセスの次のキーポイントは能力主義で差別のない求人広告を作成することであり、ふさわしい人材を採用するためには必要不可欠です。よく練りこまれた求人広告はよい人材を惹きつけ、また将来的に優秀な人材の確保ができるだけでなく、組織のブランドをも高めることができます。 Job Description(職務内容)の作成 職務内容には、職種、職務と責任の範囲、必要な/あると望ましい資格、労働条件など、さまざまな要素が反映されています。求人広告を作成する前に、職務内容を正確に把握し、業務内容に伴う要件について十分に理解することが重要です。以下の点を整理して、職務内容をまとめましょう。 ・職務内容に関する正確な情報。例えば現在その組織で働いている従業員に注意を向けまたヒアリングを行い、具体的にどのような業務を行っているのかを確認します。 ・必須条件 - 業務を遂行するにあたって必要な知識、スキル、能力やその他の条件(KSAOs-Knowledge, Skill, Abilities and other characteristics)、また業務遂行に際して優位となる、あると有利な条件。 ・業務が遂行される環境（例：物理的な環境、作業の環境など）および職務に直接関連するその他の要件。（例：急な出張、必須の身体的要件、週末の勤務が求められる、業務の一環としてオンコールがあることなど） 職務内容を完成させたら、求人広告を作成する準備は整っています。 求人広告が差別的でないことを確認する 求人広告が能力主義で差別のないものであることを保証し、公正さの重要度を示すことでその組織は競合相手に対して優位に立てます。差別のない優れた求人広告のためのヒントと、公正な求人広告のための3Cを参考にしてください。 以下は、求人広告を掲載する前に検討すべき点です。 ・差別的と受け取られかねない言葉や言い回しはありませんか？ ・職務内容が特定のスキルや製品に特化しすぎていて、特定のグループの候補者の応募を妨げていないか、あるいは特定のタイプの候補者をあらかじめ選別していませんか？それは人材の確保ができなくなるだけでなく、差別的と受け取られる可能性があります。 ・求人広告の作成に関わる全ての担当者は、求人広告の下書き、求人広告の正確性を確認する ための審査や承認など、様々な役割において「公正な雇用慣行に関する三者ガイドライン」（TGFEP） を遵守する必要性を認識していますか？しっかりとした総合的な審査プロセスを設けることで、誤字脱字や不明瞭さ、不注意などによるヒューマンエラーから生じるミスコミュニケーション防ぐことができます。 広告プラットフォームの選択 最後のステップは、ポテンシャルのある候補者と出会うために適切な広告プラットフォームを選択することです。 プラットフォームによって、ターゲットとする職種は異なります。しかし、そのプラットフォームが多様な人材に広く認知されていることが重要です。そのためには、まず、多様な人材が広くアクセスできるプラットフォームに求人広告を掲載することを常に心がけましょう。
- [シンガポールにおける「公正な雇用」とは？ Part 3 : 選考と面接のプロセス](https://dcc-gr.com/ja/2022/12/365/) - シンガポールでは従来より、「Fair Employment Practices（公平な雇用慣行）」というスローガンのもとで、年齢や国籍、性別といった要素によって人材採用上の有利不利が生じず、純粋に能力に基づいた採用慣行が各企業で徹底されるように、様々な施策やルールを打ち出してきました。特に、雇用予定の外国人（駐在員）と同等かそれ以上に能力のあるシンガポール人がマーケットに見つかれば、シンガポール人の方を優先的に雇用しなければならないというポリシーは、政府運営の求人ポータルサイトMyCareersFutureへの求人広告投稿義務によって非常に厳格に運用され、多くの外資系企業にとって必ず遵守すべきプロセスになっています。 こうしたルールの運用部分を担っているのが、MOM（Ministry of Manpower）の下部機関のTAFEPです。 今回は、2022年8月にTAFEPから発行された「What Makes Fair Hiring?」（公平な雇用とは？）という記事のPart 3の和訳をお届けします。 TAFEP原文 https://www.tal.sg/tafep/resources/articles/2022/what-makes-fair-hiring-part-3-the-shortlisting-and-interview-process 公正な雇用とは？ Part 3 : 選考と面接のプロセス 候補者選定と面接のプロセスは、採用プロセスの鍵を握ります。そのプロセスを公正かつ効果的に進めるための方法をご紹介します。 2022年8月16日 【公正な採用を実現するために】シリーズの１：組織の公正な採用方針が確立され２：公正で効果的な求人広告の作成方法を経て、今回は採用プロセスの次の重要なステップである応募者を公正かつ効率的にスクリーニングして面接を行うことについて紹介します。 公正で客観的な候補者選定 職務分析で定義され求人広告に記載した、職務を遂行するためにコアとなる、または必要最低限必要な要件に基づくスクリーニングから一般的な候補者選定のプロセスは始まります。 また、特に技術的なスキルや特別な能力が求められる場合には、認知能力テストや職務に関連した健康診断など、採用前テストを選考プロセスの一部として取り入れることも可能です。 ここからは公正で客観的な選考を行うための注意点をご紹介します。 ・候補者選定プロセスにおいて、すべての候補者に公平かつ一貫した基準が適用されていることを確認すること。 ・価値観や人間性、差別化を図る要因など、コアとなる職務要件以外の項目がレジュメから読み取れない場合は、候補者からさらに情報を引き出し、明らかにするよう努力すること。 採用前テストを追加の選考または候補者選定の目的で実施する場合： ・採用前テストが職務要件に関連し、職務および職場の環境への適合性を確認する上で効果的であることを確かめること。 ・定期的に採用前テストを見直し、内容や採点方法にに偏りがないか確認すること（例：意図せず女性や年配の応募者を除外してしまうなど）。 ・体系的で一貫した採点ガイドを導入し、ポテンシャルのある候補者をランク付けし、絞り込むこと。 採用前テストを利用する場合に取り入れるべき方法をこちらでさらに紹介します。 公正な面接を行うために 面接は、候補者がその仕事に最も適しているかどうかを判断するための重要なステップです。公平に、また敬意を持って候補者と面接を行うプロセスは、候補者があなたの組織を雇用主として選ぶ絶好の機会にもなります。公正な面接を行うためには、どのような点に気をつければよいのでしょうか。 ・実力をベースとした面接の質問を用意する 職務遂行に必要な特定のスキルや能力を対象とした、実力をベースとする質問をしてください。 例： -職務経験に関わる質問（例：以前の職場でクリエイティブな方法で問題を解決した状況を教えてくださいなど） -職務スキルに関する質問（例：あなたのコアとなるスキルは何ですか、それはあなたが応募しているポジションにどう還元することができますか？など） -リーダーシップの経験についての質問（例：目標達成のために様々なスタイルのリーダーシップを発揮したプロジェクトについて教えてください。など） -チームワークについての質問（例：あなたがどのようにチームに貢献したかを教えてください。など） その他の質問例については、最適な候補者を選ぶ際のガイドとしての質問集、また候補者に有益な面接の機会を与えるための質問集を参考にしてください。
- [【新型コロナウイルス】シンガポール：小売店・F&Bで8店舗に勧告 ](https://dcc-gr.com/ja/2020/04/【新型コロナウイルス】シンガポール：小売店・-2/) - 在宅勤務規定テンプレートはコチラ Enterprise Singapore はCircuit Breaker初日の4月7日から、Safe Distancingの規定に従わないF&Bや小売店に対する取り締まりをスタートしました。 "Safe Distancingアンバサダー"の人数をこれまでの倍の200名体制にし、既にF&Bや小売店のうち約10,000店舗を査察しています。結果、多くの店舗がSafe Distancing規定を順守していたものの、守り切れていない店舗も散見されたとのことです。 以下の8店舗が取り締まり対象となり、感染症法に基づいて追加監視措置の対象となりました。 ChiCha San Chen outlets at Jem and Tampines 1; Kaffe and Toast at Clementi Mall; Koi outlets at VivoCity and Jurong Point; Nakhon Kitchen at VivoCity; Ya Kun at Jem; and Courts at Tampines Mall https://www.enterprisesg.gov.sg/media-centre/media-releases/2020/april/eight-establishments-warned-for-non-compliance-with-safe-distancing-measures
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- [Myanmar Insights 1~Myanmar Thingyan Water Festival](https://dcc-gr.com/2019/04/myanmar-insights-1myanmar-thingyan-water-festival/) - Hi, I’m Pyeetson and I’m from Myanmar. Welcome to my world! The Myanmar Insight series is to introduce you to the basics and the dos’ and don’ts related to Myanmar’s culture, language and traditions for all types of people who are interested in this lovely country. So it’s going to be April soon which
- [AEON to open mall in Myanmar by 2023](https://dcc-gr.com/2020/04/31819/) - AEON, Japan’s largest retailer will open a shopping mall in Yangon by 2023. AEON will be partnering with Myanmar conglomerate Shwe Taung Group. The new shopping mall will target Myanmar’s middle class, whose spending power is expected to rise significantly in the coming years. AEON has been present in Myanmar since 2012, with establishing a
- [[Go To Japan] Japan’s Latest Mask-wearing Restrictions](https://dcc-gr.com/2023/02/japan-latest-mask-wearing-restrictions/) - Masks no longer “recommended” to wear both indoor and outdoor from March 13, 2023 From March 13, 2023, the Japanese Government has announced that it is no longer necessary to wear a mask in outdoor and indoor places. Having said that, it is still recommended to wear masks for the following situations/locations: When visiting a
- [HKL reports 9% increase in underlying profit attributable to shareholders driven largely by Hong Kong investment properties - 2018 Annual Report](https://dcc-gr.com/2020/02/hkl-reports-9-increase-in-underlying-profit-attributable-to-shareholders-driven-largely-by-hong-kong-investment-properties-2018-annual-report/) - Source: Canva Hongkong Land Holdings Limited (HKL) Source: HKL HKL is a property investment, management and development group. Founded in 1889, the company owns and manages more than 850,000 sqm of office and retail property in Asia, principally Hong Kong, Singapore, Beijing and Jakarta. HKL is a member of the Jardine Matheson Group. FY 2018
- [Why Business in Japan? 4 Merits and 4 Demerits of Doing Business in Japan](https://dcc-gr.com/2020/12/why-business-in-japan-4-merits-and-4-demerits-of-doing-business-in-japan/) - In this page, we explained about merits and demerits to businessmen who are considering starting a business in Japan. 4 Merits of Doing Business in Japan 1) National character with high ethical standards2) Respect long-term relationship3) Asia’s top income4) 3rd in the world in terms of GDP・6th largest population in Asia 4 Demerits of Doing
- [Singapore bans key source of artificial trans fats in 2021](https://dcc-gr.com/2021/05/26046/) - What are Partially-hydrogenated oils (PHOs)? Assortment of Unhealthy Food, top view, copy space. Unhealthy eating, junk food concept. Alternatives to PHOs? According to the World Health Organization (WHO), PHOs can be replaced by oils rich in polyunsaturated fatty acids such as safflower oil, corn oil, sunflower oil, soybean oil, and oils from fatty fish, walnuts
- [<1 Position Opening> Accounting & Tax Team: Account Executive](https://dcc-gr.com/2017/10/accounting-tax-team-account-executive/) - Group Company Name: GPC Avic Pte. Ltd.(now known as GPC CORPORATE SERVICES PTE. LTD.) Division Name: Accounting & Tax Position Open: Account Executive (Full-Time) JOB DESCRIPTION •Full Set of Accounts •Handle Japanese clients in providing accounting outsource services such as monthly payment, preparing management report , payroll calculation and Tax Computation •Some administrative duties for

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- [Home](https://dcc-gr.com/) - DCC Group provides comprehensive assistance to Japanese companies in Singapore and SEA region with business setup, expansion, licenses, strategy, and execution.
- [ChatGPT / Mac 環境で Google Drive を使った「2人目」の AI スタッフの作り方](https://dcc-gr.com/ja/custom-training-setup-guide/) - このページは、カスタム研修にご参加の皆さま向けに、Mac + ChatGPT（Codex）の環境で、Google Drive の共有フォルダを使って「2人目」の AI スタッフを作る手順をまとめたものです。 本ガイドは以下の環境を想定しています。 ユーザー PC：Mac LLM：ChatGPT / Codex 共有フォルダ：Google Drive I. 事前準備：Google Drive 内の共有フォルダ作成 ステップ1：Google Drive を開き、新しいフォルダを作成する Google Drive を開きます。「＋ 新規」をクリックし、新しいフォルダを作成します（例ではフォルダ名を CFO としています）。 ステップ2：作成したフォルダのショートカットを作成する 新しく作成したフォルダ（例：CFO）の右の「…」をクリックし、整理 → ショートカットを作成 をクリックします。 ステップ3：マイドライブ内にショートカットを作成する 「すべての場所」の中にある「マイドライブ」を選択し、「追加」ボタンをクリックします。PC 内のマイドライブに新しいフォルダ（例：CFO）があることを確認できれば、事前準備は終了です。 II. ChatGPT 内での新しいプロジェクト作成 ステップ4：Codex で新しいプロジェクトを作成する ChatGPT（アプリ版）を立ち上げ、左上のメニューが「Codex」になっていることを確認します。「新しいチャット」→「プロジェクトを選択」をクリックした後、「新しいプロジェクト」を選択します。 ステップ5：AI スタッフ名称と Google Drive の接続 プロジェクト名を入力します（そのまま AI スタッフの名称になります。例では CFO と記載）。その後「ソースフォルダー」をクリックし、事前準備で作成した Google Drive 内のフォルダを選択します。
- [AI業務診断・カスタム研修 お申し込み](https://dcc-gr.com/ai-assessment-application/) - ← AI業務診断サービスへ戻る APPLICATION お申し込み・ご相談 AI業務診断サービスまたはカスタム研修を選択し、必要事項をご入力ください。内容を確認のうえ、担当者よりご連絡します。 TERMS & CONDITIONS ご同意事項 お申し込みサービスに応じ、以下の条件をご確認ください。 AI業務診断サービス ご同意事項（PDF）を開く ↗ カスタム研修 ご同意事項（PDF）を開く ↗ AI業務診断サービス サービス内容・対象外の範囲 期間・料金・お支払い 生成AIサービスの利用と再委託 成果物の取扱い・秘密保持・責任範囲 レビューの取扱い（掲載する会社・掲載する場所・編集の範囲） カスタム研修 実施内容、日程、料金およびキャンセル条件は、個別見積書または申込確認書で確定します。サービス終了後のレビューへのご協力と事例・ご感想の掲載にご同意いただいた場合は、個別見積り金額から30％割引を適用します。お支払いは、請求書発行後30日以内に指定口座へお振込みいただきます。
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- [ウェブデザイン2026｜トップページ・ヒーロー表現の9ルート・カタログ](https://dcc-gr.com/ja/custom-training-webdesign2026/) - 概要A · 動画背景B · 静止画+CSSC · 写真シーケンスD · 条件分岐E · マクロ/限定F · 3D / WebGLG · イラストH · タイポI · グラデAI ウェブマスター研修 · ビジュアルカタログウェブサイトの「開き方」9通りどのトップページも、同じ問いに答えています。ページを重くせずに、最初の1画面をどう「高そう」に見せるか。ここに挙げるのが現在流通している9つの答えです。それぞれについて、動きの実演・容量・破綻の仕方をこのページ上で確認できます。上のメニューからルートを選んでください。ルート別のヒーロー容量（目安）一般的な実装レンジの中央値（転送バイト数）。掲載サイトの実測値ではなく、手法ごとのエンジニアリング上の目安です。F · 3D / WebGL9 MBA · 動画背景8 MBE · マクロ/限定1.8 MBC · 写真シーケンス950 KBD · 条件分岐300 KBB · 静止画+CSS250 KBG · イラスト165 KBH · タイポ80 KBI · グラデ40 KB軽い方の4ルートは 300KB 未満です。ルートA・ルートF
- [AI業務診断サービス](https://dcc-gr.com/ai-business-assessment-service/) - 日本市場 ONLY ELDESIGN × FUNCTIONAL AI PARTNERS AI導入はどこから 手を付けるのがよいか？ まずは業務を診断するところから。 5〜50名のチームが、無理なくAIを仕事に組み込むために。 現場の業務から、削減できる時間と次の一手を見つけます。 60分診断について相談する →サービスを見る ↓ AI業務診断 60min まずは現場の会話から。 AI化できる業務を整理します。 所要期間約3週間 通常価格148,000円（税別） WHY NOW 「AIに聞く」だけでは、 仕事は変わらない。 ツールの導入が先行すると、現場で使われないまま終わることがあります。大切なのは、どの仕事に、誰が、どの順序でAIを組み込むか。私たちは御社の実務を起点に、成果が見える小さな一歩から設計します。 OUR SERVICE 目的に合わせて選べる、 3つの手段で御社のお役に立ちます。 01 MAIN SERVICE AI業務診断サービス 初級者向け AIで効率化できる業務を見つけ、最初の1件を実装まで行う約3週間のサービス。 02 CUSTOMIZED TRAINING カスタム導入・研修 中級者向け AI化したい業務がはっきりした方への、カスタム導入と実装研修。 03 AI NATIVE PROJECT チームでAIネイティブ化 組織変革 一人のAIリーダーに頼らず、現場のメンバーを巻き込むプロジェクト。 01 / AI WORK DIAGNOSIS 業務を見える化し、
- [ChatGPT / Codex 内で Instruction File（指示書）が取り込まれているかの確認方法](https://dcc-gr.com/ja/custom-training-instruction-file/) - このページは、カスタム研修にご参加の皆さま向けに、ChatGPT / Codex 内で Instruction File（指示書）が正しく取り込まれているかを確認し、初回の初期設定を行うための手順をまとめたものです。以下の手順に沿ってご確認ください。 ステップ1：ChatGPT アプリ内でプロジェクトを開く ChatGPT アプリを開き、対象のプロジェクトを開きます。行の右側にある「⋯」から「プロジェクトを編集」を選択します（下図の赤丸）。 ステップ2：「プロジェクトを編集」でソースフォルダーを確認する 「プロジェクトを編集」を選択します。表示されるソースフォルダー（下図の赤丸）が、現在このプロジェクト関連のファイルが格納されている場所です。カーソルをあてると、フォルダの場所（パス）が表示されます。 ステップ3：フォルダ内の「AGENTS.md」ファイルを確認する このフォルダ内に「AGENTS.md」ファイルが確認できればOKです。確認できない場合は、このフォルダに直接保存してください。 ステップ4：初期設定を行う 【毎回、この画面から会話をスタート】 アプリを開く（ブラウザー版はNG） Codex になっている（ChatGPT ではなく） 「新しいチャット」をクリック（過去のセッションの続きではなく、毎日新しいセッションで） 繋がっているフォルダが、前のステップで指定した Instruction File が格納されているフォルダになっている ※ 下図の赤丸内の番号は、上のリストの番号に対応しています。 234 【初期設定は最初の1回目のみです】 最初に「初期設定をしよう」と入力します。 その後、名前やどのウェブサイトを管理するかなどを聞いてくるので、ガイドに従って返信してください。 ウェブサイトの確認やブランドカラーの確認などを実施します。 ※ 下図の赤丸内の番号は、上のリストの番号に対応しています。 1 初期設定の完了 初期設定の完了は、AGENTS.md 内の指示書に沿って、Memory.md と State.md を作成して完了します。 最初に確認したフォルダに戻り、そこに新しく memory ファイルと state ファイルが作成されているか（下図の赤丸）を確認して完了です。
- [AI Business Assessment Service](https://dcc-gr.com/ai-business-assessment-service/) - SINGAPORE · SME DCC GROUP × FUNCTIONAL AI PARTNERS Where should you begin with AI?Start by diagnosing your operations. Helping teams of 5–50 build AI into their work without strain. Starting from your real operations, we find the time you can save and your next move. Ask about the 60-min diagnosis →See the services ↓
- [AI Business Assessment / Custom Training — Application](https://dcc-gr.com/ai-assessment-application/) - ← Back to AI Business Assessment Service APPLICATION Application & Enquiry Choose the AI Business Assessment Service or Custom Training and complete the required details. We will review your submission and a member of our team will be in touch. TERMS & CONDITIONS Points of agreement Please review the conditions relevant to the service you
- [Contact Us](https://dcc-gr.com/contact-us/) - Get in touch with us at DCC Group for inquiries, support, or partnership opportunities. We're here to help you take the next step.
- [Overview](https://dcc-gr.com/overview/) - DCC Group helps businesses expand across Asia with expert consulting, market entry, digital solutions, and cross-border M&A support.
- [会社概要](https://dcc-gr.com/overview/) - 企業概要 会社概要 Home » 会社概要 DCCグループについて 豊富な経験と現地での最先端の知識・情報・コネクションを元に、東南アジア圏に特化した経営コンサルティングサービスを提供し、旬なクライアント企業の経営課題に全力で取り組んで参ります。 DCCVALUES 行動指針 01 生体性と行動力 己で考え、勇気を持って何事にも取り組む。 02 共感力 異文化、多様性の中でも共感姿勢を持つ。 03 専門性と知恵 知識と経験を専門性に変え、知恵を使って解決策を生み出す。 DCCグループ Dynamic Clarity Consulting Pte. Ltd. 112 Robinson Road #07-04 Singapore 068902 (+65) 6221-5109 役員: Getty Poon (CPA) 会社登録番号: 202434081R 主な事業内容: M&A、海外事業進出支援、会計事務所、移住支援、IPO 設立: 20/08/2024 グループ会社 DCC CORPORATE SERVICES PTE. LTD. 会社登録番号: 201508633K112 Robinson Road #07-04 Singapore 068902(+65)
- [Singapore Company Incorporation Services](https://dcc-gr.com/singapore-company-incorporation-guide-2025/) - As of July 24th, the new pricing has been released with certain criteria. Our standard pricing will not change. Home » Singapore Company Incorporation Services • Our Services 2026 Company Incorporation Guide All you need to know in setting up a company in Singapore. Top > About Us > Company Overview Singapore Company Incorporation Guide
- [過去実績](https://dcc-gr.com/track-records/) - 企業概要 過去実績 Home » 過去実績 概要 日頃より当社海外グループのサービスをご利用頂き誠にありがとうございます。引き続き、皆様のお役にたてる新サービスの導入やご提供中サービスの質向上に努めて参ります。 過去実績データ（639件）を表示しています。スクロールしてご覧いただけます。 DCC's RoleClient's IndustryTarget RegionService TypeYearSell-side Financial AdvisoryServiceVietnamM&A Financial Advisory2025Stock ValuationServiceVietnamM&A Financial Advisory2025Stock ValuationFood ManufacturingVietnamM&A Financial Advisory2025Sell-side Financial AdvisoryFood ManufacturingVietnamM&A Financial Advisory2025Company Set-up / Accounting / TaxE-CommerceSingaporeIncorporation & Accounting2025Accounting / TaxInvestment holding companySingaporeIncorporation & Accounting2025Company Set-up / Accounting / TaxInvestment holding companySingaporeIncorporation & Accounting2025Accounting / TaxEducationSingaporeIncorporation & Accounting2025EP
- [Clientele & Track Records](https://dcc-gr.com/track-records/) - With years of expertise under our belt, DCC Group were given opportunities to showcase and provide our assistance to our clients.
- [SG SME Initiative — Built by accountants, not an algorithm | DCC Group](https://dcc-gr.com/sg-sme-initiative-experts/) - SG SME Initiative · by DCC Group In Singapore, your accounting bill only ever goes up. We built the one that comes down. Brand-new prices for the AI age — built by accountants, not an algorithm. When the SBF survey confirmed what every owner already feels — costs only climb — our accountants took it
- [SG SME Initiative — A Singapore accounting fee built to fall | DCC Group](https://dcc-gr.com/sg-sme-initiative-promise/) - SG SME Initiative · by DCC Group I wish Singapore had a firm that lowered your costs every year. So I built one. Here's my promise. Since 2023 I've believed one thing: bring disruptive pricing into this market — with faithful moral codes to our clients. This quarter the SBF survey said out loud what
- [SG SME Initiative — Don’t lose your accounting & admin staff | DCC Group](https://dcc-gr.com/sg-sme-initiative/) - SG SME Initiative · by DCC Group Don't lose your loyal accounting & admin staff. Here's how. Hi boss, switch your accounting firm to DCC and put what you save straight back into your people. Reskill them, redesign their roles, and keep the cash-flow to retain them. Good staff are hard to find in Singapore
- [How to switch accounting firms in Singapore — painlessly](https://dcc-gr.com/how-to-switch-accounting-firms/) - How to switch accounting firms in Singapore — painlessly A practical guide from the receiving end of the handover.By Getty Poon, Managing Director · DCC Corporate Services · 22 July 2026 Switching the firm that handles your books feels risky, so most business owners put it off for years — often paying for that hesitation
- [現地参加登録 — AI最先端セミナー＆ウェビナー2026](https://dcc-gr.com/seminar-genchi-touroku/) - 現地参加のお申し込み（AI最先端セミナー＆ウェビナー2026） 会場：アークヒルズ仙石山森タワー内セミナールーム（東京都港区六本木1-9-10）｜第1回 8月6日（木）／第2回 8月27日（木） いずれも16:00〜17:00（日本時間）｜現地参加は先着12名。オンライン視聴をご希望の方は、各回の「Zoomで参加」よりご登録ください。
- [新着情報](https://dcc-gr.com/news-topics/) - DCCグループの最新ニュース、洞察、発表を随時お届けします。市場や業界を問わず、重要な更新情報やトレンド、詳細な分析をこちらでご確認ください。
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- [法人設立・会計サービス お問合せ](https://dcc-gr.com/ja/accounting-service-inquiry/) - Home » 法人設立・会計サービス お問合せ 法人設立・会計サービス お問合せ 個人情報の取り扱いについて* 利用目的 イベントご参加者ご自身からの連絡希望がない限りは、当社のマーケティング活動における分析のみを目的に使用いたします。シンガポール国内での「Do Not Call Registry」にご登録されているご参加者についてもご希望のある場合はご連絡をさせて頂き、ご希望のない場合はメールアドレスを営業目的で使用することはございません。 個人情報の提供 当社は、個人情報について、あらかじめご本人から同意をいただいた提供先以外の第三者に提供、開示等はいたしません。ただし、以下の場合は、個人情報を本人の同意なく提供することがございます。 シンガポール法令に基づく場合 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき 国の機関、地方公共団体または当該機関・団体より委託を受けた者が法令に定める事務を遂行するにあたり、当社が協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき 犯罪捜査のため法律(刑事訴訟法)に基づく正規の手続きを経て、裁判所より捜索差押許可状が発付されたとき 個人情報の開示・訂正等 当社は、ご本人より個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、削除、利用または第三者への提供の停止の依頼を受けた場合、すみやかに応じます。 お問い合わせ先: info@dcc-gr.com
- [シンガポール会計・法人設立の知恵ぶくろ](https://dcc-gr.com/ja/chiebukuro/) - Home » シンガポール会計・法人設立の知恵ぶくろ 2022年12月グランドオープン！ 「シンガポール進出」知恵ぶくろ トピックス：経営全般、法人設立、会計、税務、秘書役専門家に「営業トーク」無しで本音が聞ける完全版！他社の類似質問も見たい！ 初回限定 初回限定 1週間無料お試しキャンペーン実施中！！ ※自動的にご購入になることはありません。 恵ぶくろで聞く！ 有料プランをご利用希望の方はこちらから About [シンガポール進出] 経営全般、法人設立、会計、税務の知恵ぶくろサイトです。 ネットで色々調べてみたけど、専門家に少しだけ確認したい。 「今使ってる会計事務所からこんな事言われたんだけど、本当？」 はやめ(24時間以内)に回答が欲しい。 法人を作りたいが安い会計事務所は? 銀行に口座開設を断られた・・・どうすればよい？ 現地の専門家に聞けば、すぐに解決することは沢山あります！情報過多になり過ぎず、まずは気軽に「聞く！」 質問例 法人設立 シンガポールで法人設立をしようと色々な会計事務所に見積をとっているのですが、情報の見方がわからなく、何を基準に判断したらよいかアドバイスを頂ければありがたいです。 回答 お問合せありがとうございます。最近では日系会計事務所だけでも小規模～中規模までかなり数が増えてきましたから、見積もりを取ると多くなるでしょうね。我々も日々クライアントとミーティングをしてから見積を出すようにしていますので、①会計事務所に見積りを依頼する前に整理しておくこと、②日系会計事務所の特徴を確認することの重要性にわけてしっかり説明します。恐らく①に統一感がないと見積が各社から出てきても比較がしづらいと思います。 【シンガポール法人設立前に準備しておくこと】（逆にいえば、我々が見積をする前によく聞くこと）。(i) 株主は個人にするか法人にするか？（法人の場合は、親会社の決算規模‐売上、総資産、従業員数も伝える）(ii) 事業内容:シンガポール法人の売上計画（初年度、2年目の売上規模）と現地体制（従業員は現地雇用か日本から送り込むか、または2年後の従業員数規模）、(iii) シンガポール事業の経理（日本でいうところの会計ソフトへの入力）は本社の経理が担当するか現地会計事務所に委託するか？この時にローカル銀行とのコミュニケーションが発生するため、社内に英語の話せるスタッフがいるかどうかもポイントになります。(iv)細かいところでいうと、シンガポール法人からの毎月発行する請求書数、毎月支払いをする取引先（サプライヤーなど）の数も計画しておくこと。(v) 試算表を会計事務所から提出する頻度。（vi) ノミニー役員が必要か？そのため、以下のような見積依頼をするとよいです。（メールで依頼する時の雛形としてお使いください。）【模範例】お世話になります。OO社のOOです。現在2023年O月をターゲットにシンガポール法人設立を検討しております。当社の日本国内事業がＯＯＯ業であるため、現在の海外売上を集約するための物流拠点として設立を検討中です。株主は日本法人100％となり、日本法人決算概要は売上20億円、総資産2億円、従業員数35名です。シンガポール法人設立後は現在の海外取引（約3億円、うち約0.5億円はシンガポールのお客様）はシンガポール法人からとして、日本人1名と現地従業員3～4名で立ち上げ3年間程度は運営予定です。1年目は毎月6社の請求と取引先約10社への支払いがシンガポール法人から発生し、銀行の処理は当社の英語対応ができるスタッフが担当予定です。また、試算表自体の報告は毎月は不要ですが、四半期で経営会議があるため、四半期で試算表を締める流れで進めたく思います。期中でシンガポール 日本間の取引で、当社の顧問税理士の先生を含めた個別の税務の相談をする場合があります。最後に、日本人1名の人間は現在経営企画にいるスタッフですが、労働ビザを取得してシンガポール着任後は現地法人の役員に就任する予定で、それまではノミニー役員の名義を必要としています。以上の内容で、御事務所で対応頂く場合の見積をお願いできればと思います。【①の解説】会計事務所に見積をリクエストするためにこんなに細かく！と思うかもしれませんが、これだけやっておけばその後が比較的簡単に進められます。それぞれの質問への回答がなぜ必要かを「受け手」目線（会計事務所目線）で解説します。(i)株主は個人にするか法人にするか？（法人の場合は、親会社の決算規模‐売上、総資産、従業員数も伝える）【解説】設立は個人のほうが提出書類が少なくすむため、簡単です。法人株主の場合は、日本法人の株主（日本では正式な株主リストがないため、税務申告書の別表その②を使います）の提出やシンガポールの銀行口座開設の際に、株主が複数いる場合はパスポートの提示を求められたりするため手続きに時間がかかります。また、法人株主の場合は、親会社の法人を含めた上でシンガポール法人に「会計監査」が必要かをジャッジします。その場合は、「会計監査」費用も全体費用に見込んでおく必要があるため、この質問をします。（業種に伴うリスク度合いで、まずは個人株主から進める場合も最近はよくあるでしょう）(ii)事業内容:シンガポール法人の売上計画（初年度、2年目の売上規模）と現地体制（従業員は現地雇用か日本から送り込むか、または2年後の従業員数規模）【解説】シンガポールに長くいると、色々な業種の方に触れます。時にはマネロンリスクの高い事業など会計事務所としてはできれば回避したい事業からの問合せもよく受けています。この質問はシンガポールでどのような事業をやろうとしているかKYCの一環となります。そのため事業内容はできるだけ細かく記載されることをおススメします。また、日本人などの採用や派遣を検討しているかで「就労ビザ（Employment Pass）」の見積りやローカル従業員むけの「Payroll（給与計算）」が必要かも判断します。また、売上規模の重要性として年間S$1Million以上の売上はシンガポール国内の消費税登録事業者となり、四半期単位での消費税（GST）申告業務が発生します。これらの見積が必要かなどの判断もします。(iii)シンガポール事業の経理（日本でいうところの会計ソフトへの入力）は本社の経理が担当するか現地会計事務所に委託するか？この時にローカル銀行とのコミュニケーションが発生するため、社内に英語の話せるスタッフがいるかどうかもポイントになります。(iv)細かいところでいうと、シンガポール法人からの毎月発行する請求書数、毎月支払いをする取引先（サプライヤーなど）の数も計画しておくこと。【解説】この質問は会計事務所の経営といいましても、日々の運営は結構労働集約型のビジネスです。そのため、毎月の仕分け作業や会計システムへのデータ入力作業、試算表のレビューなどの作業ボリューム感を正しく把握する必要があります。当社でもデータ入力までクライアント本社スタッフで対応するので、当社は試算表のレビュー対応のみなどで「割引」の対応をしているクライアント企業もございます。また、最近はシンガポールの銀行からの質問も多く、それら対銀行とのコミュニケーションについて本社対応が可能か、それとも当社のような会計事務所で対応してしまったほうがよいかなども加味しての見積となります。(v) 試算表を会計事務所から提出する頻度。【解説】日本では一般的に毎月試算表を締めますが、シンガポールでは事業の規模やライセンス要件にない限り、年1回の決算締めが基本です。株主や経営陣への業績報告のサイクル次第で「毎月」や「四半期」での報告も検討するべきです。（vi) ノミニー役員が必要か？【解説】シンガポール法人の設立要件として「現地役員」（現地に住んでいる役員）があります。役員クラスがシンガポールに居住しない場合は、会計事務所等にノミニー役員（名目役員や名義貸しなど呼びます）を依頼することは一般的です。これらも見積りに含まれますが、注意点としては本来「ノミニー役員」はシンガポール法人の維持を目的に提供され、それ以外のシンガポール賃貸契約に署名、取引先に対して役員として個人保証をするものではありません。②日系会計事務所の特徴を確認することの重要性:さて、特徴を把握する前に、シンガポールの労働市場を若干勉強しておき前提条件を頭にインプットしておきましょう。コロナ前2018年度のシンガポールでは、スタッフの転職率（Turnover Rate)がアジア＆パシフィックNo.1の46％（12ヵ月前に在籍していたスタッフが他社へ転職する割合）を見込むというニュースがでており、市場や国民性の本質的な部分はコロナ後もかわらないと考えます。ちなみに日本は安定的に10％レベルとのことです。前回の「①会計事務所に見積りを依頼する前に整理」をした上で取得した見積を比較していきましょう。シンガポール法人設立＋運営のサービスと特徴として大きく3つのステージにわけることができます。①設立費用（銀行口座開設まで）、②会計初期費用、③年間維持費用。これらに分類した上で、コスト比較するとよいです。補足解説しますと、①設立費用（銀行口座開設まで）:これは法人登記費用、法人登記住所費用、各種サービス（ノミニー役員費用など）のデポジットが入ってきます。②会計初期費用:会計ソフトの導入費用、資本設計などの相談料等が入ります。③年間維持費用:試算表というアウトプットを出すために必要なサービス料、年に1回の決算や税務申告費用、決算書の政府登記代行費用など、ポイントは2年目も必ずかかってくる費用として維持費用全体を把握、整理しておくことです。【解説】私もシンガポールで会計事務所の経営をしており、横の繋がりも一部ありますが、自社のスタッフや他社の担当などをみていても、それぞれ体制面に特徴があると感じています。また、現在ベトナムで新設法人を作ったばかりなので、このプロセス（どうやって会計事務所を選ぼうかな）の迷い処がとてもわかります。もちろん、最終的にはバジェットと担当などと打ち合わせをして印象で決めるという形になると思いますが、ミーティング中に確認しておきたいポイントは①複雑な税務に対応できる会計事務所か？②日本語対応をしている担当の英語レベル（または中国語レベル）③見積の中で今のクライアントが利用している最も多いサービスは何か？（まぁ得意分野ですよね）会計事務所との初回ミーティングは重要です。まぁある意味面接ですね。結構会計事務所とは長いお付き会いになるため、相性も重要です。当然、途中で切り替えや会計事務所から契約解除などもあるため一概に長期とは言えませんが。（実はうちも2年前に株主日本人、役員アメリカ人弁護士の企業と契約解除しました。。笑）前述の3つの確認項目はある意味、逆にとらえることもでき、①自社事業は税務にそんな複雑な事業ではない、②自社に英語対応できるスタッフがいるという体制をお持ちであれば、日系会計事務所ではなくローカル系のオンライン会計事務所などを検討されるとコスパがよいです。さて、そうでない場合は、①複雑な税務に対応できる会計事務所か？→という点では最近あった日本側での国際税務調査の事例をあげてもらうとよいです。どこまで深く税務調査に携わっているかがKEYです。税務対応はそこが全てといっても過言ではないため、現場の経験が全てです。また、複雑な税務スキームは設計→確認後に会計士または税理士から意見書を出す流れが多いため、これが出せるかどうかが重要です。（口でどれだけアドバイスをしても意見書という責任がとれないのであれば無価値です。）そのため、税務面で複雑な事業を予定されている方はここが確認ポイントです。②日本語対応をしている担当の英語レベル（または中国語レベル）‐日系会計事務所といっても全スタッフ日本人で固めるのはかなり異例で、ほとんどの事務所が業務自体はローカルスタッフやマレー系、フィリピン系、ミャンマー系のスタッフが担当しています。そのため、日本人が窓口になっているからといって、その人間が社内にスムーズにコミュニケーションできない場合はメッセージゲームが社内で発生します。私も他社の引継ぎ案件で別の会計事務所に訪問したところ、先方の日本人会計士とシンガポール人会計士が同席しており、その二人の通訳をしてしまったという情けない光景に出くわしており、正直これでは問題あるなとも思いましたので、ここも確認ポイントです。③最も利用の多いサービスとして、私がよく聞くのが「年次会計」（年に1回決算を締める） vs 「月次会計」（毎月試算表を締める）の割合です。一概には言えませんが、ラフな判断基準としては「月次会計」を多く行っている事務所は「事業内容をよく知っている事務所」として現場の体制（請求書、支払い、対銀行、またはライセンスマターに詳しい）が整っていると言えます。「年次会計」が中心であっても業務的な接点は年1回や四半期に1回ですが、事業スキーム構築や税務対応に強い事務所であれば①の項目も十分に満たしていけるでしょう。 会計、税務 現在、日本法人でAmazon（日本とUS）経由でEC事業を行っており、今後中国市場も含めた展開を考えています。販売商品の仕入は中国、日本、韓国、ベトナムとアジアから仕入をしており、中国市場への進出を期にシンガポールへ海外事業拠点の設立を計画しています。税務面で注意する点があればアドバイスお願いします 回答 お問合せありがとうございます。2020年のコロナ渦以降でEC事業が活発化した結果、最も多い問合せです。但し、日本国内源泉の売上まで海外に移転することのないよう、組織設計と妥当なグループ間価格設定が必要です。無理に資本外として適正ではないグループ間価格を設定することのないよう注意を。この計画過程の中で、網羅的に検証するポイントとして４つのポイントがあげられます。1.シンガポールが拠点として適しているか？これは税率ばかりに目を向けていると、シンガポールの拠点維持コストや人件費（過去10年で人件費は2倍以上に高騰しています）などの維持コストがかさむ事で中期的な計画が引けなくなり、単純に現場のない「空箱」のような法人を持つだけという税務リスクと維持コストだけが高くなり、2年目でシンガポール法人閉鎖という結果を招きかねないです。そのため、海外事業拠点で行う業務（今まで日本で行っていた業務の何を移管するか、海外市場の開拓のためにどのような役割を追加するか）の計画がスタートラインです。 2．タックスヘブン課税対象となるか？事業設計によりますが、グループ内の役割しかもたない法人は対象内と考えてください。しかし、シンガポールで独立した事業責任をとる役員、海外市場の開拓（更なる販売市場や仕入の拡大）、日本法人以外との取引拡大を単独事業として実施している形をとることがタックスヘブン税制の対象外となるポイントです。3. 移転価格税制とは？グループ間取引（例えば、日本から仕入れた商品を日本法人→シンガポール法人→中国市場販売の流れとした場合、「日本法人→シンガポール法人」間の卸売取引の価格はグループ間取引）で適正な価格（あたかも第3者に卸売販売をする価格）で実行されているかがポイントです。シンガポール法人に多くの利益を計上したいがために、日本法人が低い価格でシンガポール法人に販売している状態はアウトです。4. （よく見落とされがちな）源泉税についての検討は？海外からの仕入も多くあるため、仕入資金を現在の日本法人から「貸付」という形をとる場合、貸付利息に対する源泉税（またシンガポールでは参考貸付利息もIRASから発表されており、2022年からはSIBORベースではなくRFRベース（SORA金利）に切り替わり2022年12月現在では3.36%（SORA金利）＋1.80%の5.16%がグループ間で行うS$15Million以下の貸付に対する推奨利息です。この利息払いに対する源泉税ということになります。また、立ち上げ時期の日本から派遣されるスタッフに対するシンガポール国内での業務において、シンガポール法人から日本法人へ業務委託費を支払う場合も源泉税が発生するため、立ち上げ当初の計画はしっかりと。 会社経営 日本居住者をシンガポール法人で雇用する シンガポール法人が雇用した日本居住者を日本法人に出向させる シンガポール法人は日本法人から出向費を受け取る シンガポール法人が雇用した日本居住者に給与を支給するといったことが可能かどうか相談したいのです。 そして、可能な場合は、 シンガポール法人が日本居住者に支給した給与に対する源泉所得税率（15-22%？）。 シンガポール法人が受け取った出向費と支給した給与との差額に対する法人税率（17%、部分税額免除の特例あり？）を知りたいです。 回答
- [【販路調査】AIを活用した商品リサーチと大規模データ収集](https://dcc-gr.com/ja/ai-product-data-research/) - Home » 【販路調査】AIを活用した商品リサーチと大規模データ収集 販路拡大、海外市場調査、海外マーケティング・簡易調査、越境EC 海外での御社商品販売の「第１歩」決定版​ 15年以上の海外進出支援の経験とプロのAIエンジニアが合計800時間以上をかけ開発 もう市場、競合、販路調査に10万円以上払う時代は終わった。 調べるくん こんな商品をこの国に販売したい！ 海外進出時、No.1の理由として日系企業が持つのが「海外市場での売上獲得」。これまで弊社を含む海外の調査会社が人手による調査でコスト高になっていた市場調査、競合調査、販路調査のPremilinary調査を、海外進出支援15年超のエキスパートが監修し、御社の知るべき内容（特定商品向けのカスタマイズ）をAIエンジニア＋「大量データ処理可能な」LLMプラットフォームにより、御社に役に立つ検討資料を安価且つ高品質で実現しました。​ 準備するものは2つのみ！ 御社商品ページのリンク 販売を考えている国（ターゲット国） 【2025年度】サービス紹介 あとは知りたい内容を選択！ 経営目線で考える海外進出コンサルティングファームだからこそ可能にする「サービスメニュー」 タイプ ① オンライン・越境EC版 「目安レポートページ数15～20頁」 S$160 （税別） S$160を払う 売りたい商品に関する個別市場を知る​ 現地市場の競合商品分析(価格や売れ筋)​ 現地市場の輸出規制調査 対象国のオンライン市場徹底解説（御社商品カスタマイズ）​ オンライン・越境EC版サンプルレポートはこちらから​ コスメティックス（対象国：中国）​ コスメティックス（対象国：ドバイ）​​ 食品（対象国：インド】​ タイプ プ ② B2B販路拡大版 Coming Soon! S$550 （税別） COMING SOON! 売りたい商品に関する個別市場を知る​ 現地市場の競合商品分析(価格や売れ筋)​ 現地市場の輸出規制調査​ 業界団体サーチ ロングリストのコンタクト情報 現地コンサルタントの「主観的」 な意見だけに左右されず、事前調査の上、現地専門家へ問い合わせを！ 今すぐ海外販路拡大の一歩を踏み出す。 お申し込みはこちらから​ お申し込むフォーム
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- [シンガポール法人設立コンサルティング](https://dcc-gr.com/ja/sg-houjin-consulting/) - 海外進出の重要な意思決定の1つとして、進出パートナーの選定があります。 慣れ親しんだ日本ではないので、自分で解決しようと膨大な時間を使うよりも、適切なアドバイザーに任せた方が賢明な場合が多々あります。 進出することで、どの程度の売り上げが見込めるのか？コーポレートストラクチャ（役員構成、株主構成）の最適な形は？キャッシュフローはどうする？本社との取引方法は？5年後のあるべき姿は？法人設立「前」に整理すべきことはたくさんあります。 DCCでは、シンガポールで10年以上日系企業様の進出支援をしてきたビジネスのプロの目線で、シンガポールで成功するための「現実的な」事業計画作成のアドバイスや、法人設立に向けたお手伝いをさせていただきます。 ご相談方法：ビデオ会議による弊社コンサルタントとの面談 1時間初回相談料：S$700 ご決済後、担当者よりメールにてご連絡をいたします。 ※Stripe社のクレジットカード決済システムを導入しています。 ※JCBカード不可

## Resources

- [シンガポール、２０２１年6月、トランス脂肪酸含有食品を全面輸入・販売禁止に！](https://dcc-gr.com/ja/resource/trans-fat/) - PHO（部分水素添加油脂）とは？ 主にトランス脂肪酸としてよく知られているPHOは、液体油脂が固形化したときに作られる油脂（ショートニングやマーガリン）のことです。食品の保存期間や風味の安定性を高めるために、植物油に水素を添加して（水素添加法）作られます。 トランス脂肪酸は、クッキー、ペストリー、焼き菓子、パイ、ポテトチップス、インスタントヌードル、冷凍ピザ、冷凍食品、マーガリン、スプレッド、非乳製品のコーヒークリーマーなど、包装された食品に多く含まれています。 なぜPHOは体に良くないのか？ PHOは、トランス脂肪酸を含んでいる。このトランス脂肪酸は、 体内の善玉コレステロールを減らし、悪玉コレステロールを増やす為、そのバランスが崩れる。これにより、心臓病、脳卒中、２型糖尿病などの生活習慣病のリスクが高まる。PHOにはトランス脂肪酸が含まれています。このトランス脂肪酸は、体内の善玉コレステロールと悪玉コレステロール値のバランスを崩し、悪玉コレステロールを増やし、善玉コレステロールを減らす働きがあります。これは、心臓病、脳卒中、2型糖尿病などの生活習慣病につながると言われています。シンガポールの全国平均1日あたりのトランス脂肪酸摂取量は、2018年には1人あたり1gとなり、2010年の1人あたり2.1gから大きく減少しました。トランス脂肪酸の安全な摂取量というものはありません。1日のトランス脂肪酸の摂取量が4g増えると、心血管疾患の発症率が23%増加するという研究結果もあります。シンガポールでは、包装されたスナック、ベーカリー製品、調理済み食品、マーガリンなどのファット・スプレッド製品の約10％にPHOが含まれていると言われています。 PHOの代替品とは？ 世界保健機関（WHO）によると、PHOは、紅花油、コーン油、ヒマワリ油、大豆油などの多価不飽和脂肪酸を豊富に含む油や、脂肪分の多い魚やクルミ、種子からとれる油で代替することができます。一価不飽和脂肪酸を多く含む油も選択肢の一つです。キャノーラ油、オリーブオイル、ピーナッツオイル、ナッツやアボカドから採れる油などがあります。また、パームオイルの分画やパーム油のブレンド、ココナッツオイルなどは、常温で固体であることから人気があります。 世界的な動き 2018年5月、世界保健機関（WHO）は、2023年までに食生活における人工的なトランス脂肪酸を全廃することを宣言しました。これを受け、アメリカやカナダなどの国は、2018年からPHOを禁止しています。タイは2019年の1月にPHOを禁止しました。これらの国の食品メーカーは、人工的なトランス脂肪酸から不飽和油などの健康的な油に切り替えて製造をしています。また、アルゼンチン、中国、サウジアラビアなどでは、包装食品の栄養成分表示にトランス脂肪酸の含有量を表示することが義務付けられています。さまざまな種類の食品に含まれる人工トランス脂肪酸の量にもさまざまな制限が設けられています。例えば、デンマークとノルウェーでは、すべての油脂および包装食品に含まれる人工トランス脂肪酸の量を、総脂肪量の2％以下に制限しています。2004年に初めてこのような規制を導入したデンマークでは、心臓病による死亡率が低下しています。一方、日本では、トランス脂肪酸の使用を禁止する規制はありませんが、多くの日本の食品メーカーがトランス脂肪酸の使用を減らす努力をしています。例えば、明治、メグミルク、雪印メグミルク、J-オイルミルズなどの日本の大手食品メーカーは、FDA（アメリカ食品医薬品局）やWHO（世界保健機構）からの指示や勧告を受けて、PHOを製品から排除しています。これらの企業は、トランス脂肪酸の使用を減らす取り組みについて製品パッケージに記載し、自社のウェブサイトでその目的についても説明しています。日本におけるトランス脂肪酸の摂取量は、総エネルギー摂取量の0.6%と推定されており、欧米に比べてはるかに低い値となっています。近年、日本の消費者も、トランス脂肪酸の使用を減らすことが、より健康的なライフスタイルにつながるという認識を深めています。 シンガポールにおけるPHO禁止の動き シンガポールのMinistry of Health (MOH)（保健省）は、すべての食品会社にトランス脂肪酸（PHO）の排除を求めており、2021年6月以降、シンガポール国内で製造されたか輸入されたかにかかわらず、シンガポールで販売されるすべての食品の原材料としてPHOを使用することを禁止することを発表しました。これにより、PHOを含む製品を海外からシンガポールに輸入することができなくなります。これは、シンガポール政府が、国民のより健康的な食事の奨励と食生活の質の向上のために行っている取り組みの一環です。2013年にトランス脂肪酸の使用量が制限されたことを受けて、シンガポールの国内食品製造業者や小売業者のほとんどがすでに製品の改良に取り組んできているため、2021年6月以降のPHO全面禁止の動きは大きな驚きとしてはうつりませんでした。これまでの規制では、シンガポール国内の製造業者、飲食店、および小売市場で使用・販売される油脂は、トランス脂肪酸の含有量が製品あたり2％を超えてはならないとされ、すべての油脂のパッケージにトランス脂肪酸の量を表示し、PHOを使用している場合は成分表に記載することが義務づけられていました。2021年6月の全面禁止令では、国内製造品か輸入品かを問わず、加工食品を含むすべての食品が対象となります。 PHO禁止令の施行はいつから？ この禁止令は、企業が準備を整えるために与えられた2年間という猶予期間を経て、2021年6月1日から施行されます。新規制では、以下の点が禁止となります。 a) 食用油脂または成分にPHOを含む加工食品の輸入禁止。 b) PHOを成分として含む食用油脂の使用禁止。 この新規制の下での「PHO」とは、水素添加加工をしたが、完全飽和していない食用油脂のことを指します。すべての食品メーカー、小売業者、輸入業者は、シンガポールで販売する製品のパッケージに原材料を記載することが引き続き義務付けられています。保健省は、新規制へのスムーズな移行を促進するために、各業界に詳細なガイドラインを後日提供すると発表しました。また、Enterprise Singapore（シンガポール企業庁）は、製品改良のための企業開発助成金で食品メーカーを支援し、新制度の全面施行を強力に後押しします。一方、シンガポールの6社（Gardenia Foods, Nestle Singapore, NTUC FairPrice, Prime Supermarket, Sheng Siong Group and Sunshine Bakeries）は、2020年6月までに製造される自社製品がPHOを含んでいないことを保証すると既に宣言しています。これらの企業は、スナック菓子、焼き菓子、レトルト食品、ファットスプレッドなどの4つの食品カテゴリーにおいて、市場シェアの50％を占めています。 日本企業に求められる対応 現在、PHOを含む食品は、「Sale of Food (Food Regulations) Act（食品販売（食品規制）法」第 78章に基づいて規制されています。この法律は、改正前の部分的な禁止ではなく、PHOの全面禁止を立法化するために改正されます。業界が禁止事項を遵守しているかどうかを確認するため、市場監視が定期的に行われる予定となっています。禁止事項を遵守していない企業は、シンガポールから製品を回収させなければならず、また、製品処方を変更するまで販売することはできません。Health Promotion Board (HPB) 、（健康推進委員会）は、トランス脂肪酸の危険性について消費者の意識向上のための啓蒙活動を行うとしています。現在、日本にはPHOの使用制限に関する規制がないため、日本の食品メーカーがシンガポールへ製品を輸出、事業拡大を試みる場合には、この新規制について理解することがとても重要です。製品がPHOを含まないように製造されているはもちろん、企業は輸入業者、バイヤー、卸売業者との商談時にその情報を開示する準備を整えなければなりません。 お問合せ 東南アジア事業進出又は日本での事業拡大について何かご不明な点がおありでしたら、弊社GPCまでお気軽にお問合せください。弊社コンサルタントが御社の事業に合った1番の最善策をアドバイスさせて頂きます。
- [海外進出・販路拡大をご検討中の方必見！シンガポール実店舗Melo！の出展料にも利用できる「補助金・助成金」まとめ](https://dcc-gr.com/ja/resource/grants-subsidies-melo-singapore-expo-fees/) - 海外進出・販路拡大をご検討中の方必見！ シンガポール実店舗Melo！の出展料にも利用できる「補助金・助成金」まとめ 本記事では、海外進出時・販路拡大時に利用できる「補助金・助成金」についてご紹介します。 弊社では、「安心」に「気軽」に海外で売上を上げることができるシンガポールテスト販売実店舗＆ECサイトMelo！を運営しております。渡航することなく、商品を送付頂くだけでシンガポールの中心街のモールでテスト販売をすることが可能です。 本記事では、弊社のシンガポール実店舗への出展料に対して使用できる補助金・助成金もご紹介しておりますので、ご参考ください。 なお、弊社では、最新の助成金の情報提供、申請用の事業計画の作成サポート、申請サポートも行っております。 ご興味にある方は、お問合せ画面よりご連絡頂ければ担当者よりご連絡申し上げます。 海外進出時に利用できる「補助金・助成金」 本記事を特にお読みいただきたい方 補助金・助成金申請時の中小企業の定義 主な補助金・助成金の種類 海外進出や販路拡大に関連のある事業に対して支援している主な機関 補助金・助成金申請時のポイント 海外販路開拓目的で使用できる助成金一覧（2021）年8月11日時点 【本記事を特にお読みいただきたい方】 海外へ販路拡大を検討しているが、上手に助成金や補助金を利用して低コストで進出したい中小企業様 助成金や補助金申請時の事業計画の作成方法などで専門家にご相談をしたい中小企業様 弊社のシンガポールテスト販売実店舗Melo！への出展をご検討されているが、使える助成金・補助金があれば使用したいと思われている中小企業様 【補助金・助成金申請時の中小企業の定義】 多くの助成金・補助金は要件として、「中小企業」であること、を挙げています。 「中小企業」の定義は、中小企業基本法に従います。 業種分類 中小企業基本法の定義 製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人 サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 ※注意点：多くの助成金・補助金はみなし大企業（大企業の傘下に入り、実質のコントロールは大企業が行っている企業のこと）は対象外とするケースが多いため、特に規模の大きいいグループの傘下に入っている企業様は確認が必要です。 【主な補助金・助成金の種類】 経営 全般 海外・ 販路開拓 地域 復興 IT化・ 効率化 雇用・ 育成 海外事業・海外販路開拓に関連する助成金では、主にテスト販売、展示会への出展、海外事業者とのオンライン商談会への参加、海外への販路開拓や拠点設立に向けた現地調査、EC事業等の取り組みを対象にする補助金・助成金があります。助成金の種類によって、対象となる事業の詳細が異なる為、事前に問い合わせる等して確認する必要があります。 【海外進出や販路拡大に関連のある事業に対して支援している主な機関】 様々な補助金・助成金の中でも、海外進出や販路拡大に関連する事業に対して支援をしている期間は、大きく分けて３つあります。 経済産業省管轄 中小企業庁 商工会議所 JETRO 自治体
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- [シンガポール市場概要： GDP貢献度上位3産業について詳しくわかる](https://dcc-gr.com/ja/resource/market-overview-singapore/) - 背景 シンガポールについての、説明はほとんど不要だとは思いますが、 1965年の独立以来、シンガポールの経済成長はアジア経済のサクセスストーリーであり、「アジアの4つの虎」（残りの3つの虎は東アジア）の中で唯一の東南アジアの国です。 現在でも、東南アジアの中で、シンガポールは一人当たりGDPなどの経済指標でトップとなります（図1参照）。図1：ASEAN諸国の一人当たりGDP（米ドル）上位3カ国（2021年）1他の東南アジア諸国（インドネシア、ベトナムなど）はシンガポールより人口も貿易額も多いかもしれませんが、後者の政府の支援と高度な技術を持った労働力により、シンガポールは競争力を維持しています（そして今後もそうなるでしょう）。 シンガポール経済を詳しく見ていくことで、シンガポール経済の特徴をより深く理解することができるでしょう。 そのため、以降の章では、シンガポール経済に貢献している上位3つの産業について詳しく説明します（図2参照）：(1) 製造業 (2) 卸売業 (3) 金融・保険業 図2: シンガポールにおけるGDP貢献度の上位3産業（2022年）2 シンガポールにおける製造業 国土が狭く、人口も少ないシンガポールは、製造業が盛んな国ではないように見えるかもしれません。 しかし、実は製造業はシンガポールにとって重要な産業であり、都市国家のGDPの約22%（139,006億円）に貢献しているのです。 シンガポール統計局が公開しているデータによると、製造業に従事する企業は9,540社、労働者は358,000人となっています。シンガポールの製造業の生産努力のほとんどは、半導体、精製石油化学製品、機械など、高度な製品に費やされています（図3参照）。 中国のような国で盛んに行われている人海戦術の製造業とは対照的に、シンガポールの製造業は、教育を受けた人を活用して、製造品の組み立てに必要な自動化やテクノロジー主導のプロセスを操作しています。図3：製造業サブセクターの生産額上位4業種（十億円）（2022年）3シンガポールの経済成長を牽引する主要産業として、シンガポール政府はその製造能力を支援してきました。 最新の取り組みは「製造業2030」と呼ばれ、製造業への投資を10年間継続し、産業4.0（自動化やデータ分析などを推進する、製造業の次の段階と広く考えられている）へ向けて推進していくものです。 当時のチャン・チュンシン貿易産業大臣（MTI）によると、シンガポールは今後数年間で、製造業の50％の成長とシンガポールのGDPの20％以上（つまり現状維持）を目指すとのことです。4 シンガポールにおける卸売業 製造業に次いで、卸売業はシンガポールのGDPに約19%寄与しています（119,700億円）。 シンガポールは交通の要衝であり、チャンギ空港やシンガポール港などの重要な貿易拠点がありますこれらのハブは、 ヨーロッパ/中東からアジアへの忙しい貿易ルートの一部であり、世界中に大量の物資を供給しています。 エンタープライズ・シンガポールによると、シンガポールには34,500以上の卸売会社があり、30万人以上の労働者がこの産業に携わっています。シンガポールの卸売業は多種多様な商品を扱っているが、主な流通商品としては、船舶、石油、電子部品に関連する商品（バンカー燃料、原油、半導体など）が挙げられます。 この2つのサブセクターは、国内卸売業、海外卸売業ともに売上高がプラスを維持しています（図4参照）。 シンガポールが製造・販売する製品が重複していることは、ハイテク電子機器や石油精製品の製造・販売に注力し、世界経済に貢献するという都市国家の経済戦略の表れとなります。図4：シンガポールのサブセクター別卸売業の前年同期比（2022年第4四半期時点） 5製造業と同様に、シンガポール政府も卸売業の21世紀における継続的な成長に全力を注いでいます。 「卸売業変革マップ2025」と名付けられたこの構想は、シンガポールの卸売業のインフラをさらに強化することを目的としています。 エンタープライズ・シンガポールが発表したインフォグラフィックによると、この構想は次の4つの戦略で構成されています: 6新しい市場とサスティナビリティにおける成長機会の獲得（例：eコマースによる現地輸出、グローバルトレーダーによる市場参入、炭素取引ハブとしてのシンガポールなど）グローバルトレーダーの革新的な活動を支援（例：シンガポール企業とグローバルトレーダーの革新的なパートナーシップの機会を創出する）国際競争力のあるシンガポール企業の育成（業界団体や中小企業センターとの連携）シンガポール人のための新しく興味深い役割の創出（データ分析やカーボンフットプリント管理などの専門的な役割など） シンガポールにおける金融/保険業 シンガポールはアジアの金融の中心地と言われていますが、金融・保険業のGDP貢献度が約13％（86,879億円）と3位であることは意外かもしれません。 製造業や卸売業の企業数や従業員数に比べ、金融・保険業は約1,200以上の企業（銀行、保険代理店など）、17万人の従業員で構成されています。 にもかかわらず、シンガポールの金融/保険業界は膨大な量の資産/保険料に関与しています（図5参照）。 サブセクター 会社数 総資産・ 保険料 図5：シンガポール金融・保険業界の概要（2021年時点）シンガポール政府は、他の主要産業と同様に、今後数年間でシンガポールの金融・保険業界を強化する計画を策定しました。 「金融サービス業界変革マップ2025」と呼ばれるこの計画は、以下の5つの戦略で構成されています: 10資産クラスの強化（外国為替、資本市場、フィンテック等の強化など）金融インフラのデジタル化（デジタルインフラやプラットフォームの整備など）アジアのネットゼロ移行を促進する（革新的で持続可能なソリューションの開発など）金融ネットワークの将来像（例：デジタル決済ソリューション・ネットワークの開発）スキルと適応力を備えた人材の育成（例：次世代金融サービス専門家の育成） シンガポールとの連携について シンガポールのトップ3産業に共通することは、政府がその成長に関与し、それが産業や労働力にまで波及していることです。 今後、シンガポール市場が21世紀に競争力を維持するためには、デジタル化とサステナビリティが次のステップとなる可能性が非常に高いです。 しかし、もちろん、シンガポールは単独で発展を遂げることはできません。 シンガポールのさらなる発展に寄与できるのであれば、外国企業の貢献は大歓迎です。 そのため、海外の投資家や企業がシンガポール市場に参入する際、あるいはシンガポール企業と協業する際には、シンガポールの主要産業と今後の動向を考慮する必要があります。 GPCは、海外進出コンサルティング会社として、シンガポール進出のお手伝いをしてまいりました。 シンガポールの製造業や卸・小売業を対象とした詳細な市場調査やビジネスマッチングなどの実績があります。シンガポールでのビジネス展開をどのようにサポートできるか、詳細をお知りになりたい方は、下記の「お問い合わせ」ボタンよりご連絡ください。 出典 ASEAN統計年鑑2022年版。 出典: https://www.aseanstats.org/publication/asyb2022/シンガポール統計局 (DOS) 「シンガポール経済」 出典: https://www.singstat.gov.sg/modules/infographics/economyDOS. 「産業別製造業生産高（年間）」。 出典: https://www.singstat.gov.sg/find-data/search-by-theme/industry/manufacturing/latest-data経済開発委員会。
- [【シンガポール予算】Part 2-3 就労ビザ](https://dcc-gr.com/ja/resource/singapore-budget-2020-overview-part-2-3/) - 本記事は、シンガポール予算2020の日本語解説セミナーの動画データを書き起こした物です。 GPCメルマガ会員は、会員限定コンテンツページより動画版をご覧になって頂けます。 【シンガポール予算】Part 2-3 就労ビザ 日米公認会計士 山下 英男 シンガポール予算2020の最後の部分として、ビザ及び人材開発について解説をしていきたいと思います。まず、ビザ及び人材開発の部分で、昨年シンガポール予算2019において、サービス産業に対するSパスの厳格化が発表されました。昨今、外国人の受け入れを規制し、ローカルの従業員に対する雇用機会を与えよう、とのことから、かなり、エンプロイメントパスの申請、承認、そしてSパスに関する枠組み、こちらが厳格化傾向にあることは皆さまもご承知の通りかと思います。 そういった中で、今回シンガポール予算2020の中で発表された新たな政策として、追加のSパス厳格化について公表されました。この内容を見ていきますと、まず、建設、製造、海運、プロセス業のSパス保持者というのは、過去2年で3.8％ずつ増加しております。そして政府が見込んでいるのは、今後ウィルスの影響が落ち着き、貿易摩擦が解消されてきた時に、経済が回復傾向になった時、この時に、今後これらの業者でSパスがさらに増加する見込みである、といったことを見通しで発表しております。 その中で、Sパスに関する具体的な政策として、厳格化がされております。“SパスSub-DRC”、これはローカルが何人いる、ワークパミットが何人いる、その内Sパスが何％までだせるかというところの数字でございますが、このSパスSub-DRCを建設、海運、プロセスについて厳格化しております。 プロセスというのは、例えば製油所ですとか、石油化学品の工場、もしくは特殊化学品の工場等がこのプロセス産業に該当します。どれぐらい厳しくなるかというと、現在このSub-DRCというのが、建設、海運、プロセス業については、20％となっております。もう少し詳しく解説しますと、ローカルが1名雇用している場合に、建設とプロセス業については、ワークパミットが7名まで出せます。そしてこのローカルとワークパミットホルダーとSパスを合わせたトータルの会社の従業員、これの内20％の割合まではSパスが出せます。 一方、海運業については、ローカルを1名雇うと、ワークパミットが3名まで出せます。そして、これにローカル、ワークパミットホルダー、Sパスホルダーこれを加えたものを分母として、これのうちの20％までが海運業については、Sパスの発給が可能です。 この20％という部分が2021年1月いっぴから18％に引き下げがされます。そして、2023年1月いっぴからは、さらなる引き下げとして15％まで引き下げが行われています。こちらについては、かなり計算式が複雑になっておりますので、政府が自動計算ツールというものを公開しています。是非、インターネットで、“MOM Calculate Foreign Worker Quota”と検索していただいて、チェックをしていただけますと幸いです。 そして、増加するSパスの中に、製造業についても言及をされておりましたが、今回のSパスSub-DRCの引き下げについて、製造業は対象外となっております。但し、政府側の発表では、もし経済的な状況が許すのであれば、すぐにでも、製造業についてもSub-DRCを厳格化したいという風な発表がなされております。なので、今後は製造業についても同様の取り扱いが発表されるものだと予想しております。 また、Sパスホルダーを雇用している場合は、税金としてLevyが発生しますが、こちらについては変更はありません。ここまでの部分が今回のビザに関するシンガポール予算2020の最も注目すべきSパスの厳格化の部分になります。 その他に、人材開発の部分として、あまり日系企業には関係ないかもしれないですけれども、“Asia Ready Exposure Programme”というのと、“Global Ready Talent Program”というものが、新たに言及されております。こちら、日系企業には関係しないんですけれども、今後シンガポールのグローバルタレントとなるような人材をASEAN、中国、インドへ留学したり、その部分のインターンの補助するというような発表がされておりますので、シンガポールとして今後どのエリア、どの地域に人材を注力していくのか、どの地域のスペシャリストを育成していくのかといったところで、この部分というのが少し参考になるかもしれません。 ビザの方の後半の部分に行きまして、これも非常に大事な部分になっております。この部分は、Covid19コロナウィルスに関するMOMの対応状況をまとめたものになります。ここに板書したもので、全てはシンガポール予算2020の中で言っていないものもあるんですけれども、最近のニュースになっているところも含めて、一つの板書にまとめております。 まず、Covid19のMOMの対応状況としては、中国本土のパスポート保持者、こちらについては新規の就労ビザの発給停止というような取り扱いがMOMから発表されております。そして、次に過去14日間に中国本土に訪問したビザ保持者、こちらについては、事前にMOMに申請が必要となっており、入国許可の取得が必須となっております。そして、シンガポールに入国した後には、14日間の自宅待機となっております。従来は、自宅待機の中でも外出ができるような取り扱いになっていたんですけれども、今は、一切の外出は禁止という風になっております。 そしてこの発表がなされた後に、さっそく違反のケースとして大きくニュースになったものがございます。企業で、EPを取得して働いている人間が中国に行って戻ってきたときに、この対応をしなかったという企業があり、そこにMOMが検査に入りました。そしてその企業から発給されて働いていたEP保持者、該当者については、EPを即時取り消し、そして24時間以内のシンガポールからの強制退去、さらに今後永久的なシンガポールでの就労禁止となっております。 そして、このEPの対象者以外についても、勤務先企業についてもMOMはペナルティを課しました。勤務先企業については、今後2年間の就労ビザの発給一切の禁止というような取り扱いがなされました。 皆様、日系企業様、コンプライアンス意識が高い企業様ばかりだと思いますので、この点は、既にキャッチアップされているかと思いますが、今一度、この部分、何か起こってからでは、取り返しのつかないことになりますので、社内で徹底頂ければと思います。 そして、もう一つの部分で、2020年の1月に“Fair Consideration Framework”こちらが改正されました。改正の2点としては、外国人の新規採用、更新の停止期間が最大2年間に延長されております。そして、EPの申請において、虚偽の申請をした場合には、最大2万シンガポールドルの罰金、プラス、最大2年の禁固刑、刑務所に行くというものになっております。こちらについては、物流会社で、この事例があったことで、一時期シンガポールのニュースを大きくにぎわせましたが、中には日系企業もこういった対応に迫られている声も聞こえてきております。 そしてこの2020年1月から新たに始まったこの罰則規定については、今後かなり多くの企業に広まっていくことが予想されます。そして、まずこの罰則を企業に通達して、その上で、TAFEPと、企業がTAFEPと協力しながら、ローカライゼーションをすすめていく方向に政府が少しずつ舵取りをきってきております。 こういったケースに出くわしたときは、まずは、焦らず、慌てず、政府の支持に従って、誠実に対応していくことが一番と思いますので、この点はご留意を頂けますと幸いです。 そして、最後に、これはもう1年前のことになりますが、2019年4月に雇用法が改正されております。この部分については、弊社側で、シンガポール雇用法2019というので、右側に英語、左側に日本語をつけた和英対訳のシンガポール雇用法本というものを出版しております。 是非ご興味があれば、購入のご検討を頂ければと思います。こちらの今回の動画を視聴されてる皆様については後日Eメールにてこちらの申し込みリンク先をお送りいたしますので、是非ご検討いただければと思います。 ここまでが、今回のシンガポール予算2020の概要になります。駆け足になりましたが、少しでもシンガポールに根を張る日系企業様の力添えになればと思って、今回のウェブセミナーを開催させていただきました。今後こういったビザの部分、そしてその前に説明しました、助成金や税金の部分、そしてこれらを全て含めたビジネスのトランスフォーメーションの部分、こういった部分で、もし皆様の企業で、外部のコンサルティングの力を借りて、プロジェクトを進めたい、こういった要望がありましたら、最初の小さなことでも結構ですので、是非私共にお問合せいただければと思います。 本日はシンガポール予算2020徹底解説最後までお付き合いいただき誠にありがとうございました。 【シンガポール予算2020】Part 1 予算全体概要 【シンガポール予算2020】Part 2-1 助成金 【シンガポール予算2020】Part 2-2 税金
- [【シンガポール予算2020】Part 2-2 税金](https://dcc-gr.com/ja/resource/singapore-budget-2020-overview-part-2-2/) - 本記事は、シンガポール予算2020の日本語解説セミナーの動画データを書き起こした物です。 GPCメルマガ会員は、会員限定コンテンツページより動画版をご覧になって頂けます。 【シンガポール予算2020】Part 2-2 税金 日米公認会計士 山下 英男 それでは、税金に関するシンガポール予算2020の政策を見ていきたいと思います。まず、税金の箇所ですが、初めに消費税の部分、GSTですね、こちらは既に国会で9%まで上がることが決定しておりますが、その上げる時期については、未定のままでした。今回のシンガポール予算2020では、2021年までは７％で据え置きという風に発表されております。但し、一方で2025年の終わりまでには、9％へ増加することも今回、財務庁高官が明示しております。 そして、次にここは法人税の部分になりますが、“Corporate Tax Rebate”これは税額控除になります。こちらは、シンガポール企業の事業コストの増加に伴って上がっていくコストを少しでも節約する為に導入された税額控除になります。こちらにYA2013からYA2019までのCorporate Tax Rebateの推移がありますが、こちらはシンガポール経済の状況に応じて、毎年予算の中で変更がされるものになります。 今回のシンガポール予算2020の中では、YA2020の法人税額の25％、そして上限を15,000ドルとする“Corporate Tax Rebate”が発表されました。これを過去の、例えば去年のYA2019と比べてみると、少し増額をされている、Taxメリットをよりシンガポール企業が取れるとういう風な改定がされています。 次に行きますと、次も法人税になりますが、リノベーションに関わる部分の所得控除になっております。こちらについては、今回新たに導入されたものというよりは、従来からあったものになります。従来は30万ドルをCapとして3年間で所得控除が可能でした。しかし、今回のシンガポール予算2020の発表では、こういったリノベーションコストについては、会計年度の2020年度、税金の付加課税年度の2021年度に関しては、1年で所得控除が可能になっております。 こちらについては、Capが30万ドルというのは、変わっておりません。この1年での所得控除が可能になったという風に、政府が新たな取り組みを導入した背景としては、現在小売ですとか、あとは飲食店そしてホテル等がウィルスの影響を受けて、かなり稼働率が低くなっていると。そういった中で、この機会に、稼働率が低くなっているところで、次のシンガポール経済の回復に向けて、リノベーションに力を入れて欲しいという風なことが、財務省の大臣から発表されました。 そして、次のところに来まして、こちらも法人税になります。こちらは、もともとシンガポールの税金申告所は税務上のキャピタルアローワンスという形で所得控除が可能でした。固定資産については、税務上1年償却と3年償却が代表的なものとなっておりますが、例えば、1年償却については、PCやソフトウェア、そして5000ドル未満の少額資産。そして、3年償却については、その他オフィス器具などの固定資産が該当しておりました。 今回、“Plant and Machinery Write off Acceleration”が導入されましたが、こちらについては、2020年の会計年度、税金の付加年度でいうとYA2021に設備や機械を購入した場合については、その購入した1年目 については75％、そして購入した翌年2年目にについては25％といった形で、2年間で加速度的に償却、所得控除が可能になります。こちらにキャピタルアローワンスと書いてありますが、これは、税務上の少しテクニカルなワードですので、償却、税務上の償却という風にご理解いただければと思います。 次が、不動産所得税になります。“Property Tax Rebate” になります。不動産所得税については、不動産の評価額に応じて、累進課税がなされますが、この部分についても、先ほど申し上げましたように、現在ホテルがかなり稼働率が下がっているというところもうけて、政府が追加の税額控除を可能にしたものになります。こちらも上のものと同じく、会計年度の2020年度、税金の付加年度でいうとYA2021のみの取り扱いとなります。 ホテルやサービスアパートメント等指定の固定資産税については、納税額の30％を税額控除を追加でできるという風な政策になります。 税金のパートの最後のところ、こちらも法人税ですね、“DTDi (Double Tax Reduction for internationalization)”。こちらは2012年に導入された国際展開を支援する為の、所得控除の制度になりますが、こちらが2025年の12月31日まで延長されております。内容について少し補足しますと、国際展開活動費用については、その支出した金額の200％が税金申告所、法人税の申告所を所得控除が可能になっております。こちらについては、15万ドルまでであれば、政府の承認なしに、所得控除が認められるものになります。 国際展開費用としては、例示で申し上げますと、事業開発ですとか、シンガポール以外の国へのフィージビリティスタディ等の出張費、そしてエンタープライズシンガポールが主催する展示会への出展費用などがありました。こちらについては、適応期限が延長されたとともに、適応範囲も拡大されております。従来出張費や展示会の出展費用だけであったのが、今回適応範囲拡大により、人材開発ネットワーク構築の為の進出のコンサルティングフィー、そして海外で新たに発生する経費などが適応範囲に加わることになります。 こちらについては、政府の発表により、3月末までに、エンタープライズシンガポールのウェブサイトにおいて、詳細が公開される予定です。 弊社GPCには、政府認定コンサルタントという助成金のプロフェッショナルがおります。もしこういった助成金の部分で不明点が、もしくは自社にとってどのような助成金が使えるか知ってみたいという要望がありましたら、是非お気軽にお問合せいただければと思います。 【シンガポール予算2020】Part 1 予算全体概要 【シンガポール予算2020】Part 2-1 助成金 【シンガポール予算2020】Part 2-3 就労ビザ
- [【シンガポール予算2020】Part 2-1 助成金](https://dcc-gr.com/ja/resource/singapore-budget-2020-overview-part-2-1/) - 本記事は、シンガポール予算2020の日本語解説セミナーの動画データを書き起こした物です。 GPCメルマガ会員は、会員限定コンテンツページより動画版をご覧になって頂けます。 【シンガポール予算2020】Part 2-1 助成金 日米公認会計士 山下 英男 皆さん、いつもお世話になっております。グローバルパートナーズコンサルティングーGPCの山下です。2020年2月18日に、シンガポール予算2020が発表されました。このパート2では、予算概要から発表された、具体的な政策を解説していきたいと思います。 パート1で解説しましたが、シンガポールは2008年の金融危機以降、今までにない低成長をしております。その中で、グローバリゼーションや成長戦略の政策というよりは、どちらかというと国民の雇用や企業の運転資金を守るといった風な政策に重きを置いたシンガポール予算2020となっております。 そして、いくつか成長戦略としての政策を用意していたにも関わらず、Covid19の影響でその対応に予算を割いたのではないかと推測しております。 この具体的な政策の中で、今回は日系企業にダイレクトに関わるものとして、助成金、税金そしてビザ、この3つを解説していきたいと思います。 まず一つ目、助成金のところから解説していきたいと思います。助成金の中で新しい助成金の内容が発表されました。一つ目が“Stabilisation＆Support Package“になっております。そして二つ目が”Care Package”、三つ目が“Entreprise Grow Package”、そして最後が“Entreprise Transform Package“。この四つが新たな取り組みとして、政府から政策として発表されました。 まず最初の“Stabilisation&Support Package”から解説していきたいと思うんですが、ここの目的というのは、シンガポールがかつてみないほどの低成長に見舞われてる中で、雇用の確保と企業のキャッシュフローの確保、この安定化支援というところに、重きを置いた政策となっております。そしてこの“Stabilisation&Support Package”は、5つに分かれまして、a)、b)、c)、d)、e)の通りとなっております。 それでは、a)のところから一つずつ見ていきたいと思います。まずa)Job Suppot Package、こちらは企業へ直接政府から助成金が払われるタイプの制度となります。内容についてみていきますと、月給3600ドルまでのローカルを雇用している場合8％までの補助金が政府から企業に支払われるものになります。この補助金の計算対象期間としては、2019年の10月から2019年の12月の3か月分の給与が対象となります。 一つ例示を申し上げたいと思います。例えば、2019年の10月から12月の間に、月給3000ドルのローカル従業員を雇用していた場合、助成金の対象となる金額は3000ドル×3か月の9000ドルになります。そしてこれに、補助金率の8％をかけた720ドル、これが政府から企業へキャッシュバックされます。こちらの助成金を管轄しているのは、税務署IRASになります。そして政府から会社への補助金の支給時期は2020年の7月末までに支給されることが見込まれております。 そして、二つ目のところです。“Enhanced Wage Credit Sheme”、こちらもa)のJob Suppot Packageと同じく、政府から企業へ助成金が払われるタイプのものとなります。従来Wage Credt Schemeというのは、存在していたのですが、これの対象となる範囲を広げたというのが、新しい政策の発表内容となります。まず従来のWage Credit Schemeについて説明させて頂きます。こちらも一定期間シンガポール人を雇用していた場合、企業に助成金が払われるものになりますが、その条件として、従来は月給4000ドルまでのローカルを3か月以上雇用‘していた場合、且つ50ドル以上の昇給があった場合、その昇給額の2019年は15％、2020年は10％がIRASから企業へ支払われるというものでした。 そして、新たに発表された“Enhanced Wage Credit Sheme”では、このローカル従業員の月給が4000ドルだったものが、5000ドルまで引き上げが行われております。 もう一つの変更点としては、助成金の割合が、2019年は従来は15％だったんですけれども、この“Enhanced Wage Credit Shem”では、20％に引き上げがされています。そして2020年の方は、従来は10％だったんですけれども、Enhancedの方では15％に引き上げが行われております。一つ例示を申し上げます。2019年1月いっぴづけで、ローカル従業員の給料を、4000ドルから5000ドルに昇給させました。となると、2019年1月に1000ドルの昇給をさせたので、年間の昇給額全体は12000ドルになります。1000ドル×12か月ですね。2019年の補助金でいうと、この12000ドルに20％をかけた2400 ドルこれが、IRASから企業にキャッシュバックされることになります。 こちらのキャッシュバックは通常3月末。2019年の対象期間にかかる補助金は2020年の3月末、そして2020年の補助金にかかるキャッシュバックは2021年の3月にIRASから企業にそれぞれレターが発行されます。この二つが日系企業でローカル従業員を雇用されてる企業様にとって一番関わってくるところかなという風に考えております。 “Stabilisation&Support Package”の3つ目のところになります。“Capacity of Reskilling Programmes”こちらは、40歳以上のシンガポール人を、指定プログラムを通して雇用すると、最初の6か月の給与の20％が補助されます。こちらは、上限が6000ドルになります。上のa)、b)と違って、c）の特徴としては、a)、b)についてはCPFのレコードを政府が持っていて、社会保険料のレコードですね、これをもとに政府側で自動計算して、企業にレターが発行されます。但し、c）については、企業側から別途政府の方に、申し込みが必要な制度となります。 そして次のd）“Temporary Bridging Loan Programme“になります。こちらは日系企業様にはあまり関係ないかもしれませんが、運転資金がこのシンガポールの経済停滞により、足りなくなってくるローカル企業が、出る可能性があります。その中で、政府が最大シンガポールドル１ミリオン、日本円で約8000万円の資金貸付をします。この利率は最大5％までになっています。 そして次の“Redeployment
- [【シンガポール予算2020】Part 1 予算全体概要](https://dcc-gr.com/ja/resource/singapore-budget-2020-overview-part-1/) - 本記事は、シンガポール予算2020の日本語解説セミナーの動画データを書き起こした物です。 GPCメルマガ会員は、会員限定コンテンツページより動画版をご覧になって頂けます。 【シンガポール予算2020】Part 1 予算全体概要 日米公認会計士 山下 英男 皆様、いつもお世話になっております。グローバルパートナーズコンサルティングGPCの山下です。この動画は2020年2月20日に撮影しておりますが、今現在、アジア地域をはじめとした世界中でコロナウィルス、Covid19が猛威を振るっております。 皆様のご家族やご友人にも被害に遭われた方がいらっしゃるかもしれませんが、そういった方々の一日も早い回復とそして事態の鎮静化をお祈り申し上げます。 さて、2020年2月18日に、シンガポール予算2020が政府、財務省より公表されました。弊社GPCでも「日系企業が必ず知っておくべき予算2020」と題して、集合型のセミナーを予定しておりましたが、昨今の団体イベントの自粛の傾向に倣い、急遽Webセミナーへの開催に変更させていただきました。 Webセミナーを通じて、皆様にこれからシンガポール政府が見込んでいる政策、そして方向性が現地に根を張る日系企業にどのように影響を与えるのか、こちらをしっかりとお伝えできればと考えております。 本日のWebセミナーでございますが、大きく2つのパートに分かれます。一つ目はシンガポールの経済概況とそれを踏まえた政府予算を解説するパート、そして二つ目は、その予算概要から発表された具体的な政策を解説するパート、この二つに分かれます。 それでは、さっそく本題に入ってまいりたいと思います。まず一つ目のパートとして、政府予算概要を解説していければと思いますが、はじめにシンガポールに来て間もない方で、この動画を視聴されている方もいらっしゃるかもしれませんので、シンガポール予算というものがどのようなものかを解説したいと思います。 日本においても同様に政府予算というものが毎年発表されておりますが、日本の政府予算との大きな違いは、シンガポールには地方政府というものがない。こういった点が大きな違いとして挙げられます。このため、シンガポール政府の予算は、一つの企業のIRのようにとても透明性が高いプロセスの中で行われ、そして、そこから公表される政策、方向性についても、国民そしてシンガポールに住む全ての人々に、ダイレクトに直結するものになっております。 それでは、まずはじめにシンガポール予算の策定プロセスについて見ていきたいと思います。2月18日にシンガポール財務大臣ヘン・スイ氏より予算案が国会に提出されました。そして、ここから3月31日の予算法成立を目標として、予算委員会での審議、そしてその後、国会が予算案を可決、最終的に大統領の同意を得たうえで、法律として成立します。 この予算委員会というのは、Committee of Supplyと言われますが、シンガポール予算2020の発表を受けて、その後各省庁に振り分けられた予算を基に各省庁が内部で議論をして、最終的に各省庁のホームページでより具体的な政策が発表されます。 シンガポール政府、多くの省庁がありますが、日系企業が必ずチェックすべき省庁のCommittee of Supplyというものをここに列挙させていただきました。 一つは税務署IRASそして企業会計庁ACRAを傘下に持つMinistry of Finance財務省のCommittee of Supply、そして次に外国人の就労ビザを管理するMOM、そして次に経済産業省的な位置づけのMinistry of Trade and IndustryのCommittee of Supply。ここは傘下にEDB, Enterprise Singaporeを持っており、政府からでる助成金や補助金のほとんどはここで管理されています。そして傘下に金融庁MASを持つPrime Minister’s Office。この4つのCommittee of Supplyは、必ずチェックされた方がよろしいかと思います。 大体Committee of Supplyは、3月の初旬から中旬に、各省庁のホームページで公表されます。ここまで予算の策定のプロセスを説明しまして、ここからパート１の本題のところに入っていきたいと思います。 まず、2019年の経済概況、シンガポールの経済概況、こちらを見ていきたいと思います。 まず、2019年の経済ですが、GDPの成長率は0.7％と過去5年で最悪の成長率を記録しました。こちらにGDPの推移と実質の成長率が並んでおりますが、過去5年間では、大体3％から4%の成長だったのに対して、2019年が0.7％となっております。 これは、2008年の金融危機以降最悪の経済成長率となっております。この低い経済成長率の一番の理由というのは、シンガポールは貿易、金融、サービス業が主な産業ですので、米中の貿易摩擦これの影響を一番に受けたというところが、主な要因です。そして、政府の経済見通しの中では、2020年から影響が広まっているCovid19、これによりさらに回復が鈍化するのではないかという風な見通しが発表されております。 それを受けて、実際の経済見通しの数値も下方修正が行われております。従来2020年の経済成長率は、0.5％から2.5％であったのに対して、修正後は、－0.5％から＋1.5％に下方修正が行われております。そしてStatistic Singaporeから発表されている足元の産業別経済成長率についてみても、サービスが -3.4％、製造が -0.7％、そして小売・卸売が -3.1％、こういった形で多くのシンガポールのしかる産業の中でもマイナス成長を記録しております。 こういった経済概況の中で、2020年の予算が発表されましたが、かなり難しい状況の中で、予算を発表したのだろうなぁというところで、そういった背景も踏まえながら、2020年の予算の方針から説明していきたいと思います。 まず、2020年の予算の方針、毎年シンガポール政府がスローガンを発表してるんですけれども、今年のテーマ、スローガンとしては、“Advancing as one Singapore”となっております。過去6年間のスローガンを見てみると、2014年から2016年、2017年にかけては、未来志向のスローガンを置くことが多かったんですけれども、昨今では、グローバリゼーションの支持率の低下から、シンガポールとして一つにまとまろうという風なテーマでスローガンを設定しています。 このAdvancing
- [シンガポールと世界のおすすめB2Bオンライン展示会ーバーチャルの世界へ！](https://dcc-gr.com/ja/resource/recommended-b2b-online-virtual-trade-shows/) - シンガポールと世界のおすすめB2Bオンライン展示会 2020年は、転機の年として歴史に名を残すでしょう。新型コロナウィルスの流行が、 全生活、全産業、全世界のあらゆる面で影響を及ぼしました。中でも、旅行や集会に、まったがかかっている中、旅行業界やMICE産業が最もひどい打撃を受けています。 2020年7月、国連貿易開発会議（UNCTAD）は、世界の旅行産業が最大12億米ドルもしくは国内総生産（GDP）の1.5％の損失を 被ると予想しました。海外渡航制限が解けない限り、最悪の場合、その損失は3兆3千億米ドルもしくは世界のGDPの4.2％までになると予想されています。 MICE産業も同様に影響を受けています。例えば、通常平均して年間収入の6％ の利益を稼ぎ出すと言われている、300億ドル箱展示会の収益は、恐らく二桁の減少率になると予想されています。世界最大展示会企業“インフォーマ（Informa）”は、大規模展示会60展、小規模展示会350展の日程変更を余儀なくされ、これだけでも2020年初め4か月間で4億600万ユーロに値すると言われています。 しかし、テクノロジーと人間の知恵の融合によって、展示会部門は旋回を図る事に成功。実質の展示会の開催は、ほぼ不可能に近い、もしくは推奨されていないので、展示会の中にはオンラインへ移行となったものがいくつかあります。多くの企業はオンライン展示会への参加の段取りをつける事ができました。オンライン展示会の利点は、展示会に参加する為に、わざわざ他国への旅行の手配をしなくても良いと言う点。オンライン展示会の出現で、飛行機代等、出張旅行代を減らすことによって会社の経費を節約するだけでなく、世界中の自宅やオフィスにいながらにして参加することができるようになりました。その点で言うと、オンライン展示会は、より多くの機会を切り開くこととなるでしょう。 現時点で、物理的旅行は夢物語かもしれません。しかし、バーチャルの世界へと進化した世界の展示会を見る事は可能です。オンライン展示会は、実際に直接足を運んで参加する展示会とは違った感覚となりますが、順応し、受け入れるに値する新しいものです。今までにはない、全く新しい考え方の「オンライン展示会」ですが、正しい実行の仕方を知ることが、会社や人々の生活を救うことになるかもしれません。自宅にいながらにして参加することができる、近日公開されるオンライン展示会は下記のとおりです。 オンライン展示会食品展 未来の紅茶&コーヒーサミットと展示会2020年 (11月11日～13日) 参加者が食品の試食を実際に行う必要のある食品及び飲料業は、どのようにしてオンライン展示会というものに参戦できるのか、疑問にお思いでしょう。地域の展示会・会議主催者である「会議・展示会管理サービス（CEMS)）と、世界初、茶業の「Teapsar」が協力して、今年6月 に未来の紅茶& コーヒーサミットと展示会2020を開催。大成功を遂げ、11月に再度開催される暁となりました。 昨年、20,000人以上の訪問者、7000人の業界訪問者、30ヶ国からの展示者を迎え、3000万米ドルの売上を上げた二つの主催者による開催を是非お見逃しなく！食品サプライチェーン事業者にとって参加必須のこのイベントでは、展示者、バイヤーが正しい取引先を見つけ、材料を調達、商品の売買するまで、全てをオンラインで行います。オンライン展示会に関わるイノベーションに加えて使われているのが、ProfilePrintです。AIによる食品のフィンガープリント法技術を利用した食材分析で、バイヤーが触ったり、味見することなく製品の質やグレードを、査定することができます。これにより、コンピューター上でバイヤーが食材を認証し、分子構造まで分析することが可能となります。 ❯ 参加希望の方は こちらをクリック ❮ Vitafoodsオンライン展示会/会議（9月15-17日） 栄養補助食品業界も市場の最新の変化についていけるよう、オンラインへ参戦。サプライチェーンの4つの主要分野（材料と原材料、ブランド完成品、受託製造と自社ブランド、サービスと設備）からの展示者が参加します。 このオンライン化したイベントの見どころは、産業専門家とソートリーダーをアルゴリズム主導のマッチメーキングする等最先端技術と、一対一の安全なビデオ会議となります。ネットワーキング、学習、情報調達、販売と共有の為のデジタルプラットフォームは、ビジネス交流会、社交会、バーチャル会議ネットワークを可能にし、参加者は事業を拡大する為に交流することができます。 免疫の健康、抗生物質、オメガ3、健康的な高齢化、スポーツ栄養、認知健康の分野の新製品発表も予定されています。 ❯ 参加希望の方は こちらをクリック ❮ テクノロジー系オンライン展示会: 写真展&ビデオショーオンライン祭 (9月20,21日) 来る9月、写真家や映像作家の作品をオンライン展示会で鑑賞することができ、このイベントの一つであるギャラリーもオンラインとなります。コミュニティや協会による卓越した作品を展示。他にも、Canon, Nikon, Fujifilm, Olympus, Panasonic, SonyそしてEpson等のブランドを含む100以上の展示者が 製品やサービスを紹介。このオンライン展示会では、コンピュータの画面を通して、自宅にいながら最新製品、最先端装置、デモ動画を楽しむことができます。 ビジュアルの楽しみとは別に、その分野の専門家の話を聞いたり、助言を求める機会もあるそうです。写真家や映画製作者の対談、解説、創造性あふれる実演がたった1クリックで可能に。 最もお勧めのプログラムの一つは、「Out and About」。参加者は、.イメージキャラクターや 一流プロの撮影の様子を追う事ができ、最高の1枚をどうやって作り出すのか聞くことができます。又、インフルエンサーからビデオブロガーのなり方を習うこともできます。 ❯ 参加希望の方は こちらをクリック ❮ イベント＆テックショー2020 (9月2，3日) オンライン展示会を初めて開催しようとしている多くの企業やイベントにとって、このアジア太平洋でのライブイベント兼テクノロジー展は、オンラインになる初めての体験となります。 展示者による最新イノベーションを閲覧したり、最新のお得情報とパッケージを楽しむことができます。他にも、「The Living Lab Concept」では、展示者と交流しながら、 トライアウトに参加したり、ライブ実演販売をみることが可能。 このオンライン展示会で、イベント産業のソートリーダーが専門知識、ケーススタディ、最優良事例、見識を共有する講演会への参加者を募集中。 ❯ 参加希望の方は こちらをクリック ❮ BuildTechアジア (10月14、15日) BuildTechアジアも今回初めてバーチャルの世界へ進出。 100以上の建築環境部門の国際企業、地域企業そして専門家が、業界のトレンドや見識について話し合い、製品、サービス、テクノロジーを展示するもの。新しいトレンド、ツール、設備、素材そして技術が展示されるでしょう。
- [シンガポール就労ビザ発給元の企業担当者が必ず確認すべき19項目チェックシート](https://dcc-gr.com/ja/resource/ep-checksheet/) - チェックシートプレゼント 昨今のシンガポール就労ビザの厳格化により、多くの日系企業様が人財戦略の見直しを迫られています。 弊社GPCのEP取得コンサルティングでは、これまでのEP取得実績を元に、早く正しくEPを発給するためのお手伝いをさせていただいております。 今回は、弊社のノウハウが詰まったチェックシートを無料で皆様にプレゼントいたします。 内容 コンプライアンス遵守度合の確認 公平な雇用プロセスの確認 EP申請前の確認事項 EP更新前の確認事項 チェックシートはこちらから
- [シンガポールでの販路開拓（販路拡大）で陥る日系企業6つの落とし穴](https://dcc-gr.com/ja/resource/6-pitfalls-japanese-companies-expand-sales-channels-singapore/) - シンガポールでの販路開拓（販路拡大）で陥る日系企業6つの落とし穴 日米公認会計士 山下 英男 シンガポール政府認定コンサルタント/ 英国 経営学修士（MBA) 泉 美帆 東南アジアのハブであるシンガポールへの販路開拓（販路拡大）をご検討されている日系企業様は多くいらっしゃいます。 （シンガポールの進出のメリットとデメリットについては、「 シンガポール進出における10のポイントと日系企業進出事例 」にて解説しています。） 【動画解説版】シンガポールでの販路開拓（販路拡大）で陥る日系企業6つの落とし穴 本ページでは、シンガポールでの販路開拓（販路拡大）で日系企業が陥りがちな6つの落とし穴についてまとめています。 （１）輸入・販売ライセンスがない シンガポール法人が無いと登録できない資料や、英語での資料づくりに時間がかかり、契約のチャンスを逃してしまうという販路開拓（販路拡大）失敗ケースが多々あります。 （２）現地販売実績がない これから販路開拓（販路拡大）をする企業にとっては当たり前なのですが「シンガポールで売れた実績」がありません。そのため交渉で不利な立場に立たされやすいです。 （３）英語の販促ツールがない 販路開拓（販路拡大）時に日系企業が一番頭を悩ませやすいのが言語の壁。現地代理店などが使える販促ツールが無く、売り方が分からないと敬遠されてしまいがちです。 （４）セールスポイントがズレている 日本ではウケるセールスポイントでも現地ではウケず、製品の良さが分かってもらえずに販路開拓（販路拡大）に失敗するというケースが多々あります。 例えば、「青汁」は日本人であれば毎日飲むと体に良い健康ドリンクとして説明せずとも理解してもらえます。「マズイけれど体にいい」という趣旨のCMも有名なので、「青汁なのにフルーティーで飲みやすい」というのが日本ではセールスポイントになります。 一方、日本のような前提がないため、シンガポール現地での青汁の知名度は低いので、青汁が何で体にいいのか、どれくらいの頻度で飲むものなのか、子供でも飲めるのか等を知ってもらうところからスタートしなければいけません。 （５）現地向けの製品・パッケージ改良に不慣れ 宗教・文化・慣習の違いに基づく製品改良を求められが、突然のことに対応しきれず契約チャンスを逃してしまう・・・そういった販路開拓（販路拡大）失敗の場面を多く見てきました。 豚由来のカプセルを使っている場合はNGというケースは、シンガポールの代理店あるあると言えるでしょう。 （６）意思決定（返答）が遅い ビジネス習慣やマーケットの違いもあり慎重に審議を進めたいが、現地代理店のスピード感についていけず、契約に漕ぎつけられないというケースも多くあります。 上記の販路開拓（販路拡大）６つの落とし穴を回避するために、弊社はオーチャードエリアのショッピングモール1階にテスト販売ショップMELO!を運営しています。 MELO!をご利用いただくと... 輸入・販売ライセンスがある Melo!で販売前にライセンス調査＆取得済。ライセンスの準備は万端に整った上で代理店交渉に臨める。 現地販売実績がある 「オーチャードエリアのショッピングモール1階店舗」での販売実績は、販路開拓（販路拡大）の武器に。 英語の販促ツールがある 英語の商品ラベル、プロダクトムービー、商品WEBページ等の英語の販促ツールは一式Melo!で準備ができる。 セールスポイントが合っている シンガポール代理店・カスタマーに精通したスタッフがマーケティングをサポート。顧客の生の声も取り入れたセールスポイントを構築できる。 現地向けの製品・パッケージ改良に慣れている Melo!でのライセンス調査・テスト販売実施時に改良点が分かるため、準備した上で代理店交渉に臨める。 意思決定（返答）が速い Melo!でテストマーケティングから始めることで、ローカルマーケットやビジネスのスピード感に慣れた状態で代理店交渉に臨める。
- [【海外進出を現地に学ぶシリーズ・食品業界編】Omni Groupの代表取締役Phua Geok Woon氏との対談インタビュー](https://dcc-gr.com/ja/resource/omni-group-interview-sharing-insights-on-expanding-on-food-industry/) - 【海外進出を現地に学ぶシリーズ・食品業界編】Omni Groupの代表取締役Phua Geok Woon氏との対談インタビュー 代表取締役Phua Geok Woon氏 紹介 Omni Groupは、1989年に設立。現在、シンガポールにおける冷凍食品の大手卸業者。 当グループは、過去数年間で冷凍食品と肉加工産業において主要な市場プレーヤーへと成長しました。 過去、 Omni Groupは 卸売業（輸入業者から製品を受け取り、小売店に卸し）のみ扱っていました。しかし現在は、ブランドから自身で直接輸入しており、利益率を大幅に拡大。 輸入国の中で、ブラジルが重要市場となります。 これ以降、事業分野を拡大。初めはフードコートへのみ製品を提供していましたが、今では船具商、レストラン、家庭用品へも提供。 当社は、3社合わせて130人の従業員を抱え、過去5年間で売上高は250倍となりました。 新型コロナウィルスによる影響は？ 多様な顧客基盤を持ち得ている為、売上は新型コロナウィルスの影響をそれほど受けていません。ホテルやレストランはひどい被害を受けましたが、スーパーや家庭用品は需要が急増。 以前は、B2B市場に焦点を置いていましたが、新型コロナ以降はB2Cへの拡大を決めました。 今後、シンガポールのF&B市場に影響を及ぼす変化は？ 今後は、どの業種の人もより注意を高める必要があるとPhua氏は指摘。 また、新型コロナウィルスの影響で、自炊をする人が増えている傾向があります。結果、「代替案」として家庭用品市場に焦点を続けることを検討。この市場の利益率も他に比べ高くなっています。 Omni Groupは、家庭用品をオンラインプラットフォームを通して販売。高賃貸料が主な理由と、非常にリスキーな為、現在実店舗を持つ計画はありません。シンガポールでは、賃貸料が全費用の内、高い割合を占めるからです。 今後5年間の会社の行く末は？ Omni Groupは、加工と冷蔵室用の新しい工場を建設中。人材不足から、加工過程を できるだけ自動化すると言う計画。 当社は、既にDaifukuに自動保管・検索システム（ASRS）の開発を依頼済。Daifukuは、高品質のサービスをリーズナブルな価格で提供するとして、業界内では非常に有名です。そして、この費用に中小企業開発助成金を利用することができます。 Omni Groupはまた、チルド食品や、日本やオーストラリア産のプレミア食品の輸入を検討中。 また、和え物（マリネ）食品も検討しています。現在、和え物を行う十分なスペースがないため、肉製品の切断/包装にのみ焦点を当てています。 船具商事業について この市場のビジネスは、新型コロナウィルスの影響をそれほど受けてはいません。クルーズ事業は一時事業停止、一方オイルやガス事業は低迷が続いています。しかし、全体事業の売上は、新型コロナウィルス以前の80％を維持しています。 倒産した小規模サプライヤーもかなりの数あり、これにより顧客からの注文が増えたとPhua氏は指摘。 事業を開始した当時と比べ、F&B産業で見られる変化は？ Phua氏は、若いころから事業を手伝い始めました。初めて公式に会社に就職した時、会計システムのデジタル化等様々な変更を実行しました。 F&B 産業は、過去数年間において競争率を高めています。過去、3-5の輸入業社がいたところ、現在だれでも輸入業者になれます。 結果として、自身の配送ネットワークを確立し、製品の質と価格を確保することが非常に重要となります。 Omni Groupは、競争の激化にどのように適応したか？ Omni Groupは古くから事業をしているので、安定した顧客基盤があります。結果、一括購入が可能で、輸出業者は好んで販売をしてくれます。 又、当社は強い財務力を有しています。肉製品市場は非常に揮発性が高く、需要と供給により日によって価格が異なります。しかし、Omni Groupは、価格が低いときに一括購入をすることで、 リスク回避をする財務手段を有しています。 また、当社は市場を良く理解しており、需要供給を正確に予測，又貯蔵費用やその他要因を管理することができます。 労働法強化による影響は？ これら労働法強化は、当社の業種を焦点としていない（ITや金融業界に対する強化が強い）為、そこまで影響は受けていません。基本的に外国人Sパスもしくはそれ以下しか雇用していません。 日系企業との協働 Omni Groupは、今まで日系企業と一緒に働く機会がありませんでした。
- [【海外進出を現地に学ぶシリーズ・建設業界編】 Nylect Engineering Pte Ltd の代表取締役Sim氏との対談インタビュー](https://dcc-gr.com/resource/nles-interview-sharing-insights-on-construction-industry-over-the-years/) - 【海外進出を現地に学ぶシリーズ・建設業界編】 Nylect Engineering Pte Ltd の代表取締役Sim氏との対談インタビュー Nylect Engineering Sim氏, 代表取締役 今後5年間の業界予測 今後5年間で建設業界の徹底的な見直しがなされ、現在の難題を乗り切れなかった企業は敗退するとSim氏は予測。 事態を好転しようという最後の試みとして非現実的に低入札を行う破産寸前の企業があると氏は説明。 一方、強い企業は生き残り、新興企業は合併を重ね存続。 Sim氏は、同じような状況を1980年代の「アジア金融危機」の際に経験したと指摘。それでも新型コロナウィルスのような規模の危機にはまだ直面していません。 企業は、ビッグデータのような最新のイノベーションに遅れずについていくことが大事。頑固に伝統的な古い方法に固執している企業は敗退するでしょう。 今後5年間の企業の野望 企業にとって、持続的な革新と若い人材確保と維持が重要であるとSim氏は再強調。 企業は若い人材確保と維持をどのように行っているのか？ 人材を確保し維持する為に、企業は利益分配制度を取り、従業員の自主性を重んじています。しかし、Sim氏は起こりうるシナリオについて強く注意喚起しています。そのシナリオとは、従業員が故意に低入札をし簡単に落札、その後最初の数年間で利益分配、プロジェクト開始直前に退職、後年になって、企業が損失を被るというものです。従って、経営者にとって、従業員の自主性を重んじながら、適切な安全対策とシステムを持つことが決定的に重要。 中には、必要な知識や経験を得た後に退職する者もいます。10人中2，3人維持できただけでも良い方だとSim氏は考えます。オープンな社風や平坦な組織構造を確保することが重要で、これにより、企業が一個人やチームに頼り過ぎずに済みます。また、従業員間の学びや地位向上の文化を推奨することになるでしょう。 エンジニアリング業界の人材雇用で直面する課題 エンジニアリング業界に対する興味不足から、新卒生を誘致するのは非常に難しいとSim氏は認めています。 建設業界で働くことは容易ではなく、辛い仕事に耐えられず辞めていく従業員もいます。 今後5年間の企業の3大優先事項は？ それは、高い技術力の育成、強力な財務の構築、広範な人的ネットワークの形成であるとSim氏は主張。 企業の成功の主な要因は？ ネットワーク（ふさわしいパートナーを知る事）、サービスと品質（高い技術知識とサービスレベルにより、長期に渡る信頼、クライエント/顧客からの信用を得る）、キビキビと働く（強いチームワークとシステムを整備） 企業の社風は？ 誠実な心で社員同士接する（社内・外問わず）。 企業は、従業員全員の意見への尊重に重きを置き、自主性を重んじています。創設者兼取締役であるSim氏は、問題が発生する度に、従業員を助ける為、自ら足を運びます。 又、問題の責任を共有し、いかなる困難や課題も従業員と共に乗り越えるとSim氏は決めています。 過去数年間で業界の中でSim氏が経験した変化は？ 1980年代初期、一生懸命であれば誰でも簡単に儲けることができました。しかし年月が経つにつれ、技術的スキルや知識を常に学び、改善しなければならなくなりました。企業も又、他の一歩先を行くために、新しいやり方を模索し、敢えて新しいプロジェクトに挑戦しなければなりません。（例：中核事業の資材設備から始まった企業が、ターンキープロジェクト（価値工学）や、データセンタープロジェクト等に事業拡大） クライエントのニーズを理解し、それを提供できる能力を携えることの重要性をSim氏は示唆。 過去、今よりも入札は多く、全て既に着手されていました。しかし今は、白紙の状態で渡され、デザインから全て取り掛からなければなりません。そして同時に、規制要件や顧客要件に準じなければならないとSim氏は指摘 しかし、自由で、柔軟性があり又、費用に関してコントロールが効くのでSim氏はこういった仕事の方を好みます。 それでもなお、多くのクライエントは、仕事の妥当性を確認する為に、依然としてコンサルタントを雇い、手と手を取り合って仕事をしています。 新型コロナウィルスから学んだ事 Sim氏は、長い就労経験から3つの教訓を学習: 最も利益が出ている時期に全てのお金を使い果たさないこと。景気の悪い時期の為に、常にお金を蓄えておくこと。 損切りの時期をわきまえておくこと。 常に失敗を恐れず立ち向かう事。非難と責任を押し付け合うことに時間を費やすことなく、問題を早急に解決する事に焦点を当てる事 以前仕事をしたことがある日系企業に対してSim氏が持つ印象とは? Sim氏は、日系企業との仕事で非常に素晴らしい経験を体験。 日系企業は高い勤労モラルを持ち、他人の意見に快く耳を傾けるという印象。 日系企業は非常に信頼でき、協力的。 日系企業に対してSim氏からのメッセージは？ Sim氏は信頼性の重要性を強調。プロジェクトを一緒に行う際、全ての企業が同じゴールに向けて、高品質の仕上がりを提供できるよう協力して一緒に働くべきです。 Please contact GPC if you have
- [【海外進出を現地に学ぶシリーズ・食品業界編】 Pin Corporation の代表取締役Liew YF氏との対談インタビュー](https://dcc-gr.com/resource/pin-corporation-interview-sharing-insights-on-frozen-food-products-distribution-in-singapore/) - Pin Corporation の代表取締役Liew YF氏との対談インタビュー Pin Corporation Pte Ltd 代表取締役Liew YF氏 背景 1996年、家族事業として事業を開始したPin Corporationの主な事業は、シンガポールにおける冷凍食品の卸売業です。 主にブラジル（70％）、ドイツ、オランダ、デンマーク、スペインそして米国からの冷凍肉製品を取り扱っています。 Pin Corporationの事業は、冷凍肉製品の調達からそれら製品の倉庫保管、その後の販売、顧客への配布まで全ての物流チェーンを網羅。 冷蔵室事業 Pin Corporationの完全子会社である「Mandai Link Logistics」は、総貯蔵容量25,000Mt以上、高さ30メートルの冷蔵室を所有。 この施設は、JTC Corporation から土地を入手した後、2006年に建設されました。 冷蔵室には、ヨーロッパの専門家「LTW Intralogistics」によって特別に作られた自動保管・検索システム（ASRS）を装備。 又、社内顧客倉庫システムを導入。顧客が注文を送ると、規定の時間でシステムが自動的に注文された量の商品を検索。顧客は直接商品を受け取る事ができますが、もし必要な交通手段がない場合は、Mandai Link Logisticsがお届けします。 過去数年間をかけて改善した自動化ペーパーレスシステムを使用。 冷蔵室は、自社内の貯蔵目的として使用され、余ったスペースは、顧客に貸出しています。 Pin Corporationは、冷蔵室事業に事業分野を拡大した後、敢えて高利益率製品のみ輸入するという決断をしました。これにより保管している製品量が減り、余ったスペースを貸し出すことができるようになりました。 この広々とした高度先進の冷蔵庫を利用することで、製品の備蓄が可能に。 新型コロナウィルス シンガポールの鶏卵の25-27%は、ローカル農場から、70％はマレーシアから、残りはその他の国から来ています。 マレーシアだけに頼りすぎないために、シンガポール食品庁（SFA）は、輸入者が鶏卵の第三の輸入相手国（日本、韓国、オーストラリア、ヨーロッパ等）を持つことを奨励。 これらの輸入された鶏卵は、Mandai Link Logisticsが持つシンガポール最大の冷蔵室で低温状態で保存されます。現在、ここでは、シンガポールで最も多い冷蔵鶏卵を貯蔵しています。 結果として、新型コロナウィルスの影響を受けても、シンガポールの鶏卵の供給は安定していました。 労働力 Pin Corporationは、グループ全体で約90人の従業員を雇用。政府の課した外国人労働者の割当に従って、最近シンガポール人労働者を増やしました、 この事業は、寒い冷蔵室で働くという非常に大変な労働を強いられる為、シンガポール人は大概この仕事を好みません。従って、業務が順調に進むよう、追加で従業員を雇わなければなりません。 Mandai Link Logisticsは、この冷蔵室の整備をする社内チームをを設けておりますが、全て外国人労働者です。全員Sパス所持者で、更新がかなり難しい状況です。 この仕事に就いたきっかけは？ Liew氏は学生時代、ドイツで機械工学を学ぶ為、経済開発庁（EDB）から奨学金を受けました。 これは、70年代前半行われていた、外資系企業のシンガポール投資を誘致する取り組みの一環で、こういった企業が設立された後、必要な技術を持ったシンガポール人が働けるようにする事を目的としていました。 卒業後、EDBからの出向でSKF Manufacturingに勤務。 5年後、退社し、East Machinery
- [【海外進出を現地に学ぶシリーズ・食品業界編】Hesed & Emet Holdingsの代表取締役Reuben Ang氏との対談インタビュー](https://dcc-gr.com/resource/hesed-emet-holdings-interview-sharing-insights-on-food-industry-over-the-years/) - 【海外進出を現地に学ぶシリーズ・食品業界編】Hesed & Emet Holdingsの代表取締役Reuben Ang氏との対談インタビュー Hesed & Emet Holdings 代表取締役Reuben Ang氏 背景 Hesed & Emet (H&E) は、シンガポールケータリング会社「Elsie’s Kitchen and Continental Delight」の親会社であり、現在Ang家の第三代目が経営。57000スクエアフィートもの中央厨房施設を完備し、毎日平均して１万食以上の食事を提供。主な公式の食事提供者は、２８回目SEAゲーム・シンガポールやナショナルデーパレードの様な国家をあげたメインイベント。 小さい頃から子供に責任感について教える事を信念にしていた父の教えを受け、Reuben Ang氏は、家族事業を手伝いながら育ちました。 事業を手伝わなければならなかったもう一つの理由は、F&B業界が人手を要する業種であったからです。 Reuben氏は、シンガポール国立大学・経営学部を卒業後、2年間牧師として働き、その後2012年にH&Eへ入社。Ang家第3代目の家族事業経営となります。 当時、物事は非常に伝統的に行われていました。依然として家族経営の小さな店で、きちんとした会計制度や明確な報告制度が構築されていませんでした。 会社はかつてショップハウスにありましたが、区画規制により移転を余儀なくされました。新しい工場へ移転する最速で最も効率的な方法は、競合相手（同じく家族経営で、ビジネスが衰退している企業）を買収することだと気付きました。 これは、Ang氏が会社をより現代化されたビジネス慣行に移行する絶好の機会となりました。 従業員50人ほどの企業が、現在の200人までに成長。 労働力に頼りすぎたくないので、人手を増やす事で事業の拡大することに焦点を置いていません。今後は従業員主導にしていく意向。 新しい事業の拡大、伴うリスクと革新の必要性 Ang氏は、リスクを伴う冒険はしません。なぜなら、先代の出資者に対する責任もあるからです。 新しい事業展開も実際していません。しかし既に慣れ親しんだ分野については拡大をしています。自分が情熱をもっていることを何よりもまずやるべきであるとAng氏は信じています。 それでもなお、戦略的に理に適っていれば、新しい可能性も受け入れたいと考えます。 又、会社の長期計画はありますが、物事は常に思い通りに進むとは限りません。機会があれば、それを受け入れるだけです。 会社が成功を遂げるであろうと考える結婚式ケータリングサービスを例に挙げ、これにより、現在の事業との相乗効果を生み出すとAng氏は説明。その他のケータリング会社はこの事業を行っていないので、競合優位性があると信じています。 Ang氏は、革新と時代の変化に適応することの必要性を強調。長年の企業で中小企業段階で留まってしまい、それ以上発展できていない企業をたくさん見てきたとAng氏は指摘 しかし、日常の問題に行き詰っている若い中小企業は特に革新するのが難しいことも認めています。 一方、とても機敏で、大胆にリスクを恐れない新興企業もあります。 H&Eは、現在移行期間で、今後事業をより機敏に適応性の高いものにしたいとAng氏は期待しています。その為に、考え方や期待を管理し調整する必要があります。 新型コロナウィルスによる影響は？ 最大の影響は2月にDorsconレベルがオレンジに引き上げられた時で、収益が約90％減少。3月の収益は安定した状態を保ちました。そこで宅配サービスに踏み切りました。 4月から8月頭は、外国人労働者の寄宿舎事業（政府が全外国人労働者をロックダウン対象とした為、ケータリングサービスで食事を提供）のおかげで、需要が急増。この数か月間で、多くの資金を築き上げることができました。 しかし、寄宿舎事業は既に終了し、現在の売上は、通常の20-30％下回っています。 このような危機を予想した事業家はいないでしょう。しかし、SARSのような過去の出来事を考慮すると、予測すべきであったとAng氏は意見を述べました。 SARS以来、緊急時対応計画を導入した政府機関は多くあり、それにはElsie’s Kitchenが緊急の際のケータリングサービスを行うという契約が含まれていました。結果として、この不況期に緊急契約のおかげで H&Eへの需要がありました。 この新しい状況にまだ適応しきれていない企業がたくさんあるとAng氏は指摘。新型コロナウィルスは数か月で終わると考えて、危機が過ぎるの待つだけの会社もあります。今ですら、政府がどうにかしてくれると考える企業もあるそうです。 この危機の期間の政府からの援助は、企業が態勢を整える前の少しの猶予を与えるクッションにすぎません。 政府からの援助を最大活用し、企業を改善する（キャッシュフロー項目だけでなく）必要があるとAng氏は説明。例えば、企業の自動化プログラムの半分やリブランディングプログラムの75％は政府によって援助されます。 H&Eがこの危機を乗り越えることができれば、その後は業界のリーダーになりえるかもしれないとAng氏は見解を示しました。 企業の今後は？ F&B業界は日常に戻ることはなく、「新しい日常」になるとAng氏は信じています。従って、事業もそれに適応しなければなりません。 H&Eは、今後収益源を多様化し、経費（工場賃貸料、人件費等）が高いので、費用を管理する計画があります。
- [【海外進出を現地に学ぶシリーズ・建設業界編】 DB&B Pte Ltd のBilly Siew氏, Jeanette Siewさんとの対談インタビュー](https://dcc-gr.com/resource/dbb-interview-sharing-insights-on-young-talents-singapore-companies/) - 【海外進出を現地に学ぶシリーズ・建設業界編】 DB&B Pte Ltd のBilly Siew氏, Jeanette Siewさんとの対談インタビュー DB&B Pte Ltd (左) Billy SiewDB&B創設者兼グループ取締役 (右) Jeanette SiewDB&B常務取締役 Cynthia LohDB&B Assistant General Manager 紹介 DB&B Pte Ltd（以下「DB&B」という）は、1996年に創業以来、オフィスのデザインや建築等、商業インテリアプロジェクトを専門に扱う企業である。シンガポールに拠点を置いており、近隣諸国6か所に支店を持ち300-400人の従業員を抱える。 Billy Siewは、創設者の1人であり、グループ取締役でもある。2006年に北京と上海で 起業し、同年フィリピンへと事業を拡大した。 顧客数をどんどん増やし、アジアでの事業を急速に拡大していった。 Jeanette Siewは、シンガポールとタイを率いる常務取締役である。 Cynthia Loh is an assistant general manager, who has been with the company for 14 years, which is a reflection of the good
- [【美容業界編】シンガポールスパ＆ウェルネス（SWAS)協会会長、Edward Wong氏との対談インタビュー](https://dcc-gr.com/resource/interview-with-edward-wong-president-of-spa-wellness-association-singapore-swas/) - 【美容業界編】シンガポールスパ＆ウェルネス（SWAS)協会会長、Edward Wong氏との対談インタビュー シンガポールスパ＆ウェルネス（SWAS)協会会長、Edward Wong氏との対談インタビュー Esth’EdeS 研究所所長 Edward Wongさん、 SWAS会長 背景 シンガポールスパ＆ウェルネス協会（SWAS）は、ウェルネス産業の事業家や専門家により2004年に設立されました。公正な商慣行、コミュニケーション、ネットワーキング、シンガポールにあるその他の組織と会員との協力を奨励し守る為に作られました。 SWASは現在、ウェルネス産業のビューティ、スリミング、ヘア、ネイル、スパ、心と身体のフィットネス、マッサージ業界を代表する協会として、その役目を担っています。 業界標準の向上、教育、トレーニングに取り組んでおり、会員の事業や開業医の管理及び運営能力の強化に努められています。 シンガポールビューティー＆ウェルネス業界のシンガポールからの海外進出に関し、SWAS会長に今後の見解を共有いただくという目的で、今回この対談を行いました。 協会について教えてください。 シンガポールスパ＆ウェルネス協会は、公正な商慣行と産業の能力開発を目的としてシンガポールのビューティ＆スパの事業家や専門家により2004年に設立されました。 サロンやスパの法人会員（ヘア、美容、スパ、マッサージ）約400人からなる協会です。他にもビューティ協会はありますが、我々が一番と言えるでしょう。会員企業は高い基準を持つ老舗企業が多いです。 我々の主な活動は、政府当局とその他の組織間の意思伝達を容易にすること、そして能力開発、ネットワーキング、シンガポールやその他の国への事業進出等を含む会員の関心を高める事です。 ご自身やご自身の事業についてお聞かせください。新製品はどこから仕入れているのですか？ 私はSWASの会長とは別に、スイスブランドのシンガポール法人のオーナー兼ビジネス顧問・経営コンサルタント会社の主任コンサルタントをしています。経営コンサルタント協会（シンガポール）の認定経営コンサルタント兼理事会メンバーです。コンサルタントとしては、ウェルネス、リテール、サービス産業の起業家や中小企業を支援しています。 私は、1986年に美容製品の販売業者として、ビューティー＆ウェルネス産業に参入しました。そして1990年にEdeSブランドの専門美容トリートメント製品事業を創設しました。EdeS Spa製品はサロンや専門家セラピストを通じて販売されています。主にスイスやヨーロッパの国々の既存の大手製造業者と直接取引を行っています。 以前は、新製品を求めて展示会に行く人も多くいましたが、最近では欲しい製品についてオンラインで検索する人も増えています。インターネットは、特に欲しいものが分かっている人にとっては便利なものです。展示会に足を運ぶことは時間も取られ、費用がかかります。しかし、新製品やアイデアを探す為には最適の場所です。私はこの業界に30年間いますので、製造業者、サプライヤー、卸売業者等多くの関係者を知っています。ですから、幅広い交友関係とトレンド、新製品、方法論に関する多くの情報を持ち得ています。 アジアではビューティ＆ウェルネス製品の展示会が多く開催されています。日本の展示会の対象は日本人市場寄りという印象です。協会の会員は、インターネットで新製品を開拓する人もいれば、協会を通してパートナー候補を探す人もいます。 海外進出を成功させる為に企業（ベンチャー企業、中小企業、大企業）にとって最も重要なことは？ 海外進出を決める前に考慮すべき点はなんですか？ 海外進出は容易なことではありません。多大な努力、資金そして成功する運が必要となります。自身の製品をただただ輸出し、輸入者に全てを任せるのか、代理店を探して一緒に協力してやっていくのか、市場開発・拡大を全て自社で行うのか、それによって事業戦略や関与度はかなり異なります。まず初めに、海外進出を決定する前に、企業は、自身の国内市場、強み、製品、資金などを考慮に入れなければなりません。 新しい市場に参入するには、現地の文化、消費者の好み、規制や競合相手等に合った事業戦略に対応する必要があるので時間を要します。従って、ターゲットを明確にすることが重要（アンチエイジング向け、若者向け、男性向け等）です。シンガポールは日本や他のアジアに比べ市場が小さいので、参入前に、対象となる消費者や購入習慣を研究し理解する必要があります。 日系企業がシンガポールにおける事業開発をしようとしているなら、日本で事業が成功していることがマストです。資金管理や、市場を研究し理解できる人材も必要となります。まず最初に浮かんでくる質問は、「自社の製品は海外進出に向いているだろうか？」となるでしょう。異なる業界では、要件が異なります。企業は、シンガポールへの化粧品やサプリメントの輸入に必要な登録やライセンスの関連規約について理解しておく必要もあります。 テスト販売は費用をあまりかけずに、実際に現地の状況について学ぶことができるので、良い施策と言えます。ですからそのようなプラットフォームを日系企業に提供しているGPCは、正しい方向に向かっていると思います。 シンガポール企業は日系企業にどのような製品を求めていますか？ どのような情報を準備し提供すればよいでしょうか？ シンガポール企業は、低価格で質の高いユニークで魅力的な商品を常に探しています。日本からの製品でこれだという特定の名前は挙げれませんが、シンガポールの消費者が興味を持つかもしれない製品がまだまだたくさんあります。 必要な書類についても、製品によって異なります。一般的には、会社情報、事業情報、製品情報そして、特別な材料もしくは特許取得済みの場合は関連書類を提出する必要があります。シンガポールはビューティー＆ウェルネス製品の材料に関しては非常に厳しいです。消費者にとってリスクを伴うと考えられる材料や、人の幹細胞等のように例外的なものは、シンガポールでは通常許可されません。 海外進出を考える際、シンガポール企業はどの国の海外市場を検討していますか？ パートナー候補はどのように探すのですか？ ビューティー＆ウェルネス産業の企業は、自身の事業目的、製品、消費者、価格等によってターゲット国を選定します。また、シンガポール企業は自身の製品を海外進出することを念頭に置いています。マレーシアとインドネシアは、シンガポールの卸売業者の主な輸出先となっています。事業が確立されていればいるほど、既に自身の流通経路を持ち得ているもしくは、これら2か国にオフィスを設けています。輸出業者は、それぞれの国で正しいパートナー、輸入業者、代理店を見つける事ができるかが決め手となります。 パートナー候補を探す手立ては、紹介、ビジネスマッチング、展示会、直接調達等たくさんあります。しかし、強力なパートナーシップを築くには時間を要します。 海外で事業を行う、もしくは海外パートナーと仕事をする上で、シンガポール企業が直面する一般的な課題は何でしょうか？ ビューティー＆ウェルネス産業のシンガポールの企業は、概して中小企業もしくは資金が限られています。対象となるシンガポール企業には、政府からマーケティングとマーケティング開発の支援が提供されます。 韓国ビューティーVS日本ビューティー シンガポールではどちらが人気ですか？ 韓国美容製品の方が日本製より人気があり、おしゃれで、低価格です。これは主に韓国映画やK-pop文化のおかげで、彼らはブランド戦略に長けています。 シンガポールから海外へ、もしくはシンガポールへ事業進出を考えている企業に対して、SWASはどのような支援をしています？ 政府からも支援はありますか？ SWASは製品を我々の会員へ紹介し、その導入を促進することができます。シンガポールの企業の場合、SWASがマーケティングを促進し、現地と海外両方の事業拡大を円滑に進めることができます。 シンガポール政府は、シンガポール企業の海外事業の促進の支援を積極的に提供しています。 ASEANもしくは世界の中でシンガポールのビューティー＆ウェルネス産業の立ち位置は？ 今後10年間で成長を遂げるとお考えですか？ シンガポールは多国籍の観光業やビジネスの中心地として、モダンで高級なショッピングモール等、東南アジアにとって重要な場所となっています。しかし、人口が少ない単一気候都市であるため、購買力に限りがあります。 ビューティー＆ウェルネス産業は概して成長を遂げています。しかし新型コロナウィルスの影響で現時点では不明確かつ変化の年と言えるでしょう。現在、オンライン販売への移行がトレンドとなっています。シンガポールの立ち位置は今後10年間も変わらないでしょう。ASEANの急速な発展に伴い、事業戦略は、その製品や対象となる市場によって異なってくるでしょう。 弊社顧客のテスト販売製品をSWAS会員の方にご紹介いただくことは可能でしょうか？ もちろん。ビジネスマッチングセッションを希望でしたら、我々の会員を集め開催することができます。Webinar, Zoom, Facebookライブ等で開催できます。日本製品に興味がある会員は参加するでしょう。
- [シンガポール・医療イノベーションセンター（CIH）にインタビューしました！](https://dcc-gr.com/resource/interview-with-the-centre-for-innovation-in-healthcare-cih-in-singapore/) - 【医療業界編】 シンガポール・医療イノベーションセンター（CIH）にインタビューしました！ CIHとは? 医療イノベーションセンターは、シンガポール国立大学医療システム（NUHS）の一部で、臨床専門家による医療技術を持った企業と関わりをもち、その新しい発明の質や影響力の査定を可能にします。先端技術が対象ユーザーに届き、健康上のニーズをより良く、素早く満たすという合理化された結果をもたらします。 CIHの役割とは？ CIHの目標は、公共の利益と世界的な影響のために医療イノベーションの臨床的実現を円滑に進めること。差別化要因は、臨床専門知識です。患者や医療従事者、臨床データは、CIHにとって資産となります。CIHは、パートナーが、臨床検証試験を通して、医療イノベーションの価値を実証すること、後期試験を行うにあたり発生する規制上の障害を克服すること、又、医療技術評価（HTA）を通してその費用有効性を表す手助けすることを主な焦点としています。 医療技術エコシステム内の多くの専門家と提携しているので、革新過程の様々な過程において、イノベーターが直面する課題を克服する為に効果的にサポートすることができます。又、活気に満ちた同イノベーションコミュニティを構築できたことを誇りに思います。企業は、臨床・市場的実現に向けた計画を加速する為にこのネットワークを利用することができます。 CIH はどのように臨床的実現をサポートするのか? CIHの中核サービスは、医療イノベーションが臨床的に実現される際の、ギャップを埋める事です。イノベーターに提供するサポートは下記の通りです。 1) 有用性試験会 臨床医が医療イノベーターに臨床的見識を提供する際、CIHは有用性試験会を行い、 NUHSの関連臨床利用者を招待し、製品に関するフィードバックや、病院で採用する際 の改善点等を共有します。 2) 臨床検証と医療技術評価（HTA） 治験統括医師（PI）との仲介に成功した後、CIHはイノベーターが自身のイノベーションを臨床的に検証し、NUHS総合施設内で実現が可能かどうか評価することができるよう様々なサービスを提供します。 CIHは、領域特化型審査委員会（DSRB）や臨床試験の計画管理等を含む、臨床検証に 対する各種サービスの選択肢を提供します。 医療イノベーションの費用有効性や与える影響を系統的に評価することを希望する新興 企業に対し、CIHは、臨床専門家の意見や既存の化学的根拠を考慮に入れた実証済み の医療技術評価（HTA）を利用し、医療技術を評価することのできる医療経済学者の ネットワークを持っています。 この評価は、入手、臨床業務への組み込み、健康政策の決定、医療技術のさらなる発展 等の決定を導く為の証拠を提供します。 企業がCIHで臨床試験を行いたい場合、イノベーションの企業機密を開示せずにできるのか？ はい。しかし、この臨床試験を通して企業が何を成し得たいか（どのようなデザインがいいか、どんなバクテリアについて試験したいか等）によります。 臨床検証に一般的にかかる費用と時間 かかる費用や時間は、検証の規模や計画により異なります。 日本企業との協力イベントはありますか？ 2021年2月、CIHは、神奈川県とみずほ情報総研と提携し、オンラインイベントを行いました。このイベントのテーマは、「感染病との闘いに貢献する機器、薬とサービス」。イベントには、神奈川県の医療企業の代表者、神川県庁とCIHのコミュニティメンバーが参加しました。ウェビナーでは、日系企業が自社について、またそのイノベーションについて、シンガポール現地の人へ紹介しました。 最後に一言 CIHの得意とする臨床試験や医療技術評価（HTA）を通して、価値を共創することができる企業と働く機会を喜んで受け入れています。また、臨床検証の専門知識を補完し、イノベーターを効率よくサポートする為、ネットワークを拡大できるパートナー とも是非一緒に提携したいです。
- [【海外進出を現地に学ぶシリーズ・食品業界編】 Zenxin Agri-Organic Food の代表取締役Tai Seng Yee氏との対談インタビュー](https://dcc-gr.com/resource/zenxin-agri-organic-interview-sharing-insights-on-food-industry-over-the-years/) - Zenxin Agri-Organic Food の代表取締役Tai Seng Yee氏との対談インタビュー Zenxin Agri-Organic Tai Seng Yee氏, 代表取締役 背景 Tai氏は、氏の父親が40年前に始めた養鶏場で育ちました。そんな中、日本人の師匠から習った日本の技術「ボカシ」を 使い、鶏糞を利用した堆肥づくりを思いつきました。 現材、栽培農法に携わっているZenxin Agri-Organic Food （以下「Zenxin」という）は、小売部門と輸出部門も取り扱っています。 会社の社風として、Zenxinとは中国語で 誠意と誠実を意味します。 Tai氏は2004年に正式に会社に入社。氏の父は一人で農業事業を始めましたが、今では全組織（主にマレーシアと中国）で1500-2000人の従業員を抱えています。 最初に直面した課題 当初、市場に製品需要がなかった為、Zenxinは、多くの困難に直面しました。製品に対する人々の理解が皆無だったので、Zenxin Organic Park を開園。そして過去10年間で50万人以上のシンガポール人が訪れています。企業は消費者を教育する為に、マーケティングにかなりの力を注いできました。 Tai氏は、当初市場についてあまり理解していなかったと認めています。農家は大抵市場のニーズに従うのではなく、自分で育てたいものを育てます。農家が育てられるものと、消費者が望むものとバランスを取る必要があります。 企業にとって次なるステップは？ Zenxinは中国への事業拡大を計画。又、シンガポールとマレーシアの足掛かりを強化し続けていく予定です。そして、2020年10月に広西省・南寧に2か所の新しい店舗と 配送センターを設立予定。 Zenxinは、有機食品調達と 食品流通の為の有機食品輸入という点で中国との窓口になることを目的としています。 製品の多様化も重要な戦略です。企業は既に数多くの有機ブランドを取り扱っていますが、常に新しい製品、特にヒーリング効果のあるものに注目しています。例として「ハスカップ」製品をまもなく発売予定。 Zenxinシンガポールは 、ベルギーのフランダース地方、フランスのブルターニュ地方、オーストラリアのタスマニア地方等の地域新鮮野菜や果物を流通するという新規事業部門を開始予定。 企業はイオンマレーシアの有機食品の主な卸業者であり、そのサプライヤートップ100社中の1社となっています。 新型コロナの影響は？ Zenxinは、直接自宅へ卸しているので、新型コロナ以降需要が高まりました。 過去数か月間、EC事業を改善する為に、様々なデジタル取り組みの先陣を切りました。 将来に備えて、2018年に企業のシステムをMicrosoft Dynamics に移行。 又、現地の小売業者と協力して、新しい流通システムを利用する計画を立てています。 さらに、成長を遂げているハラル食品市場にも注目。メッカ巡礼に特化している旅行代理店と手を組み、そこを通してハラル食品製品の売り込みを予定しています。 初めてこの業界に入ってから、今までどのような変化が見られたか？ 消費者の健康や環境に対する意識が高まっているとTai氏は指摘。又、植物由来の製品への需要も増加。 海外進出 全ての国にはそれぞれの一連の規制や課題があり、そこにどのように参入していくかは企業次第であるとTai氏は指摘。 こういった点において、シンガポールは参入しやすい場所なので、テスト販売を試みる企業が多くあります。シンガポール市場へ参入するのは容易かもしれないが、ここで成功するかどうかはまた別の課題とTai氏は強調しました。 海外進出を目指している企業は、現地の市場と文化をまず慎重に研究することが大事であると助言。さらに重要な事は、現地で直接体験をすることです。 日系企業との協働 Tai氏は、投資をする際に常に慎重です。しかし 機会があればそれに対して取り入れる姿勢を保っています。 日系企業との協働について間違いなく受け入れる姿勢です。日本製品は質が良いが高いという意見です。
- [【新型コロナウイルス対策】シンガポール政府補助金などの援助まとめーシンガポールレジリエンス（回復力）予算](https://dcc-gr.com/ja/resource/covid19-singapore-government-grants-resilience-budget-summary/) - シンガポールレジリエンス（回復力）予算 【新型コロナウイルス対策】シンガポール政府補助金などの援助まとめ 労働者を支援、生活を守る 雇用支援制度（JSS) 現地従業員一人当たりの月給4600Sドルを上限として、9か月間の月給の25％相当額が、雇用者に対して助成金として支給される。 新型コロナウィルスによる影響を多く受ける業種については、上限75％支給される。 2020年5月、7月、10月に支給される。 給与補助金制度 予算案2020で発表された追加支給が2020年9月から6月前に前倒しされる。 新型コロナウィルス支援助成金 新型コロナウィルスにより職を失った低中所得のシンガポール人に、毎月現金800Sドルが3か月間支給される。 一時救済基金 新型コロナウィルスにより生計に影響がでている、緊急の支援が必要である家族に対して、経済的支援を行う。 NTUCケア基金（新型コロナウィルス） 対象の組合員に対して一度限り300Sドルを上限として支払われる。 SGユナイテッド 求人 求職者の雇用を確保する為、今後1年間で10,000件の求人を出す。 SGユナイテッド 訓練制度 新しく仕事につく新卒生に訓練制度を提供することで、雇用者を支援し、新卒生の雇用の可能性を高める。 スキルアップクレジット 2020年4月1日から指定のコースにつき、スキルアップクレジットの補充された分を前倒し使用することができる 自営業者への支援（SEP) 自営業者救済制度（SIRS) 対象のシンガポール人自営業者に対し、2020年5月、7月、10月に、合計3回、各4半期3000Sドルずつ現金を支給 自営業者訓練支援制度 2020年末まで延長 2020年5月1日以降、訓練手当を、1時間10Sドルに引き上げ ポイント・トゥー・ポイント支援計画 対象のタクシードライバー、自家用車ドライバーに対し、2020年9月まで、毎月1台につき300Sドルの特別救済基金を支給 労働福祉特別給付金増額 自営業の低所得者50,000人に恩恵をもたらす。 家族支援 ケア＆サポート計画強化 2020年、21歳以上の全てのシンガポール国民に対するケア＆サポート計画による支給額を3倍とし、それぞれ 300Sドル、600Sドル、900Sドルとなる。 2020年に20歳以下のシンガポール人の子供を少なくとも一人持つ親に対して、さらに追加で 300Sドルを支給 2020年に50歳以上の全てのシンガポール国民に対してパッションカードの補充金100Sドルを現金支給 1ルーム、2ルームのHDBに住むシンガポール国民に対し、食料品券として2020年に300Sドル、2021年に100Sドルを支給 2019年に労働福祉特別給付金を受け取ったシンガポール国民に対し、2020年に3000Sドルを現金支給 セルフヘルプグループに対する助成金を、2020年から2021年にかけて、2倍の2000万Sドルとする。社会開発協議会への助成金を2020年は7500万Sドルに増額 国税・国債の柔軟性の拡大 2020年4月1日から2021年3月まで国税や手数料の増加はしない。 2020年6月1日から2021年5月31日まで、私立大学およびポリテクニックの卒業生の学資ローンの返済利子を1年間保留 HDBローン残金の延滞料を3か月間中断 経営者支援 2020年の固定資産税還付 ホテル、サービスアパート、観光アトラクション、店舗、レストランなどの認定商業用不動産に対する固定資産税還付率を現在の15％または30％から100％に改善。 総合型リゾートへの固定資産税還付を10％から60％へ増加 その他、全商業用不動産に対し、新たに30％の固定資産税を還付 賃貸料免除 NEAが管理するホーカーセンターもしくはNEAの指定事業所の店舗所有者に対し、賃貸料免除を1か月分から3か月分に延長。 政府機関の対象商業用テナントに対し、賃貸料免除を半月分から2か月分に延長。

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- [出張でシンガポールに来る場合のビザと税金](https://dcc-gr.com/ja/visa/business-trip/) - シンガポールの法人設立（会社設立）完全ガイド 日米公認会計士 山下 英男 シンガポール政府認定コンサルタント/ 英国 経営学修士（MBA) 泉 美帆 今回の記事では、日本から出張でシンガポールに来る方のビザと税金について解説していきます。 この質問は、出張者の方から数多くお問い合わせをいただく内容ですので、是非、皆様のクリーンカットな理解の一助となれますと幸いです。 まず、日本から出張で来る場合、下記の2点を抑えておく必要がありますので、それぞれ解説します。 1. ビザの質問（＝どの種類のビザで何日滞在できるのか）2. 税金の質問（＝日本とシンガポールのどちらで、いくら税金を支払う必要があるのか） 1. ビザの質問 (1) 観光ビザ 前提として、日本人がシンガポールに来る場合、観光ビザのステータスで、通常30日間の滞在が認められており、事前に日本で入国ビザの取得手続は必要ありません。また、その他に下記の要件は必ず満たしておく必要があります。 原則としてシンガポール出国のための航空券（オープンチケット可）を持っている パスポートの残存有効期間は「滞在予定日数＋6ヶ月以上」 その後観光ビザを延長したい場合は観光ビザの有効期限が切れる前最低2営業日に移民局The Immigration & Checkpoints Authority, ICAに対して延長申請を行う必要があります現在はこの申請手続はオンラインで出来るようになっており申請承認後最大で30日の追加滞在が認められます https://www.ica.gov.sg/visitor/visitor_extendyourstay 上記の前提で、出張者がシンガポールに来る場合に必要な種類のビザを解説します。 (2)出張ビザと、就労ビザの免除申請 出張者の場合、シンガポールにビジネス目的で来ることになりますが、上記の滞在期間（通常30日、延長申請をした場合は最大60日）であれば、就労ビザなしで働くことが出来ます。 すなわち、会社の会議、企業のあいさつ回り、ビジネスパートナーとの会議に出席する場合や、視察ツアー、研修・ワークショップ・セミナーへの参加者として参加する場合には、観光ビザでの入国も可能です。ただし、これらに当てはまらず、シンガポール法人とのサービス契約に基づき業務を行う場合は、原則、就労ビザが必要となります。 また特定の活動については、シンガポールに到着時に人材開発省Ministry of Manpower, MOMに通知を行う必要があります。特定の活動については数が多いため、下記のMOMウェブサイトをご確認ください。日本からの出張者の場合、展示会・セミナー・ワークショップ・専門知識の提供・機械の導入やメンテナンスが多いと思いますので、その内容について以下に例を記載いたします。 ① 展示会への出展者としての参加 次の内容の登録を行うことが必要です。通常シンガポールでは展示会の主催者が申請を行いますので、それでよいか確認することをお勧めします。 展示会のテーマに関する情報、展示物の内容、展示会のテーマに関連するデモンストレーションの内容 展示の対象となる商品またはサービスを表示または販売すること 展示会の公式の営業時間内のみの活動であること ② セミナー、会議、ワークショップ、集会またはトークイベントの開催または実施に直接関連する活動の実施 （例：スピーカー、モデレーター、ファシリテーター、トレーナーなど）。 次のようなイベントは禁止されています。 商品またはサービスの販売または販売促進を主な目的とすること 宗教的信念または宗教全般に関連する活動 一般的に人種やコミュニティに関連する活動 政治的目的に関連する活動 なお、イベントに清掃やケータリングなどのサービスを提供する場合、展示会場またはブースの設置、保守、修理、解体をする場合、検査、採点、試験用紙の設定などの管理作業を行う場合の免除申請は出来ず、就労ビザが必要です。 ③ 専門知識の提供： 新しいプラントおよび機器の試運転または監査 機械または機器の設置、解体、移動、修理、またはメンテナンス シンガポールでの新規事業のプロセスに関する知識の移転
- [シンガポールの就労ビザ(EP/Sパス)完全理解最新版ーDCCグループ（2025年11月更新）](https://dcc-gr.com/ja/visa/ep-spass/) - 【2025年最新】シンガポールの就労ビザ（EP・Sパス）完全ガイド。COMPASS制度、最低給与S$5,600要件、却下対策、家族帯同ビザ（DP）まで徹底解説。200件以上の申請実績を持つDCCグループが日系企業のビザ取得を専門家視点でサポート。無料相談受付中。
- [EP/就労ビザ却下(リジェクト)/ウォッチリスト入りについて](https://dcc-gr.com/ja/visa/ep-reject/) - EP却下 / ウォッチリスト入りについてお困りですか？ お問い合せ EP取得コンサルティング－EP却下でお困りですか？ご相談ください― 日本人がシンガポールで就労するには就労ビザ（EP / Sパス）が必要ですが、昨今、 「EP申請が却下されてしまった」 「EP申請をした後、政府から候補者に関する質問が来た」 「会社がウォッチリスト入りしてしまい、新たな就労ビザが取れない」 といったケースが増加傾向にあります。 GPC EP取得コンサルティングでは、新規のEP申請サポートに加えて、これまでのEP取得経験を元に、 EPが却下されたり政府から質問が来た場合のアピール・返答のコンサルティングをさせていただきます。 一度EPが却下されても、適切な情報を組み合わせて政府に正しく伝えることで取得できるケースが多数ありますので、是非ご相談ください。EPの申請自体は自社内・他社様で実施された場合でもご相談いただけます。また、ウォッチリスト入りしてしまった場合は、採用計画や人材育成プランをしっかり見直し政府にアピールしていくことが必要不可欠となりますが、そのような場合のコンサルティングもお任せください。 といったケースが増加傾向にあります。 EP取得コンサルティング 取得実績200件超、セミナー登壇多数の専任コンサルタントがサポートいたします お問合せ EPトラブルにまつわるよくある質問 Q. EP却下にはどんなパターンがある？ A. ①質問（却下までは至らないもの） ②却下（通常の却下） ③却下（ウォッチリストに紐づいた却下）があり、後者になるほどEP取得の難易度が高くなります。 Q. 質問、却下の理由は？ A. 理由は多岐にわたりますが、大きく分けると「EP候補者自身の適正」によるものと、「EP発給元の企業の適正」によるものがあります。 候補者自身の適正とは、例えば経歴・年齢・学歴等と照らし合わせた時に給与が高すぎる/低すぎる等、企業の適正とは、例えば財務状況や採用プロセスが不透明である等がありますが、他にも様々なケースが存在します。 注意すべき点としては、従来は前者の「EP候補者自身の適正」のみを見ていましたが、 近年では「EP発給元の企業自身の適正」を重視する流れがあるということです。 「EP候補者自身の適正」に関しては、業務内容や経歴・資格等の説明材料がある程度存在する場合が多いのですが、企業に関する質問はなかなか回答を用意しづらく、頭を悩ませる企業様が多数見受けられる現状があります。 また、EPを却下された場合、1回のアピールや再申請につき数週間を要する場合があることも無視できない事実です。 政府に対するアピール・返答は、過不足なく適切に行うことが非常に重要です。 弊社のEPコンサルティングサービスでは、これまで多数の企業様のEP申請をお手伝いしてきた経験を元に、政府への正しいアピール・返答内容をコンサルティングさせていただきます。 Q. 質問への返答期限は？ A. 多くの場合、1～2週間以内に回答を求められ、且つ、定められた期間内に回答ができない場合はEP却下となってしまうため、時間的な余裕はありません。弊社では、このようなスケジュール感にも迅速に対応しております。 Q. ウォッチリストとは？ A. ウォッチリストとは、ローカル人材の採用や育成に消極的で、シンガポール経済・社会との関連性が薄い企業を、政府がリスト化したものです。 このウォッチリストに登録されてしまった場合、EPの発給が極めて難しくなることに注意が必要です。 EP発給が認められる場合でも、ウォッチリスト入り企業からの申請に要する期間は最低3か月、EPの有効期間は1年となってしまいます。 日系企業様でもウォッチリスト入りの案件が散見されています。 ウォッチリスト登録社数 350社（2019年3月現在）2016年から延べ610社が登録され、うち250社は改善計画を提出してリストから削除済み ウォッチリスト入り産業TOP5 ・アドミンサービス （コールセンター、リース、人材紹介、旅行会社）・教育・情報通信・専門業（会計、法律、設計、マーケティング）・商社 ウォッチリストが原因の EP却下件数 2016年～2017年：1,900件2018年：400件

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- [シンガポールの法人税完全ガイド](https://dcc-gr.com/ja/singapore-kaikei/houjinzei/) - Home » シンガポールの法人税完全ガイド シンガポールの法人税完全ガイド​ ガイド 2023. 9. 27​ シンガポールに法人設立・移住する最大のメリットの一つは、なんといっても低い法人税率ですね。ここでは、シンガポールの法人税率について知っておきたい、以下のポイントについて解説します。 目次 シンガポールの法人税率 法人税対象者 法人税課税対象となる収益、課税対象とならない収益 法人税にかかる優遇税制 キャピタルゲインの扱い 移転価格税制とは？ 移転価格文書 1. シンガポールの法人税率 シンガポールの法人税率は17%で、世界の中でも最も法人税率が低い国の一つです。また、この低い法人税率に加えて、法人税にかかる優遇税制もいくつか存在するため、最終的には17%よりもさらに低い法人税率に落ち着くことが多く、これが多くの企業をシンガポールに引き付ける魅力の一つとなっています。シンガポールが「タックスヘイブン」「タックスプリファード」等と呼ばれることがあるのも、この低い法人税率からですね。東南アジア各国で見た場合にもシンガポールが頭一つ抜けて、税率が低くなっています。 2. 法人税対象者 シンガポールにて登記されたシンガポールの現地法人、および支店が対象となります。 そもそも利益は出ない前提である駐在員事務所を除いて、シンガポールに進出して利益を出した場合、当然シンガポールで法人税納税の義務があるということですね。シンガポールへの進出形態について詳しくはこちら 先述のシンガポールの優遇税制に関して言うと、現地法人・支店ともに法人税は課されますが、優遇税制は現地法人のみに適用され、支店には適用されません。シンガポールの法人所得税法（Income Tax Act）の規定では、外国企業のシンガポール支店は海外の本社が経営・管理を行っているため、基本的に、シンガポール国内で事業の経営・管理が行われている「居住法人」とはみなされず、「非居住法人」という扱いになり、様々な優遇税制を利用することができない決まりになっているのです。また、支店の形をとる場合、まずはシンガポールで納税しますが、最終的には利益は日本本社と合算されて日本の法人税も課されることになりますので、いずれにしても支店の場合はシンガポールの低税率メリットは享受することができないということになります。 ※シンガポールで納税した部分については、一定の範囲は日本にて外国税控除の対象とすることができます。 3. 課税対象となる収益、ならない収益 シンガポールの税制上、法人税の課税対象となる収益は主に以下に分類されます。 事業から生じた収益・利益 投資から生じた配当・利息 不動産賃貸などの収益・ロイヤルティ その他資産から生じる収益 一方で、課税対象とならない収益としては、 キャピタルゲイン 税金免除収益 が該当します。 4. 法人税にかかる優遇税制 ではここで、先ほど触れた優遇税制についてみていきましょう。 シンガポールでは、全居住法人が対象となる「部分免税制度」「法人税リベート」、そして一定の条件を満たしたスタートアップ企業が対象となる「スタートアップ免税制度」の3つがあります。それぞれについて、下記に解説します。 a. 部分免税制度 全居住法人が対象となる免税制度です。課税対象となる収益について、部分的に免除がなされます。 ～YA2019 – 最初のSGD10,000までは75%が課税対象外 （最大でSGD 7,500分が免税） – 次のSGD 290,000までは50%が課税対象外 （最大でSGD
- [会計記事一覧](https://dcc-gr.com/ja/singapore-kaikei/articles/) - シンガポールに進出、またシンガポールで法人設立をする際には気を付ける点がいくつかあります。ここでは、シンガポールでの法人設立に関わるトピックを初級～上級、実務編に分けてご案内しています。皆さんのビジネス目的や活動内容、進出ステージに合わせて、各記事をご覧ください。進出前から進出後まで皆様のお役に立てる記事が満載です。
- [Topic 10 : 【タックスヘブン税制編】シンガポール進出を計画する時の税金の考え方（租税回避を含む）](https://dcc-gr.com/ja/singapore-kaikei/tax-haven-taxation-guide/) - Home » Topic 10 : 【タックスヘブン税制編】シンガポール進出を計画する時の税金の考え方（租税回避を含む） 【タックスヘブン税制編】シンガポール進出を計画する時の税金の考え方 租税回避を含む） 監修: 関口 泰央（公認会計士・税理士） 特集 2023. 9. 27​ タックスヘブン税制については色々な税理士事務所やJETROなどのが「外国子会社等」の定義や資本・取引の判定基準について取り上げているため、ここではより実務に近くシンガポール進出を計画する時に参考となる考え方について取り上げていきたいと思います。（読者の方はタックスヘブン税制の判定基準などは既に目を通していることを想定して以下書いていきます。） 実務に入る前に見ておきたい判例 過去にはかなり大掛かりなケースにならない限り訴訟にまで発展しなかったタックスヘブン税制ですが、ここ4～5年でようやく判例がでてくるようになってきました。そのため、具体的な海外取引を行う際、特にこれらの国や企業誘致のため法人税の減税措置を行っている国への進出には注意が必要です。 2017年: デンソー（シンガポール子会社）-最高裁判決 2021年: サンリオ（香港・台湾）-東京地裁 2022年: みずほ銀行（英領ケイマン諸島）-東京高裁 2022年: 日産（英領バミューダ諸島）-東京高裁 上記のような事例を研究することにより、具体的なYES/NOが見えてくるため、判例の検証はしておきたいです。 日本でEC事業を行っており、税理士の知り合いからのアドバイスで、シンガポールに「物流統括機能」を持つ現地法人を設立し、日本で計上している売上をシンガポール法人で計上し、将来の利益として積み上げておきたいのですが、本当にできますか？ このような問合せは正直シンガポールにいると少なくないです。単なる「物流拠点」としての設計は要注意です。では、正しく拠点設計をするために、どのような準備が必要でなぜほとんどのケースで適正にできていないかを詳しく解説していきましょう。また、見出しにある「タックスヘブン税制」や租税回避とどう関係してくるかも、わかりやすく説明していきます。 なぜほとんどのケースで適正ではないか？ 現在の日本法人の利益を分散しているだけの設計まずは、この図①をよく見てみましょう。シンガポール法人を取引の流れに突っ込んだだけのシンプルな設計です。またAさんは継続して日本に在住されるため、海外子会社等の実態基準も満たしておらず、伝票や請求書の宛先が変わるだけという形です。10年ほど前はこのようなシンガポールでの「ペーパーカンパニー」と呼ばれる会社が乱立していましたが、現在は全くトレンドではありません。 日本国内でのEC事業は売上の源泉は日本国内にある図 ①の一番左を見るとEC事業の源泉はアマゾン日本と楽天のプラットフォームからの売上で成り立っており、日本の消費者向けに事業を営んでいることをしっかり認識しましょう。後ほど「Solution」欄でも触れますが、日本の消費者向けにあげた利益は原則日本国内での納税という原理原則を守ることは経営者として重要なことです。 誰か別の人間に株主や役員になってもらうのは？これも原則NOです。例えば、安易な考えで提案があるのが、シンガポール法人の株主を別の方になってもらい（ノミニー株主の名義貸し）、全く第3社のアドバイザリー取引とするのはどうですか？と。上記は【移転価格編】でも触れましたが、タックスヘブン税制の判定基準には管理支配基準というものがあり、実際上経営をしていた人間は誰かという点でいえばAさんという事になるでしょう。シンガポールでは冒頭に触れた訴訟以外には「レンタルオフィス事件」という名前のケースがあります。このケースではレンタルオフィスが管理支配の場所としてフォーカスされていましたが、実態ベースで視るとかなりグレーな設定と言え、現代では通用しない設計です。 移転価格税制については以下をご参照ください。 【移転価格税制編】シンガポール進出を計画する時の税金の考え方（租税回避を含む） では、Ａさんはシンガポール法人を設立する価値は税務上あるのか？ 原則論として、現在のままでは価値はないと断言できるでしょう。その理由としては税務上、タックスヘブン税制での認定は間違いなく、①シンガポール法人で計上した利益は日本税法上課税対象になること、②シンガポール法人の運営コストは純粋なキャッシュアウトとなり、日本法人だけで運営していた時と比べて全体のコスト増になることが理由です。 但し、少しだけ「事業マインド」を高めることでグループ事業を拡大するきっかけにもなります。実際にそのように売上を拡大し、全体利益を大幅に伸ばす日本人もシンガポールにいらっしゃいます。 図①にあるような「小手先」の考えに惑わされず、事業マインドを持ち改めて考え方を整理する上で、以下3つのSTEPを解説します。今後のプランニングの参考までに。 Solution 1: 現地取引先とのパートナーシップを検討（管理支配基準） EC事業では多言語化を駆使した最適拠点としてシンガポールから「英語圏」、「中国語圏」、立地を活用した「東南アジア圏」という巨大市場が狙えます。そのため図②のように現地ビジネスパートナー（既に海外ECプラットフォームを持つ）との提携により、Aさんが海外仕入商材をBさん法人に任せることでボリューム取引によるコストダウン、更に国内仕入商品の海外卸売による売上拡大という流れを形成することが可能です。（赤い〇印の最大化） まず、このステップを踏むことで海外市場を視野に入れた進出準備ができます。 前述の図①では、シンガポール法人の株主や経営はAさんが担っていましたが、図②ではビジネスパートナーでシンポガール在住のBさんとの取引となり、標題にあるタックスヘブン税制における経済活動基準の一つ「管理支配基準」には該当しません。純粋にBさんがシンガポール法人のオーナー兼役員としてAさんがシンガポール法人の経営に口をはさむこともないでしょう。 Solution 2: 現地取引先とのパートナーシップを検討（実体基準） 先ほどの管理支配基準同様に、経済活動基準の一つ「実体基準」においてもシンガポール法人の事業活動はＢさんがシンガポールでAmazon（シンガポールやUS）、現地ECプラットフォーム大手のShopeeなどと契約をし単独で行っているため、シンガポール法人がAさんの日本事業に対しての外国関係会社になることはないでしょう。 Solution 3: BさんとJVでの海外デジタルマーケティング会社の設立 Solution1を実施した後のSTEPになりますが、EC事業の性質上、よくある事例として以下の流れに発展するケースを多く見かけます。現地取引先とのパートナーシップで日本国内売上や海外卸売取引が増加したところで、より成長の見込める海外市場強化を行うため、Bさんと一緒にシンガポールにJVを設立するケースです。 海外市場強化に向けて、デジタルマーケティングの広告費、フォワーディング業務、展開地域における決済代行業や商品代回収の引当金など様々な追加コストや業務が発生してきます。税務上の事業実態はこのJVには必ず必要となります。東南アジアエリア内でも多くの新興国はEC決済がCOD（現金払い）が主流で引当金取引などもでてきます。
- [【2026年更新】シンガポールの法人設立（会社設立）完全ガイド](https://dcc-gr.com/ja/singapore-kaikei/houjin/) - シンガポールで法人を設立するには、ビジネス目的や活動内容を決め、それに応じたルールや手順を理解することが重要です。ここでは、法人設立についての基本事項から、設立後のビザ取得、銀行口座開設、決算対応まで、シンガポールで法人設立（会社設立）をするために知っておくべきことをお伝えします。
- [シンガポール法人設立 Q&A｜日本企業向けよくある質問と回答 | DCC Group](https://dcc-gr.com/ja/singapore-kaikei/houjin/qna-setting-up-company/) - 最終更新: 2026年1月 シンガポール法人設立 会社設立に関する Q&A このページでは、シンガポールでの法人設立・運営に関するよくある質問を、実際のお客様からいただいた相談内容に基づいた「シナリオ形式」でご紹介しています。一般的なFAQとは異なり、具体的な状況や背景を含めた質問と、それに対する実践的なアドバイスを掲載しています。ご自身の状況に近いシナリオを見つけて、参考にしてください。 💡 毎週新しい質問を追加しています。特定のご質問がある場合は、お気軽にお問い合わせください。 Home » 【2026年更新】シンガポールの法人設立（会社設立）完全ガイド » シンガポール法人設立 Q&A｜日本企業向けよくある質問と回答 | DCC Group 会社設立 事業体の種類 株主と所有権 取締役と役員 登記上の住所と法定コンプライアンス 就労ビザと入国管理 法人銀行口座 法人税と会計 事業許認可 設立後の要件 費用・手数料 よくある間違いとリスク グループ再編 会社設立 Q&A 会社設立に関するシナリオベースの質問 シナリオ 1 シンガポール進出：アニメ等のIPビジネス（ライセンス管理・海外展開 当社は日本でアニメ・キャラクター等のIPを保有・運用し、ライセンス事業を中心に年商約10億円、営業利益約2億円の規模です。ASEANでのライセンス供与や共同制作等の海外展開を進めるにあたり、既存の日本株主を主要株主のまま、契約・権利・ロイヤリティ管理を集約し、将来の資金調達・M&Aにも備えるためにシンガポールに親会社設立を検討しています。 Q1: 既存株主の権利関係を守りつつ、将来の投資家や戦略的パートナーの要望にも対応できるよう、優先株（清算優先、転換、拒否権等）の設計も視野に入れています。また、IPビジネスでは意思決定権限の設計が重要になるため、経営判断を守るための仕組み（いわゆる黄金株的な発想や、株主間契約での拒否権設計など）も重要になると考えています。シンガポール親会社の場合、会社法・実務慣行として、どのような種類の発行が現実的で、どの部分は株主間契約側で設計するのが一般的か、落としどころを含めて整理していただけますか。 ✅ 回答 はい、シンガポール法人では確かに既存株主の権利などを設定できることは間違いないです。但し、将来的な懸念事項をまず整理した上で日本法とシンガポール法の使いやすさを検討するべきです。IPビジネスでは著作権という意味で、制作者の2次ライセンスを検討する場合は制作者が所属する国の特定から着手です。その後、支払い側の制作者との契約においてIP保有法人が保護されているかなどを検証。（新しい投資家が出資する前のDDの対象になります）株主レベルではあまり複雑にすると逆に資金調達がシンガポール法人であってもしづらくなります。新規の投資家が何を求めているかにより株式のクラス分けをすることが一般的な手段です。落とし込みどころという意味はクラス分けをすることで投資家に選択肢を提供することがまずは第1歩であると思います。 Q2: 親会社の設立自体は小さな資本金でも可能だと理解していますが、本社化として成立させるには、取締役体制や管理機能、契約主体の整理、ロイヤリティの受け皿、IPの保有・利用の整理など、段階的な移行が必要だと思っています。 当社規模の前提で、設立から本社機能の移管までの一般的な進め方と、どのタイミングで現金が必要になりやすいか（初期費用・運転資金・専門家費用・必要な実体づくり）を、レンジ感で教えてください。 ✅ 回答 はい、親会社（シンガポール法人）自体の設立に伴う資本金は1ドルから設立は可能です。御社の規模感（現在のグループ売上10億円、利益2億円）という観点から「本社機能」をシンガポールに移転するには若干の時期早感の印象があります。当然、今後の事業成長によりますが、例えば慎重な進め方として以下を参考に頂ければと思います。[シンガポール設立：1期目] (i) シンガポール法人設立後に、現物出資によるシンガポール法人の親会社化を完了。その後、現在日本法人が保有するIP＆ライセンスを親会社であるシンガポール法人が購入。（現金の支払いがなくとも、購入手続き自体は完了）その間、海外売上の促進（または既存取引先に海外法人があれば、シンガポール親会社との直接取り引きに切り替え等）。 初年度はあまり内省化せずに、専門家中心に外注を実施。[シンガポール法人: 2期目] シンガポール法人の海外売上次第で、外注費→内省化（自社スタッフ採用）。契約書の作成やロイヤリティ収入の税務処理方法などは1期目にある程度社内ルールは決まっているため、維持＆運用面で強化していくスタッフ採用が中心になると思います。金額のレンジとしては、日本でのグループ運営に追加で、①シンガポール法人の年間維持費用:約200~350万円、②IPビジネスに伴う弁護士契約レビュー等: 500~1,000万円、③移転する「本社機能」に応じた現地人材採用または日本人スタッフのシンガポール派遣:社内人材では、1名あたり年間600~800万円がスタートラインに。④2期目の人材採用に伴うオフィス家賃等。これらの間接コストを十分に賄える利益額を現事業で確保できている必要があるため、慎重な検討が必要です。 シナリオ
- [株主と所有権 Q&A｜日本企業向けよくある質問と回答 | DCC Group](https://dcc-gr.com/ja/singapore-kaikei/houjin/qna-shareholders-ownership/) - 最終更新: 2026年1月 シンガポール法人設立 株主と所有権 Q&A このページでは、シンガポールでの法人設立・運営に関するよくある質問を、実際のお客様からいただいた相談内容に基づいた「シナリオ形式」でご紹介しています。一般的なFAQとは異なり、具体的な状況や背景を含めた質問と、それに対する実践的なアドバイスを掲載しています。ご自身の状況に近いシナリオを見つけて、参考にしてください。 💡 毎週新しい質問を追加しています。特定のご質問がある場合は、お気軽にお問い合わせください。 Home » 【2026年更新】シンガポールの法人設立（会社設立）完全ガイド » 株主と所有権 Q&A 会社設立 事業体の種類 株主と所有権 取締役と役員 登記上の住所と法定コンプライアンス 就労ビザと入国管理 法人銀行口座 法人税と会計 事業許認可 設立後の要件 費用・手数料 よくある間違いとリスク 株主と所有権 Q&A 株主と所有権に関するシナリオベースの質問 シナリオ 1 シンガポール進出：アニメ等のIPビジネス（ライセンス管理・海外展開） 当社は日本でアニメ・キャラクター等のIPを保有・運用し、ライセンス事業を中心に年商約10億円、営業利益約2億円の規模です。ASEANでのライセンス供与や共同制作等の海外展開を進めるにあたり、既存の日本株主を主要株主のまま、契約・権利・ロイヤリティ管理を集約し、将来の資金調達・M&Aにも備えるためにシンガポールに親会社設立を検討しています。 Q1: 当社としては、既存株主とともにグループ構造を整え、将来の資金調達やM&Aに備えたい意図があります。その前提で、シンガポール親会社にした場合に、株式発行（増資、ストックオプション、将来の資本政策）を進めるときに、「何が」「どの手続きが」「どれくらい」やりやすくなるのかを、実務の流れに沿って教えてください。その上で、税務・会計面で後から設計を誤ると不利になる点があれば、先に把握しておきたいです。避けるべき設計ミスがあれば具体的に教えてください。 ✅ 回答 一般的に、現在日本法人で事業をしており、シンガポール法人を新規で設立した上でシンガポール法人を親会社、日本法人を子会社にする手続きは、現日本法人の株主が日本法人株をシンガポール法人へ「現物出資」する手段です。現金移動を最低限に抑えられるこの手段を前提に注意するべき点をご回答します。①現物出資時の日本法人株主: 海外（シンガポール法人）の法人に出資することになるため、今まで日本法人に出資していた株式に値段がつき、みなし利益が確定されます。出資時点の価格と現在の評価額によりキャピタルゲインの課税が発生。また、シンガポール法人の株主向け書面は原則「英語」になるため、現在の日本法人の株主向けへの日本語対応などは必須となります。 この株主移行でシンガポール現地の弁護士などをいれて多額の報酬を要求されたなど良く聞きますので、ご注意ください。慣れていない専門家に依頼すると高額になります。②新株の発行について:手続きは比較的容易です。シンガポール法人では全ての株主をBizFileと呼ばれる登記簿謄本（シンガポール居住者は誰でもアクセスができます）に登記しなければいけませんので、新株主とは株式譲渡契約書を締結後、登記作業を行います。普通株式以外の発行であれば、優先株などの権利を会社定款で定義の上、発行するという手続きです。③少数株主に対して：何名の株主が存在するかによりますが、シンガポール法は日本と比べて少数株主への権利保全が充実しています。そのため、シンガポールの親会社を設立する際は必ず会社定款を確認し、今後の企業経営に関する重要な決議事項の決議にどこまで役員会決議とするか、株主総会決議とするかなどを検討する必要があります。 これにより発行する株式数や種類などを決定していくべきです。見落とされがちな手続きですが、資金調達やM&Aを視野にいれたシンガポール法人設立では、一般的な会社定款ではリスクがあるケースがあります。 Q2: 既存株主の権利関係を守りつつ、将来の投資家や戦略的パートナーの要望にも対応できるよう、優先株（清算優先、転換、拒否権等）の設計も視野に入れています。また、IPビジネスでは意思決定権限の設計が重要になるため、経営判断を守るための仕組み（いわゆる黄金株的な発想や、株主間契約での拒否権設計など）も重要になると考えています。 シンガポール親会社の場合、会社法・実務慣行として、どのような種類の発行が現実的で、どの部分は株主間契約側で設計するのが一般的か、落としどころを含めて整理していただけますか。 ✅ 回答 はい、シンガポール法人では確かに既存株主の権利などを設定できることは間違いないです。但し、将来的な懸念事項をまず整理した上で日本法とシンガポール法の使いやすさを検討するべきです。IPビジネスでは著作権という意味で、制作者の2次ライセンスを検討する場合は制作者が所属する国の特定から着手です。その後、支払い側の制作者との契約においてIP保有法人が保護されているかなどを検証。（新しい投資家が出資する前のDDの対象になります）株主レベルではあまり複雑にすると逆に資金調達がシンガポール法人であってもしづらくなります。新規の投資家が何を求めているかにより株式のクラス分けをすることが一般的な手段です。落とし込みどころという意味はクラス分けをすることで投資家に選択肢を提供することがまずは第1歩であると思います。 Q3: 既存の日本株主を主要株主として維持したまま、親会社をシンガポールに置く場合、既存株主が最も気にするポイント（税務・権利・将来のExit）はどこになりますか。 そのうえで、株主に説明する際に、「メリットとして伝えやすい点」と「誤解・反発が起きやすい点」を事前に押さえたいです。実務上、合意形成で詰まりやすい論点と、避けるための説明の組み立て方があれば教えてください。 ✅ 回答 現在日本法人で事業をしており、シンガポール法人を新規で設立した上でシンガポール法人を親会社、日本法人を子会社にする手続きは、現日本法人の株主が日本法人株をシンガポール法人へ「現物出資」する手段が一般的です。現金移動を最低限に抑えられるためですね。但し、まず慎重に検討する点は現物出資時の日本法人株主は海外（シンガポール法人）の法人に出資することになるため、今まで日本法人に出資していた株式に値段がつき、みなし利益が確定されます。出資時点の価格と現在の評価額によりキャピタルゲインの課税が発生する点を検討ください。また、株主説明としてのシンガポール法人（親会社）のメリットとして伝えやすい点は、成長計画次第です。よくあるポイントとして ①海外売上が主力に。 ②海外投資家による積極投資、
- [登記上の住所と法定コンプライアンス Q&A｜日本企業向けよくある質問と回答 | DCC Group](https://dcc-gr.com/ja/singapore-kaikei/houjin/qna-registered-office-compliance/) - 最終更新: 2026年1月 シンガポール法人設立 登記上の住所と法定コンプライアンス Q&A このページでは、シンガポールでの法人設立・運営に関するよくある質問を、実際のお客様からいただいた相談内容に基づいた「シナリオ形式」でご紹介しています。一般的なFAQとは異なり、具体的な状況や背景を含めた質問と、それに対する実践的なアドバイスを掲載しています。ご自身の状況に近いシナリオを見つけて、参考にしてください。 💡 毎週新しい質問を追加しています。特定のご質問がある場合は、お気軽にお問い合わせください。 Home » 【2026年更新】シンガポールの法人設立（会社設立）完全ガイド » 登記上の住所と法定コンプライアンス Q&A 会社設立 事業体の種類 株主と所有権 取締役と役員 登記上の住所と法定コンプライアンス 就労ビザと入国管理 法人銀行口座 法人税と会計 事業許認可 設立後の要件 費用・手数料 よくある間違いとリスク グループ再編 登記上の住所と法定コンプライアンス Q&A 登記上の住所と法定コンプライアンスに関するシナリオベースの質問 シナリオ 1 シンガポール法人設立：B2B SaaS／ITサービス＋一部オフショア開発（ASEANに子会社あり） Q1: 拠点が複数国になると、意思決定と証跡管理が複雑になりがちです。シンガポール法人として必要な年次提出、取締役・株主の決議、登記変更、重要契約の保管を、グループとして整合的に運用するには、設立直後からどの粒度でルール化するのが現実的でしょうか。監査や取引先の審査で説明しやすい形にするために、最低限そろえるべき記録も知りたいです。 ✅ 回答 シンガポールはASEAN諸国を子会社管理する拠点として、多くの企業が利用しています。特に事業意思決定は業種により、完全に子会社移管しているスタイルもあれば、シンガポールやシンガポール法人の親会社が必ず役員会に参加しているスタイルなど様々です。シンガポール法人のような外資系企業がASEAN諸国の法人株主になる場合、現地の監査法人からの会計監査を受けるケースがほとんどです。その際はASEAN子会社設立時に、シンガポールの監査法人と現地の監査法人で年次・四半期の提出書類や基準の目線合わせなどをしておくと良いです。この監査人同士のコミュニケーションが年次決算、連結、監査期日などを見据えた鍵となります。 シナリオ 2 シンガポール進出：自社商品（メインは日焼け止め）／EC販売＋海外卸 Q1: 拠点立上げ初期は固定費を抑えたく、登記住所はバーチャルオフィスも検討しています。一方で商品はサードパーティロジスティクス倉庫に保管する想定です。この場合、設立実務として問題ないか、また 銀行口座・決済（PSP）・マーケットプレイス審査の観点で不利になりやすい点があれば教えてください。最初はバーチャル→売上が立ったら実オフィスへの移行の現実性や、住所変更手続の手間も知りたいです。 ✅ 回答 はい、設立実務としては問題ないです。最初の法人設立をバーチャルスタイルで行うという点での注意点が2点あります。 1点目は、シンガポール法人設立にはローカル役員を設置する必要があり登記要件となります。会計事務所でもよくローカル役員の派遣は行いますが、事業に対する署名行為は決算以外は行わないのが現状です。CorpPass利用の作業が多くなる場合は、単純なローカル役員ではなく事業関与可能なローカル役員派遣ができる先がベターです。 2点目は、シンガポール法人が全て本国による管理支配、業務遂行を行っているため、タックスヘブン税制に該当します。そのため市場としては小さく、物価の高いシンガポールで税務メリットもとれない形で進出する価値が本当にあるのかをまず検討してください。シンガポール現地に販売パートナーがいない場合は、まずシンガポール市場を見るために本国法人から直接「International Shipping」（俗に言う越境ECですね）からスタートされてもよいと思います。 シナリオ 3 シンガポール進出：学習塾・アフタースクール（小学生向けの放課後アフタースクール＋学習塾（対面、送迎なし）を海外1拠点目としてシンガポールで開業を検討） Q1:
- [就労ビザと入国管理 Q&A｜日本企業向けよくある質問と回答 | DCC Group](https://dcc-gr.com/ja/singapore-kaikei/houjin/qna-work-visas-immigration/) - 最終更新: 2026年1月 シンガポール法人設立 就労ビザと入国管理 Q&A このページでは、シンガポールでの法人設立・運営に関するよくある質問を、実際のお客様からいただいた相談内容に基づいた「シナリオ形式」でご紹介しています。一般的なFAQとは異なり、具体的な状況や背景を含めた質問と、それに対する実践的なアドバイスを掲載しています。ご自身の状況に近いシナリオを見つけて、参考にしてください。 💡 毎週新しい質問を追加しています。特定のご質問がある場合は、お気軽にお問い合わせください。 Home » 【2026年更新】シンガポールの法人設立（会社設立）完全ガイド » 就労ビザと入国管理 Q&A 会社設立 事業体の種類 株主と所有権 取締役と役員 登記上の住所と法定コンプライアンス 就労ビザと入国管理 法人銀行口座 法人税と会計 事業許認可 設立後の要件 費用・手数料 よくある間違いとリスク 就労ビザと入国管理 Q&A 就労ビザと入国管理に関するシナリオベースの質問 シナリオ 1 シンガポール法人設立：B2B SaaS／ITサービス＋一部オフショア開発（ASEANに子会社あり） Q1: シンガポールでは、まずセールス責任者1名とカスタマーサクセス担当者1名程度を採用し、将来的に増員する計画です。現地採用と、既存拠点からの短期赴任や兼務を混在させる場合、雇用契約・給与設計・就労ビザの進め方をどう整理するのが現実的でしょうか。採用初期に「後から直しにくい」ルール（役職、報酬、評価、経費精算など）があれば先に固めたいです。 ✅ 回答 「後から直しにくい」ルールとして、まず挙げられるのは、外国人を採用する時の給与額です。外国人採用をする際、必ずMinistry of Manpower (MOM)への就労ビザ申請が必要となり、ここでこの外国人のスポンサーとしてシンガポール法人が申請します。MOMへ就労ビザ申請時に申告したこの外国人の給与額が、彼（または彼女）のパフォーマンスが悪いため減額したくなった場合、減額（後から直す）は困難です。これらのルールはシンガポール人や永住権（PR）を保有するスタッフには適用されないため、柔軟な採用及び管理ができるでしょう。シンガポールLabour Lawは日本にあるような労働基準法と比較すると、雇用者よりの規制であるといえるでしょう。基本的な労働法におけるルールはMOMが明文化していますが、その範囲内で雇用者側変更には柔軟です。そのため、外国人採用は慎重に行うべきでしょう。 シナリオ 2 シンガポール進出：自社商品（メインは日焼け止め）／EC販売＋海外卸 Q1: 当社は最初は少人数で開始し、代表者（日本人）が日本から事業を見るつもりです。設立に必要なローカル要件（ローカルディレクター等）について、当社のように立上げ期は人員が少ないケースで、一般的にどう進めるのが現実的でしょうか。また、代表者が将来的にEPを検討する場合、設立・口座・売上の立ち上げとビザをどういう順序で進めると詰まりにくいかも教えてください。 ✅ 回答 一般的には、まずローカルダイレクターを会計事務所から派遣してもらい法人登記を完了。その際は、代表者（日本人）もシンガポール法人の役員として登記。設立時の資本金はS$10,000程度で問題ないです。まずはこの状態で銀行口座を開設しシンガポール事業を成長させます。将来的に代表者（日本人）がEPを検討する際、重要なのはEPを取得する上でシンガポールで受け取る役員報酬にいくら必要か？その他、シンガポールでの生活費（物価が高い国であるため）がいくら必要かなどを検証し、シンガポール事業に十分な売上・利益があるかを見定めた上で計画を立てるとよいです。 例えば代表者（日本人）の方がEmployment Pass（シンガポール移住）を検討する時、42歳としましょう。現在の基準で「EC販売＋海外卸売」業では最低月収S$10,005（約123万円）必要となるため、年間約1,500万円以上の利益をシンガポール法人があげている状態でないと移住は現実的ではありません。このようにシンガポール事業の利益目標を計算した上で計画するとよいでしょう。 シナリオ 3 シンガポール進出：日本の経営コンサルタント・投資家（子どもの教育環境の確保をメインの目的として移住＋法人設立を検討）
- [法人銀行口座 Q&A｜日本企業向けよくある質問と回答 | DCC Group](https://dcc-gr.com/ja/singapore-kaikei/houjin/qna-corporate-bank-accounts/) - 最終更新: 2026年1月 シンガポール法人設立 法人銀行口座 Q&A このページでは、シンガポールでの法人設立・運営に関するよくある質問を、実際のお客様からいただいた相談内容に基づいた「シナリオ形式」でご紹介しています。一般的なFAQとは異なり、具体的な状況や背景を含めた質問と、それに対する実践的なアドバイスを掲載しています。ご自身の状況に近いシナリオを見つけて、参考にしてください。 💡 毎週新しい質問を追加しています。特定のご質問がある場合は、お気軽にお問い合わせください。 Home » 【2026年更新】シンガポールの法人設立（会社設立）完全ガイド » 法人銀行口座 Q&A 会社設立 事業体の種類 株主と所有権 取締役と役員 登記上の住所と法定コンプライアンス 就労ビザと入国管理 法人銀行口座 法人税と会計 事業許認可 設立後の要件 費用・手数料 よくある間違いとリスク 法人銀行口座 Q&A 法人銀行口座に関するシナリオベースの質問 シナリオ 1 シンガポール法人設立：B2B SaaS／ITサービス＋一部オフショア開発（ASEANに子会社あり） Q1: 当社のサービスはサブスクリプション型で、請求は月次、支払いは銀行振込やカード決済も想定しています。シンガポール法人で口座開設を進める場合、SaaSビジネスとして審査で求められやすい実態（顧客、契約、収益見込み、運用体制）や書類はありますでしょうか。多通貨での入金やASEAN子会社への費用配賦や支払いも想定しているため、承認フローや資金管理の設計をどうしておくべきかも知りたいです。 ✅ 回答 銀行口座開設における必要書類としては、既存顧客情報や取引の契約書などを求められる場合がございます。但し、シンガポール法人を設立したばかりで、これから事業を開始する場合においては事業計画などが重要になります。シンガポールでは多通貨管理のできる銀行口座が多くことが、御社サブスクリプション事業の売上管理に貢献できることはよく知られています。 多くのシンガポールの銀行がネットバンクでの処理方法として、「起案者」や「最終承認者」の設定を行うことから、経理部門スタッフ＝「起案者」、代表や役員＝「最終承認者」として設定を行い、主たる口座をシンガポールドル口座にした上で海外送金などを管理していくと良いでしょう。銀行により、例えば「日本円口座」→「日本企業の日本円口座」などに直接海外送金も可能ですが、「シンガポール・ドル口座」→「日本企業の日本円口座」などに海外送金したほうが送金手数料が安いケースも多々あるため、送金前にどの口座から送金したほうがよいかなども調べた上でフローを作られることをオススメします。 シナリオ 2 シンガポール進出：自社商品（メインは日焼け止め）／EC販売＋海外卸 Q1: 当社の売上回収はクレジットカード決済が中心になり、返金・返品対応も発生します。UV化粧品のEC事業として、銀行口座やPSPの審査で、設立後にどのような資料やどこまでの実態説明が求められますでしょうか。また、シンガポールの主要銀行（DBS/OCBC/UOB等）や代替金融機関（デジタルバンクや外資系銀行等）の口座開設のしやすさや使い分けの実務感も知りたいです。 ✅ 回答 シンガポールでも多くのネットショップ事業者はカード決済100%という会社も少なくありません。まずPSP審査（STRIPEなどの直接決済代行業者と取引をして自社サイトで販売する場合）において、商品の単品購入と単品返却（それに伴うリファンド）は特段問題なく対応していますが、サブスクスタイルや定期販売などの継続的な販売は財務上の審査が入ります。個人顧客からの預り金となるためですね。実態というよりは十分な財務基盤があるかを証明する必要があります。 また、銀行口座開設については外国人・外国法人が株主のシンガポール新設法人の銀行口座開設においてシンガポールの主要3大銀行の取り扱いは現在消極的です。そのためTier2銀行での口座開設や専業ネットバンク（AspireやAirwallexなど）での口座開設が選択肢としてあります。送金のしやすさやEC事業との連携としてはネットバンクのほうが使いやすく、開設のしやすさもベターです。Tier2銀行は事業計画書やオーナーのプロフィール等の資料を準備の上、開設手続きを行い、銀行担当者との面前自署が基本です。 シナリオ 3 シンガポール進出：飲食（ラーメン店／小規模多店舗）日本でラーメン業態を運営。シンガポールは海外1拠点目。まず1号店で検証し、うまくいけば2〜3店舗に増やす想定。現地で賃貸契約・内装・食材仕入れ・スタッフ採用を進める。 Q1: 開店初日からカード決済やデリバリーの入金を受けたいです。銀行口座とカード決済サービスは、カード決済サービスの方が早そうですが銀行口座開設前にカード決済サービスは利用できますか？もしくは何かいい方法はありますか？ ✅ 回答
- [取締役と役員 Q&A｜日本企業向けよくある質問と回答 | DCC Group](https://dcc-gr.com/ja/singapore-kaikei/houjin/qna-directors-officers/) - 最終更新: 2026年1月 シンガポール法人設立 取締役と役員 Q&A このページでは、シンガポールでの法人設立・運営に関するよくある質問を、実際のお客様からいただいた相談内容に基づいた「シナリオ形式」でご紹介しています。一般的なFAQとは異なり、具体的な状況や背景を含めた質問と、それに対する実践的なアドバイスを掲載しています。ご自身の状況に近いシナリオを見つけて、参考にしてください。 💡 毎週新しい質問を追加しています。特定のご質問がある場合は、お気軽にお問い合わせください。 Home » 【2026年更新】シンガポールの法人設立（会社設立）完全ガイド » 取締役と役員 Q&A 会社設立 事業体の種類 株主と所有権 取締役と役員 登記上の住所と法定コンプライアンス 就労ビザと入国管理 法人銀行口座 法人税と会計 事業許認可 設立後の要件 費用・手数料 よくある間違いとリスク 取締役と役員 Q&A 取締役と役員に関するシナリオベースの質問 シナリオ 1 シンガポール進出：自社商品（メインは日焼け止め）／EC販売＋海外卸 Q1: 当社は最初は少人数で開始し、代表者（日本人）が日本から事業を見るつもりです。設立に必要なローカル要件（ローカルディレクター等）について、当社のように立上げ期は人員が少ないケースで、一般的にどう進めるのが現実的でしょうか。また、代表者が将来的にEPを検討する場合、設立・口座・売上の立ち上げとビザをどういう順序で進めると詰まりにくいかも教えてください。 ✅ 回答 結論としては、シンガポール現地子会社でしょう。シンガポール法上では、支店設立も法人設立（現地子会社）も法人格として販売営業活動はいずれも可能です。気になっている点を一つ一つ設立に向けた準備事項と共に比較していきましょう。 ①マーケットプレース及び決済アカウント開設のしやすさ：申請方法に違いはございませんが、申請する際に支店の場合は、本店（親会社）情報も必要になるため、決済アカウント申請時の提出書類が多くなります。決して保証などを必要とする手続きではないため、本店（親会社）の財務基盤を有効に使えるものではありません。そのため、提出書類の準備及び煩雑さなどを考えると子会社がベターです。 ②輸入業者としての立てやすさ：実際に商品をシンガポール国内で販売する上で、海外からの輸入（Import Permit)が必要となります。手続き上では支店及び現地法人も違いはございません。シンガポールでは輸入ライセンスは比較的容易に取得することができます。 ③消費者向け商材としての返品・肌トラブル等のクレーム時の責任: ここが支店と現地法人との一番の違いになります。支店は法人格を持ちますが、事実上の責任は本店（親会社）に従属します。支店決算要件についても、本国の本店決算書と共にシンガポールで提出をする必要があります。現地法人を子会社として設立する際は「PTE LTD」という有限会社の形態をとり、トラブル等のリーガルリスクも現地法人内で完結・対応が基本です。シンガポールに商品を輸入する際も、その子会社からHSAなど政府機関に商品登録を行う形で輸入者責任を子会社が負います。 ④将来の卸契約での取引開始のしやすさ：支店、子会社に違いはございません。 最後に、シンガポールの化粧品製品の輸入規制はHSA（保健科学庁）に必ずチェックした上で支店を設立または法人設立を実施するようにしましょう。 シナリオ 2 シンガポール進出：日本の経営コンサルタント・投資家（子どもの教育環境の確保をメインの目的として移住＋法人設立を検討） Q1: シンガポールは日本やドバイに比べて規制が厳しく、名目取締役（現地人役員）の設置も必須と聞きます。経営者である私が、本来の仕事に集中したい場合、こうした役所への報告や事務手続きに毎月どれほどの手間を取られるのでしょうか？ また、名目取締役を立てることで、銀行送金や契約を自分のタイミングで自由に行えなくなるような制限はありませんか？ ✅ 回答 シンガポールでは昨今のマネロンなどに対する規制はとても厳しい国です。但し、シンガポールの法人設立や法人運営は国際基準で「ビジネスがしやすい国」として有名です。多くの日本からの進出企業は、法人設立の時は書面による電子政府システムへ効率的な手続きで完了します。 はい、名目取締役の設置は必要ですが、現地の会計事務所へ委託するかまたはシンガポールに移住後、御本人で現地取締役となれば名目取締役は不要です。シンガポール政府（お役所）への手続きは、法人設立後の年次決算や年次株主総会のみとなり、これらも電子対応となるため、想像以上に簡便です。
- [設立後の要件 Q&A｜日本企業向けよくある質問と回答 | DCC Group](https://dcc-gr.com/ja/singapore-kaikei/houjin/qna-post-incorporation/) - 最終更新: 2026年1月 シンガポール法人設立 設立後の要件 Q&A このページでは、シンガポールでの法人設立・運営に関するよくある質問を、実際のお客様からいただいた相談内容に基づいた「シナリオ形式」でご紹介しています。一般的なFAQとは異なり、具体的な状況や背景を含めた質問と、それに対する実践的なアドバイスを掲載しています。ご自身の状況に近いシナリオを見つけて、参考にしてください。 💡 毎週新しい質問を追加しています。特定のご質問がある場合は、お気軽にお問い合わせください。 Home » 【2026年更新】シンガポールの法人設立（会社設立）完全ガイド » 設立後の要件 Q&A 会社設立 事業体の種類 株主と所有権 取締役と役員 登記上の住所と法定コンプライアンス 就労ビザと入国管理 法人銀行口座 法人税と会計 事業許認可 設立後の要件 費用・手数料 よくある間違いとリスク グループ再編 設立後の要件 Q&A 設立後の要件に関するシナリオベースの質問 シナリオ 1 シンガポール進出：自社商品（メインは日焼け止め）／EC販売＋海外卸 Q1: SaaSであっても、個人情報や顧客データを扱うため、契約書やデータ管理方針をシンガポール法人としてどのレベルで整備すべきか悩んでいます。登記住所やバーチャルオフィス・コワーキングスペースの利用等の選択が、信用や契約実務にどう影響するかも含め、設立直後に優先順位をつけて整えるべき事項を知りたいです。 ✅ 回答 シンガポールにはPDPAという個人情報保護法が存在し、全ての企業に適用されます。特に注意するべきはリテール業界などシンガポール在住個人の情報を取り扱う事業です。SaaSサービスとして運営する際も取引先は法人顧客かもしれませんが、その法人に勤務する個人がユーザとして利用する場合は、それらのログインに必要なCredentials情報を扱う上でPDPAに準じたシンガポール法人の体制及びルール作りが必要です。但し、PDPA基準を満たすためにあえて自社内にサーバルームを設置することや原本保管をする上でのWarehouse契約をする必要はございません。あくまで事業規模と優先度を整理してから計画すると良いでしょう。 シナリオ 2 シンガポール進出：アニメ等のIPビジネス（ライセンス管理・海外展開） 当社は日本でアニメ・キャラクター等のIPを保有・運用し、ライセンス事業を中心に年商約10億円、営業利益約2億円の規模です。ASEANでのライセンス供与や共同制作等の海外展開を進めるにあたり、既存の日本株主を主要株主のまま、契約・権利・ロイヤリティ管理を集約し、将来の資金調達・M&Aにも備えるためにシンガポールに親会社設立を検討しています。 Q1: 当社はIP保有・ライセンス供与・共同制作等を中心に進める想定ですが、シンガポール側で 資金調達や株主が複数になること自体で、何らかのライセンスや規制対応が必要になるケースはありますか（必要になるなら、どの条件で該当しやすいか）。あわせて、設立時に決める 「主たる事業目的」は、将来の事業拡張を前提にどの程度広く設定すべきでしょうか。さらに、株主登録を 法人設立時に確定して入れるのと 設立後に調整して登録するのとで、実務上どちらが進めやすいか、メリット・デメリットを教えてください。 ✅ 回答 IP保有・ライセンス供与・共同制作等を中心に進める場合、個別のライセンス（映像系でよくあるのは個々の作品）に投資をしたいという資金調達も考えられます。これはプロジェクト・ファイナンスに類似しているケースもあり、単純にシンガポールの親会社に出資すればよいというわけではありません。資金の募集も含めてシンガポール金融庁（MAS)のルールに準じた上で、資金調達方法を検討する必要があります。ローカル系の証券会社や弁護士などに相談すると良いでしょう。 設立時に決める「主たる事業目的」については、日本とは異なり沢山の事業目的を登記できません。2つのみです。但し、将来的な事業売上構成の変化に応じて変更もできますので、設立時はまず立ち上げ当初の売上目的に応じた「IPライセンス保有」＝Other Asset Holding（64202:その他資産持株事業）や「アニメーション制作」＝ 59114なども設立時の主たる事業目的の候補になります。最後に既存株主の移行方法ですが、一般的には既存株主1名（通常は創業者）がシンガポール法人を1ドルで設立した上で、その他の既存株主が日本法人株を現物出資するという流れが実務上では有効です。
- [法人税と会計 Q&A｜日本企業向けよくある質問と回答 | DCC Group](https://dcc-gr.com/ja/singapore-kaikei/houjin/qna-tax-accounting/) - 最終更新: 2026年1月 シンガポール法人設立 法人税と会計 Q&A このページでは、シンガポールでの法人設立・運営に関するよくある質問を、実際のお客様からいただいた相談内容に基づいた「シナリオ形式」でご紹介しています。一般的なFAQとは異なり、具体的な状況や背景を含めた質問と、それに対する実践的なアドバイスを掲載しています。ご自身の状況に近いシナリオを見つけて、参考にしてください。 💡 毎週新しい質問を追加しています。特定のご質問がある場合は、お気軽にお問い合わせください。 Home » 【2026年更新】シンガポールの法人設立（会社設立）完全ガイド » 法人税と会計 Q&A 会社設立 事業体の種類 株主と所有権 取締役と役員 登記上の住所と法定コンプライアンス 就労ビザと入国管理 法人銀行口座 法人税と会計 事業許認可 設立後の要件 費用・手数料 よくある間違いとリスク 法人税と会計 Q&A 法人税と会計に関するシナリオベースの質問 シナリオ 1 シンガポール法人設立：B2B SaaS／ITサービス＋一部オフショア開発（ASEANに子会社あり） Q1: ベトナム子会社が開発・サポートを担い、シンガポール法人が販売・契約を担う場合、開発費やサポート費の扱いをどう設計すると整合的でしょうか。初年度から必要な記帳・決算・税務申告のスケジュール感、そしてGST登録が関係する売上規模の考え方やタイミングも含め、運用で詰まりやすい点を先に押さえたいです。 ✅ 回答 ベトナム子会社側での開発をするスタッフとサポートをするスタッフは別と考えたいと思います。原理原則として、①金額面では稼働時間とスタッフ単価相場の妥当性や全くの他社に依頼する場合と同じ額にするべきという考え方があります。これは国際グループ感取引における「移転価格税制」という論点からです。②シンガポールで保有するプロダクト（自社保有ライセンス）に対する開発費用であれば、それらはシンガポール法人からみた「資産」であるべきです。 サポート等に関しては法人顧客に対する「役務提供」ということであれば外注費という扱いが一般的です。シンガポール法人では初年度から帳簿の記帳、決算、税務申告が必要になり、これらの体制は法人設立時にしっかり内製化するか会計事務所へ外注するかなど決めておくべきです。また、シンガポール法人の売上規模がS$1,000,000を超えるペースになった時点でシンガポール税務署へ消費税（GST）登録事業者として申請が必要となり、消費税徴収及び四半期単位の納税・還付申告をすることになります。目安としては総売上がS$1,000,000に満たない時でも、毎月S$100,000の売上をコンスタントに計上するようになったら、消費税事業者登録に申請するとよいでしょう。 シナリオ 2 シンガポール進出：アニメ等のIPビジネス（ライセンス管理・海外展開） 当社は日本でアニメ・キャラクター等のIPを保有・運用し、ライセンス事業を中心に年商約10億円、営業利益約2億円の規模です。ASEANでのライセンス供与や共同制作等の海外展開を進めるにあたり、既存の日本株主を主要株主のまま、契約・権利・ロイヤリティ管理を集約し、将来の資金調達・M&Aにも備えるためにシンガポールに親会社設立を検討しています。 Q1: 当社はIPの海外展開を本格化するにあたり、契約主体や権利管理、ロイヤリティの受け皿を整理する必要が出てきました。そこでシンガポールに親会社を置き、ASEAN展開や将来の資金調達にも備える案を検討しています。一方で、税制メリットの話だけで判断するのは危険だと思っており、実体要件や運用コスト、対外信用、契約実務のしやすさ、日本側の課税関係なども含めて、当社の規模感（売上10億／利益2億）で「本社化する実利」がどこにあるのかを整理したいです。経営判断として「やる価値が出る条件（メリット）」と「やめた方がいい条件（デメリット）」をそれぞれ端的に教えてください。 ✅ 回答 将来的な海外ライセンス売上や日本以外からの投資・資金調達の額により十分なメリットは考えられます。仰る通り、シンガポールに親会社をたてるという計画は運営コストなどデメリットも十分に検討された上で進めると良いでしょう。 以下、個別の検討ポイントにおけるメリット＆デメリットの考え方をまず整理しましょう。 ①海外顧客との取引・契約について: シンガポール親会社から海外顧客とのライセンス契約は日本法と比べて比較的行いやすいです。契約書上の管轄法に関しても国際取引に便利なシンガポール国際調停裁判所などに付随する契約が一般的です。海外の顧客も規模が大きい先はシンガポールに子会社などをもっているため、シンガポール国内法人同士の契約の場合は更によいですね。 ②資金調達について: 日本国内の投資家以外の場合は、利用しやすいです。株式の種類なども自由度の高い設定（会社定款で設定します）が可能で、IP資産についてはシンガポール会計基準は国際会計基準に近い時価会計の評価をしながら事業成長を投資家にアピールしながら調達ができます。 ③運用コスト・対外信用について：シンガポールに親会社があるという点は、対外的な信用力があがると一言で言えません。但し、日系企業の難点であるコミュニケーションなどを英語で行えるという印象はでます。運用コストについてはシンガポール最大のデメリットといえるでしょう。法人の運営のみならず、現行の日本法人（将来的な子会社）の規模に応じて、連結決算や日本法人・シンガポール親会社への会計監査要件が発生します。これらのコストを十分加味した上での設立メリットがないとGOするべきではないです。 ④グループ税務コストの最適化:
- [事業許認可 Q&A｜日本企業向けよくある質問と回答 | DCC Group](https://dcc-gr.com/ja/singapore-kaikei/houjin/qna-licenses-permits/) - 最終更新: 2026年1月 シンガポール法人設立 事業許認可 Q&A このページでは、シンガポールでの法人設立・運営に関するよくある質問を、実際のお客様からいただいた相談内容に基づいた「シナリオ形式」でご紹介しています。一般的なFAQとは異なり、具体的な状況や背景を含めた質問と、それに対する実践的なアドバイスを掲載しています。ご自身の状況に近いシナリオを見つけて、参考にしてください。 💡 毎週新しい質問を追加しています。特定のご質問がある場合は、お気軽にお問い合わせください。 Home » 【2026年更新】シンガポールの法人設立（会社設立）完全ガイド » 事業許認可 Q&A 会社設立 事業体の種類 株主と所有権 取締役と役員 登記上の住所と法定コンプライアンス 就労ビザと入国管理 法人銀行口座 法人税と会計 事業許認可 設立後の要件 費用・手数料 よくある間違いとリスク グループ再編 事業許認可 Q&A 事業許認可に関するシナリオベースの質問 シナリオ 1 シンガポール法人設立：B2B SaaS／ITサービス＋一部オフショア開発（ASEANに子会社あり） Q1: SaaSであっても、個人情報や顧客データを扱うため、契約書やデータ管理方針をシンガポール法人としてどのレベルで整備すべきか悩んでいます。登記住所やバーチャルオフィス・コワーキングスペースの利用等の選択が、信用や契約実務にどう影響するかも含め、設立直後に優先順位をつけて整えるべき事項を知りたいです。 ✅ 回答 シンガポールにはPDPAという個人情報保護法が存在し、全ての企業に適用されます。特に注意するべきはリテール業界などシンガポール在住個人の情報を取り扱う事業です。SaaSサービスとして運営する際も取引先は法人顧客かもしれませんが、その法人に勤務する個人がユーザとして利用する場合は、それらのログインに必要なCredentials情報を扱う上でPDPAに準じたシンガポール法人の体制及びルール作りが必要です。但し、PDPA基準を満たすためにあえて自社内にサーバルームを設置することや原本保管をする上でのWarehouse契約をする必要はございません。あくまで事業規模と優先度を整理してから計画すると良いでしょう。 シナリオ 2 シンガポール進出：アニメ等のIPビジネス（ライセンス管理・海外展開） 当社は日本でアニメ・キャラクター等のIPを保有・運用し、ライセンス事業を中心に年商約10億円、営業利益約2億円の規模です。ASEANでのライセンス供与や共同制作等の海外展開を進めるにあたり、既存の日本株主を主要株主のまま、契約・権利・ロイヤリティ管理を集約し、将来の資金調達・M&Aにも備えるためにシンガポールに親会社設立を検討しています。 Q1: 当社はIP保有・ライセンス供与・共同制作等を中心に進める想定ですが、シンガポール側で 資金調達や株主が複数になること自体で、何らかのライセンスや規制対応が必要になるケースはありますか（必要になるなら、どの条件で該当しやすいか）。あわせて、設立時に決める 「主たる事業目的」は、将来の事業拡張を前提にどの程度広く設定すべきでしょうか。さらに、株主登録を 法人設立時に確定して入れるのと 設立後に調整して登録するのとで、実務上どちらが進めやすいか、メリット・デメリットを教えてください。 ✅ 回答 IP保有・ライセンス供与・共同制作等を中心に進める場合、個別のライセンス（映像系でよくあるのは個々の作品）に投資をしたいという資金調達も考えられます。これはプロジェクト・ファイナンスに類似しているケースもあり、単純にシンガポールの親会社に出資すればよいというわけではありません。資金の募集も含めてシンガポール金融庁（MAS)のルールに準じた上で、資金調達方法を検討する必要があります。ローカル系の証券会社や弁護士などに相談すると良いでしょう。 設立時に決める「主たる事業目的」については、日本とは異なり沢山の事業目的を登記できません。2つのみです。但し、将来的な事業売上構成の変化に応じて変更もできますので、設立時はまず立ち上げ当初の売上目的に応じた「IPライセンス保有」＝Other Asset Holding（64202:その他資産持株事業）や「アニメーション制作」＝
- [費用・手数料・スケジュール Q&A｜日本企業向けよくある質問と回答 | DCC Group](https://dcc-gr.com/ja/singapore-kaikei/houjin/qna-costs-fees-timeline/) - 最終更新: 2026年1月 シンガポール法人設立 費用・手数料 Q&A このページでは、シンガポールでの法人設立・運営に関するよくある質問を、実際のお客様からいただいた相談内容に基づいた「シナリオ形式」でご紹介しています。一般的なFAQとは異なり、具体的な状況や背景を含めた質問と、それに対する実践的なアドバイスを掲載しています。ご自身の状況に近いシナリオを見つけて、参考にしてください。 💡 毎週新しい質問を追加しています。特定のご質問がある場合は、お気軽にお問い合わせください。 Home » 【2026年更新】シンガポールの法人設立（会社設立）完全ガイド » 費用・手数料 Q&A 会社設立 事業体の種類 株主と所有権 取締役と役員 登記上の住所と法定コンプライアンス 就労ビザと入国管理 法人銀行口座 法人税と会計 事業許認可 設立後の要件 費用・手数料 よくある間違いとリスク グループ再編 費用・手数料 Q&A 費用・手数料に関するシナリオベースの質問 シナリオ 1 シンガポール進出：自社商品（メインは日焼け止め）／EC販売＋海外卸 Q1: 当社としては、設立後できるだけ早くEC販売を開始したいです。 「会社名承認 → 設立登記 → CorpPass等 → 口座/決済 → ECストア開設・販売開始」まで、一般的にどのくらいの期間を見込むべきでしょうか。 特に、止まりやすいポイント（追加情報要求、KYC、署名・認証手続など）と、当社側が先に用意すると早まる情報・資料を教えてください。 ✅ 回答 「会社名承認→ECストア開設・販売開始」は最短で6週間程度とお考えください。幾つかの作業は並行して進めることができるため、以下のSTEPで進めると良いです。 STEP1: シンガポール法人設立登記（約1週間）: 法人設立が完了するとBizFile（法人登記簿謄本）が発行されます。 STEP2-1: 銀行口座開設（約3週間）法人登記簿が発行されて進められる作業です。比較的開設しやすいネット専業銀行を利用するか、しっかりと事業計画などを作成し現地店舗のある銀行に口座開設を実施します。 STEP2-2: 販売商品のHSA登録（約3~4週間）これからECストアで販売する商品がHSAの認可が必要かなどを確認する作業。殆どの商品は審査の必要な許認可ではなく、登録のみとなり今回の日焼け止めも「輸入禁止材料」を使用していなければHSAへの確認のみで完了する可能性が高いです。
- [よくある間違いとリスク Q&A｜日本企業向けよくある質問と回答 | DCC Group](https://dcc-gr.com/ja/singapore-kaikei/houjin/qna-common-mistakes-risks/) - 最終更新: 2026年1月 シンガポール法人設立 よくある間違いとリスク Q&A このページでは、シンガポールでの法人設立・運営に関するよくある質問を、実際のお客様からいただいた相談内容に基づいた「シナリオ形式」でご紹介しています。一般的なFAQとは異なり、具体的な状況や背景を含めた質問と、それに対する実践的なアドバイスを掲載しています。ご自身の状況に近いシナリオを見つけて、参考にしてください。 💡 毎週新しい質問を追加しています。特定のご質問がある場合は、お気軽にお問い合わせください。 Home » 【2026年更新】シンガポールの法人設立（会社設立）完全ガイド » よくある間違いとリスク Q&A 会社設立 事業体の種類 株主と所有権 取締役と役員 登記上の住所と法定コンプライアンス 就労ビザと入国管理 法人銀行口座 法人税と会計 事業許認可 設立後の要件 費用・手数料 よくある間違いとリスク グループ再編 よくある間違いとリスク Q&A よくある間違いとリスクに関するシナリオベースの質問と回答 シナリオ 1 シンガポール進出：日本の経営コンサルタント・投資家（子どもの教育環境の確保をメインの目的として移住＋法人設立を検討） Q1: 税金面ではドバイ、中国市場への近さでは香港が有利かもしれませんが、シンガポールに法人を置くことが、海外の金融機関との取引や、将来的に事業を誰かに売却したり引き継いだりする際、ドバイや日本と比較してどのような信頼上のメリットになりますか？ ✅ 回答 ご存じの通り、香港、ドバイも国際金融センターでシンガポール同様です。マルチ通貨での取引に関しても利便性として同レベルにあります。そのため、海外金融機関との取引という観点では三つ巴といえるでしょう。将来的に事業を誰かに売却する際を考えると、売却先にもよります。中華系企業への売却の場合は香港、UK以外のヨーロッパ系の場合はドバイ、US・UKやアジアの場合はシンガポールなど、シンガポールは元々イギリス植民地であった背景で現在も「Common Law」を基本とする法制度をとっているため、UKやその他アジア諸国との親和性は高いです。また、シンガポール会計基準は国際会計基準と類似しており、会計面での理解も、税務中心の日本基準と比べ売却先の選択肢は広がるでしょう。 シナリオ 2 シンガポール進出：学習塾・アフタースクール（小学生向けの放課後アフタースクール＋学習塾（対面、送迎なし）を海外1拠点目としてシンガポールで開業を検討） Q1: 後から権利面で問題にならないように確認したいのですが、日本で使っている教材をシンガポールでも使う場合、プリント配布や講師間共有はどの範囲まで可能で、ロイヤリティや利用許諾の観点、またシンガポールの関連法令に照らし合わせて何を事前に確認すべきですか？ ✅ 回答 はい、仮に日本の学校で利用している教材を利用する場合、「御社が独自に制作した」教材であれば、そこには知財権が発生します。そのため、独自の制作物について「利用料」という形で売上等を計上する予定の場合は金額感に応じて知財権の保護をしておいたほうが得策です。著作権などについては、その独自性を証明することが最近の生成AIなどの訴訟を見ていてもかなり困難な時代になりつつあるため、シンガポールのIPOSなどの機関や弁護士に「何がプロテクトしやすいか」など相談されるとよいと思います。教育事業のフランチャイズなどでは、これら知財権を含めた上でのフランチャイズFeeというようにざっくりした契約上の設定が多いのもこれが理由です。
- [グループ再編 Q&A｜日本企業向けよくある質問と回答 | DCC Group](https://dcc-gr.com/ja/singapore-kaikei/houjin/qna-group-restructuring/) - 最終更新: 2026年1月 シンガポール法人設立 グループ再編 Q&A このページでは、シンガポールでの法人設立・運営に関するよくある質問を、実際のお客様からいただいた相談内容に基づいた「シナリオ形式」でご紹介しています。一般的なFAQとは異なり、具体的な状況や背景を含めた質問と、それに対する実践的なアドバイスを掲載しています。ご自身の状況に近いシナリオを見つけて、参考にしてください。 💡 毎週新しい質問を追加しています。特定のご質問がある場合は、お気軽にお問い合わせください。 Home » 【2026年更新】シンガポールの法人設立（会社設立）完全ガイド » グループ再編 Q&A｜日本企業向けよくある質問と回答 | DCC Group 会社設立 事業体の種類 株主と所有権 取締役と役員 登記上の住所と法定コンプライアンス 就労ビザと入国管理 法人銀行口座 法人税と会計 事業許認可 設立後の要件 費用・手数料 よくある間違いとリスク グループ再編 グループ再編 Q&A グループ再編に関するシナリオベースの質問 シナリオ 1 シンガポール進出：アニメ等のIPビジネス（ライセンス管理・海外展開） 当社は日本でアニメ・キャラクター等のIPを保有・運用し、ライセンス事業を中心に年商約10億円、営業利益約2億円の規模です。ASEANでのライセンス供与や共同制作等の海外展開を進めるにあたり、既存の日本株主を主要株主のまま、契約・権利・ロイヤリティ管理を集約し、将来の資金調達・M&Aにも備えるためにシンガポールに親会社設立を検討しています。 Q1: 親会社の設立自体は小さな資本金でも可能だと理解していますが、本社化として成立させるには、取締役体制や管理機能、契約主体の整理、ロイヤリティの受け皿、IPの保有・利用の整理など、段階的な移行が必要だと思っています。当社規模の前提で、設立から本社機能の移管までの一般的な進め方と、どのタイミングで現金が必要になりやすいか（初期費用・運転資金・専門家費用・必要な実体づくり）を、レンジ感で教えてください。 ✅ 回答 将来的な海外ライセンス売上や日本以外からの投資・資金調達の額により十分なメリットは考えられます。仰る通り、シンガポールに親会社をたてるという計画は運営コストなどデメリットも十分に検討された上で進めると良いでしょう。 以下、個別の検討ポイントにおけるメリット＆デメリットの考え方をまず整理しましょう。 ①海外顧客との取引・契約について: シンガポール親会社から海外顧客とのライセンス契約は日本法と比べて比較的行いやすいです。契約書上の管轄法に関しても国際取引に便利なシンガポール国際調停裁判所などに付随する契約が一般的です。海外の顧客も規模が大きい先はシンガポールに子会社などをもっているため、シンガポール国内法人同士の契約の場合は更によいですね。 ②資金調達について: 日本国内の投資家以外の場合は、利用しやすいです。株式の種類なども自由度の高い設定（会社定款で設定します）が可能で、IP資産についてはシンガポール会計基準は国際会計基準に近い時価会計の評価をしながら事業成長を投資家にアピールしながら調達ができます。 ③運用コスト・対外信用について：シンガポールに親会社があるという点は、対外的な信用力があがると一言で言えません。但し、日系企業の難点であるコミュニケーションなどを英語で行えるという印象はでます。運用コストについてはシンガポール最大のデメリットといえるでしょう。法人の運営のみならず、現行の日本法人（将来的な子会社）の規模に応じて、連結決算や日本法人・シンガポール親会社への会計監査要件が発生します。これらのコストを十分加味した上での設立メリットがないとGOするべきではないです。 ④グループ税務コストの最適化: IPビジネスでよく検討するのが、源泉税と租税条約です。どの国との取引が多くなるかがポイントです。既存取引先や今後の取引先との契約国が重要です。当社などの専門家にしっかり相談するべき点です。現状の売上10億、利益2億の水準では、1年以内に利益が急激に伸びる計画がない限りメリットは限定的と思われます。 上記のような観点でシンガポールの法人設立を検討されるとよいでしょう。 Q2: 社内で検討を進める上で、どの工程が費用面のボトルネックになるかを把握したいです。特に、株主移転や組織再編に関する工程、投資家向けの株主間契約・投資契約、IPの取扱い（保有者、利用許諾、ロイヤリティ設計）に関わる契約整備などは高額になりやすい印象があります。費用が膨らみやすいプロセスとその理由、コストを抑えるために事前に揃えるべき情報や期間への影響（遅延要因）を教えてください。 ✅ 回答
- [Topic 11 : 【源泉税編】シンガポール進出を計画する時の税金の考え方（シンガポール法人→日本法人への支払いの場合](https://dcc-gr.com/ja/singapore-kaikei/taxes-consider-plan-expand-singapore/) - Home » Topic 11 : 【源泉税編】シンガポール進出を計画する時の税金の考え方（シンガポール法人→日本法人への支払いの場合 【源泉税編】シンガポール進出を計画する時の税金の考え方（シンガポール法人→日本法人への支払いの場合） 監修: 関口 泰央（公認会計士・税理士） 特集 2023. 9. 27​ 国際間取引を設計する上で必ずと言ってよいほど焦点にあがるのが源泉税です。特に物が動かない「無形」取引については業界などにより異なる処理が必要となり、最たるものとしてはアニメ業界などクリエイターの在住国がかなり分散される時など、1次著作権者や2次著作権者など複数のレイヤーでのケアが必要になるため、複雑化しがちです。 今回はシンガポール進出時によく相談があり、進出後も見落としがちな点に焦点を絞り、実務者に役に立つ取引を中心に解説していきたいと思います。 支払いを行う法人が納める「源泉税」 上級者にとっては当たり前のことですが、不慣れな経営者の方でもわかるようにまずは。国際間取引における源泉税は支払いをする法人が源泉税をおさめます。日本とシンガポール間の取引で、日本法人がシンガポール法人に請求をして、シンガポール法人が日本法人に源泉税該当取引の支払いを行う際にシンガポール国内税務署へ申告及び納税を行います。 シンガポール国内で該当する「源泉税」取引とは？ 申告でよく目にする「取引」を抜粋すると、 （出典: Singapore IRAS Website） シンガポール進出時に十分な資本金は準備されているか？（貸付利息） 日本法人から100％出資シンガポール子会社を設立する場合、十分な資本金を設定せずに、資本金がなくなったら「貸付」をすればよいと考えているケースなどは要注意です。それらの追加貸付の利息払い＝所得となり、源泉税の対象となります。そのため増資か貸付かの議論の際は必ずと言ってよいほど源泉税のトピックがあがります。 また、ここで知っておくべきことは、シンガポールでは税務署より特に「関連会社間取引」における推奨利率の設定があり、日本の商習慣（世界でもトップクラスの低金利国）に慣れているとシンガポールの推奨利率でそのまま源泉税額が計算され納税が発生するケースもでてきます。 シンガポールの推奨利率は移転価格税制取引上の設定されており、このIRASリンクで確認できます。https://www.iras.gov.sg/taxes/corporate-income-tax/specific-topics/transfer-pricing 2023年の推奨利率（S$15million/約15億円以下の貸付）はベース金利（SORA-3ヵ月物）＋2.30%です。ベース金利（SORA-3ヵ月物）はシンガポール金融庁（MAS）で公開されており、2023年5月22日付けでは3.6094%となります。そのため、貸付利率は5.8094%が推奨利率（年利）という結論です。 日本本社からの出張者による役務提供 シンガポール進出を計画する時、最初の1～2年は日本本社スタッフの現地アシストを受ける場合は多いです。管理会計がしっかりしている法人グループの場合、日本本社スタッフが出張した分の業務報酬をシンガポール法人に請求するケースがあります。 このような本社スタッフによるシンガポール国内作業（役務提供）に対する報酬払いは源泉税の対象となります。 そのため、当初のシンガポール進出計画をたてる際は本社からの支援業務に対価を発生させるべきかなど検討が必要です。 日本在住者に対する役員報酬（非常勤役員） シンガポール進出時に、日本法人100％子会社を設立する場合よく見られるのが、日本法人（親会社）の役員がシンガポール法人（子会社）の非常勤役員に名前を掲載するケースです。 この場合、シンガポールから見た非常勤役員（日本在住）の方は「シンガポール非居住」となり、仮にシンガポール法人から非常勤役員個人に対する役員報酬が発生する場合、役員責務の遂行場所が日本であっても、シンガポールであっても全額源泉税対象となります。 専門家へのサービス料 日系企業の海外進出には在日本のプロフェッショナルサービスを使うケースがあり、役割としてはコンサルティング会社、リーガル＆会計の専門家、物流設計の専門家など業種に応じて専門家を使いながらの進出も多々見られます。 この専門家サービスについても上記本社スタッフなどの役務提供などと似た処理を行うことが規則です。シンガポール法人と専門家が所属する日本法人や個人との契約及び支払いの場合、彼らの役務提供の場がシンガポール現地であった場合、シンガポール滞在日数を日割りにして、現地対応で受け取る報酬に源泉税が発生します。 最後に 今回はシンガポール法人目線（シンガポール法人が支払う目線）で上記を解説しましたが、これは日本からの支払いも同様です。研究開発のロイヤリティー資産をシンガポール法人に譲渡する計画はよく聞きますが、その後のロイヤリティー収入（日本からシンガポールに支払う額）に対して日本税務署に対して毎月源泉税が発生し納税及び2国間租税条約の申告をシンガポール側で行うなどの作業が発生することもあり、初期のシンガポール進出計画策定には「源泉税」を必ず注意して業務の組み立てをすることをお薦めします。 シンガポール国内の法律で非居住者に対して決めていること（原則論）、日本に対して租税条約による減免措置があるため（上記の事例で減免措置があるか？あれば手続きは？）
- [Topic 9 : 【移転価格税制編】シンガポール進出を計画する時の税金の考え方（租税回避を含む）](https://dcc-gr.com/ja/singapore-kaikei/itenkakakuzeisei/) - Home » Topic 9 : 【移転価格税制編】シンガポール進出を計画する時の税金の考え方（租税回避を含む） 【移転価格税制編】シンガポール進出を計画する時の税金の考え方（租税回避を含む） 監修: 関口 泰央（公認会計士・税理士） 特集 2023. 9. 27​ 日本で事業を行っており、税理士の知り合いからのアドバイスで、シンガポールに法人を設立してシンガポール移住し、経営指導料という名目で日本の法人に請求をしてシンガポールに家族と住みたいのですが、本当にできますか？ このような問合せは正直シンガポールにいると少なくないです。実際に実行する場合は、適正な取引価格に注意するべきです。上記のようなケースではどのような準備が必要で、なぜほとんどのケースで適正にできていないかを詳しく解説していきましょう。また、見出しにある「移転価格税制」や「租税回避」とどう関係してくるかも、分かりやすく説明していきます。 なぜほとんどのケースで適正ではないか？ 1.「経営指導料」はいくらが妥当なのか？ まず図①のままでは、Aさんが両社の代表を務めるため、「経営指導料」の金額決定はいかようにでもできる環境です。その環境下でロジカルに「経営指導料」を決定する方法は2つあります。一つ目は過去に日本法人で受け取っていた「役員報酬額」を上限にすることです。「役員報酬額」はその企業の業種、収益性、業務内容等に左右されるため、過去に受け取った役員報酬額（日本滞在時はその額で個人所得税を納税している）が一つの基準になります。二つ目はTransfer Pricing Valuation（移転価格評価）を実施することです。世界の取引データを集計し、業種や提供サービスに応じた比較評価をする第3者機関の評価書です。過去に当社でもクライアント企業向けに評価書を取得したケースはありますが、その時の評価方法はあくまで「コストベース＋マージン％」を定義するものであったため、金額の妥当性という点では心もとない評価方法でした。 2.どう見ても「役員報酬」の延長線上にしか見えない「経営指導料」まずは、この図①をよく見てみましょう。金額感は別としまして、代表がシンガポールにいるだけで、日本法人の業務や経営自体は一切変わらずのままで、代表Aさんはなぜシンガポールにいるのか不明な状態です。今まで役員報酬で受け取っていた個人所得が日本ではなく、シンガポールで納税になるだけの変更であり、所得の源泉は日本国内のままです。そのため、この経営指導料は日本国内で税金を徴収されるべきです。過去の事例として、この「経営指導料」については、シンガポール法人への支払いではなく、シンガポール在住の代表者の役員報酬と見做されて、日本国内で源泉徴収された例もございます。 3. 誰か別の人間に株主や役員になってもらうのは？ これも原則NOです。例えば、よくある提案として、シンガポール法人の株主を別の方になってもらい（ノミニー株主の名義貸し）、全くの第三者のアドバイザリー取引とするのはどうですか？という安易なものがあります。しかし、シンガポールでは法人設立時に、会社秘書役（及び銀行）に対しての情報開示（KYCの一環として）で「Beneficiary Owner」の記載が義務付けられており、（このBeneficiary Ownerは日本語で「実質的な支配者」と訳します。）そのため、日本の税務上も同様に、実質的な支配者が同じ法人グループということになると当初の図①と全く同じ状況になります。結果、移転価格税制や租税回避規定の対象になります。また、タックスヘブン税制にも図①は該当するため、タックスヘブン税制については以下をご参照ください。 【タックスヘイブン税制編】シンガポール進出を計画する時の税金の考え方 では、どのようにすればシンガポール法人を設立し、Aさんはシンガポールで適切に住むことができるのでしょうか？ 原則論として、「日本法人で計上する「日本国内源泉」の売上＆利益はあてにしないこと。」があげられます。 その上で冒頭の質問にあるような「小手先」の考えに惑わされず、事業マインドを持ち改めて考え方を整理することが必要です。今後のプランニングの参考までに以下3つの考え方を解説します。 Solution 1: 日本取引先やビジネスパートナーとの海外事業専門の共同出資法人の設立 若干Solutionタイトルとしては長くなりましたが、日本法人の既存取引先と海外売上（特にシンガポール企業や東南アジア企業）を狙った新設JV法人の設立をして、既存の日本法人事業とは一線を引き、海外クライアントの獲得をしていくことです。 業種によりクライアント企業は海外企業直接となることもあれば、日本企業の海外進出等のプラットフォーム事業なども考えられますが、重要なことは既存の日本法人と「売上」という点で一線を引くということです。 代表自身がシンガポール在住であったとしても、しっかりどの事業への関与であるか（日本法人の経営 vs. 海外事業の開拓）を分別して管理ができます。 Solution 2: 海外事業の展開準備（支店設立） 経営指導料などの役務提供詳細が説明しづらい取引をするより、本格的な海外事業売上を考える場合（上記のSolution1にも関連しますが）、代表Aさん自らがシンガポールに乗り込むケースで最初1～2年は事業維持コスト増のため赤字決算になる可能性は十分に考えられます。そのような見通しがある場合、まずは「現地法人」ではなく「シンガポール支店」の設立を検討するべきでしょう。 支店の場合、シンガポール国内での納税義務はなく、全てが本店である日本側の勘定に統合された上で日本国内納税となります。そのため、図①のように現地法人設立した場合、キャッシュフローを日本法人（この場合は、本店）で維持＋費用計上がシンプルになり、経営指導料より純粋な「非居住者」に対する役員報酬を支払うことで、日本法人から適正な源泉税を納税することができます。 Solution 3: 日本事業のバトンタッチ（代表引退） これはかなりのケースでは非現実的なSolutionですが、あえてここであげる理由は、冒頭であげたプランを考える際、ここまでの事を検討しなければいけないためです。シンプルにまとめたものが以下図②になります。日本法人を退職するわけですから、退職金等をしっかり受領してからシンガポールに移住する計画をたてるとよいでしょう。 上記のようなケースは「移転価格税制」のみを考えるべき問題ではなく、その他税法上の課題をしっかり確認した上でシンガポール進出や移住方法を決定するべきでしょう。それでは「移転価格税制」の分野でシンガポール進出時に注意する点を中心に事業目線で検証していきましょう。移転価格税制とは？どのようなケースで注意するべきか？移転価格税制とは、シンプルに言うとグループ間の国際取引などの取引価格を操作できる環境下で、低税率国などに利益を流出させることを防ぎ適正な取引価格にするための税制です。一般的な商流として、日本本社の製造業がシンガポールに販売拠点（シンガポール法人）を構え、日本→シンガポール法人→シンガポール国内販売をした場合、グループ内で「日本→シンガポール」で卸売販売の図式ができあがります。日本本社では日本国内で第三者に卸売をしている場合、その卸売価格は販売価格の50％の仕切値としています。このような状況で、日本と比較して低税率国であるシンガポール法人に対する仕切り値を販売価格30％に設定し、日本本社売上を減少させて、シンガポール法人の利益を20％増加させることを防ぐための税制です。 税率の異なる国をまたぐ取引はグループ内であっても「あたかも第三者に提供する価格（Arms at length）」を設定するように注意するのがポイントです。 但し、国により商習慣（リテール業界の寡占化）や販売にかかるコストが異なることも当然であるため、その国の利益相場はグループ内の価格決定をする上で事前に調べておく必要があります。または、移転価格（Transfer Pricing）の評価（価格としていくらが妥当か、またはマージン設定はいくらが妥当かなど）を提供する専門企業もあるため、取引額が多くなる場合は専門企業に移転価格評価をしておくことは将来的な税務リスクを回避する目的として重要になります。
- [Topic 7 : 銀行口座開設が大変ときいてるが、本当？](https://dcc-gr.com/ja/singapore-kaikei/ginkou-kouza/) - Home » Topic 7 : 銀行口座開設が大変ときいてるが、本当？ 【2023年度版】シンガポール銀行口座開設完全ガイド ～シンガポールの銀行口座開設が大変ときいてるが、本当？～ 特集 2023. 9. 27​ 最近、「シンガポールでは新規法人の銀行口座開設が難しくなっているのか？」「シンガポール3大銀行から取引調査書が会社に届いた。どのように回答したらよいか？」という問い合わせが増えています。この状況に驚かれている方も多いのですが、これは今に始まったことではない、というのが現場で常に新設法人の銀行口座開設をしている私たちの印象です。 銀行口座開設の審査が厳しくなっている原因は？ 皆さんも一度はお聞きになられたことのあるパナマ文書（報道は2016年4月）から始まった、外国の金融機関を利用した、国境を超える脱税を予防するための租税条約等で管理する共通報告基準（通称CRS: Common Reporting Standard）に従い、各国が順次「非居住者」に係る金融銀行口座情報を自動的に交換する制度が開始されました。日本では2017年1月1日から開始、シンガポールでも2018年から情報交換を本格的に開始しています。ここでのポイントは「非居住者」のという点です。最初に申し上げた銀行口座開設が難しくなっている対象は「非居住者」が株主となっている新設シンガポール法人が中心なのです。現在、シンガポール国内3大銀行（DBS、OCBC、UOB）で、「非居住者」が株主となっている新設シンガポール法人の銀行口座開設が難しくなっているのは事実です。非居住者は、納税という観点からはシンガポール国外での納税義務があるのですが、シンガポール銀行だけでは納税額の把握が難しいため、銀行の取引開始（銀行口座開設）時にKYC（Know Your Customer）を行い、「そのシンガポール法人に税務上の事業実態はあるのか？」を確認します。この際の質問内容の具体例として、以下をリクエストされるケースがあります。 シンガポール国内企業との契約書や請求書 事業を行うオフィスの賃貸契約書 スタッフとの雇用契約（及びスタッフの年金支給履歴等） 銀行口座開設を申し込む側としては、「新設したばかりで、まだ銀行口座を開設していないのに、なぜお客様に対して請求書を発行できるのか？」「給与支払いのための法人銀行口座がないのに、なぜ雇用契約ができるのか？」と鶏が先か卵が先かのような質問に当惑される方も多いと思います。しかし、これがシンガポール3大銀行の対応の多くを占めていることも事実です。そのため、大手銀行での「非居住者」が株主を務める新規法人銀行口座開設は、銀行にとってのコンプライアンスコストが増え、経営上好ましくないため、過去に比べ、引き気味のスタンスであることは間違いないと言えます。また、銀行担当者の質の低下も「厳しく感じる」原因の一つと実感しています。通常、銀行口座開設時にはシンガポールで行う事業の説明をするのですが、その事業内容の理解力が、特にシンガポール3大銀行の担当者において、かなり落ちていると言えるでしょう。弊社で付き合いの長いUOBの支店長でさえも、為替取引の営業はするが銀行口座開設はちょっと、、、という姿勢なので、優秀な人材は為替営業（これはまだ銀行にとってドル箱のようですね）や融資営業に配置されるのでしょう。 「非居住者」が保有＆経営するシンガポール法人の銀行口座開設はどうすればよいのか？ 詳しい解決方法は後ほど解説しますが、最近では法人設立時にシンガポール居住者を株主に設定し銀行口座開設をし、その後株式譲渡（非居住者や日本の親会社に対して）をする手段が流行っています。手続きが圧倒的に早く終わるため、有効な手段の一つと言えますが、銀行側も株主変更や役員変更登記情報を常にモニターしているため、銀行側のKYCがその後発生します。運よく銀行から質問がなかった、というラッキーな方もいらっしゃるかもしれませんが、あくまでもこの手段はその後銀行から新規銀行口座開設と同様の質問を受け、そこで十分な回答ができない時は銀行口座が閉鎖されるリスクを持つ、と十分理解してから進めるとよいでしょう。 シンガポールで銀行口座開設可能な銀行は？ 現在シンガポール国内で「法人銀行口座」サービスを行っている銀行を網羅的にみていきましょう。 シンガポールにおける銀行の定義 現在、シンガポールのMAS （Monetary Authority of Singapore: 日本の金融庁のような機関） にて、金融機関（Financial Institution）として届けられている会社は205社あります。そのうち、いわゆる通常の（預入れや決済機能を持つ）「銀行」の役割を果たしているものは、主にLocal Bank (6行)、Qualifying Full Bank (10行)、Full Bank (20行)の計36行が該当します。 Local Bank: シンガポールで設立されたシンガポールの銀行です。 Qualifying Full Bank: シンガポールで事業を行う海外銀行です。合計25か所まで拠点を設けることができ、Local Bankと共同してキャッシングサービスを行うなど、制限がかなりあります。 Full Bank: Full

## M&amp;A

- [東南アジアM&A解説シリーズ Vol.1: 株式価値評価（基礎編- 評価の重要性）](https://dcc-gr.com/ja/ma/vol1/) - Home » 東南アジアM&A解説シリーズ Vol.1: 株式価値評価（基礎編- 評価の重要性） 東南アジアM&A解説シリーズ Vol.1: 株式価値評価（基礎編- 評価の重要性） 「東南アジアM&A解説シリーズ」では、現地に常駐するASEANに特化したM&Aの専門家が、買いニーズがある日本企業様に向けに、検討すべき点や注意すべき点などの有用な情報を発信することを目的としています。 第1回では、M&Aのうち、株式価値評価プロセスに焦点を当て、評価の重要性について解説します。 株式価値評価の意義 1 M＆Aにおける株式価値評価は、買い手が、対象となる企業を最終的にいくらの金額で買収するかという点で非常に重要な意義を持っています。 それに留まらず、上場会社の場合、買い手の株主や債権者などの利害関係者への説明に加えて、管轄機関である証券取引所や規制当局への説明においても重要となります。どのような価値決定をしたかのプロセスを含めた株式価値評価は監査法人にとっても重要な監査対象領域であり、厳しいチェックの目に晒されます。 売り手にとってはどうでしょう。例えば創業一家が株式を保有する企業であれば、株式を売却する前の家族間の意思確認ツールの一つとして利用され、オーナー経営者の立場であれば、これまで行ってきた事業の価値を確認し、その会社を第三者へ売却するか否かの判断ツールとして利用されます。 さらに、企業の経営を委任される取締役会にとっては、M＆Aによる投資の回収可能性や、売却価格の妥当性の判断に関する株主へのアカウンタビリティー（説明責任）を果たすという点で、株式価値評価は必要不可欠な重要手順でもあります。 上記のような目的を達成するために、独立した外部の評価専門家が対象会社の価値の客観的な評価を行うことが「株式価値評価」となります。 株式価値評価の意義 2 正式に株式価値評価を始める前に決めなければならないポイントは主に以下の5つとなります。 1) 評価対象会社 M＆Aにより買収・売却される対象企業が1社のみのシンプルな場合もあれば、複数の子会社や関連会社があり複雑な場合もあります。株式価値評価を行う前に、まずは資本ストラクチャーを整理し、どこを対象範囲とするのかが重要です。また、資本関係だけでなく、実際のビジネスの機能的なつながりも重視した上で対象範囲を定めることが必要です。 よくある失敗例としては、親子資本関係に入っていないオーナーの個人会社が事業の重要な機能を担っている場合です。その会社を除外した企業の株式を買収したとしても、売り手が策定した事業計画の達成に重要な疑義をもたらすケースがあります。ディール交渉の後半になって、その会社が価値算定の対象範囲から漏れていることが分かり、算定のやり直しとスケジュールの大幅な遅延を招く・・・といった事を防ぐためにも、資本的なつながりと、事業の機能的なつながりをしっかりと事前に確認した上で、価値評価の範囲に該当する対象会社を決定することが必要です。 2) 算定のタイミング 1.株式価値評価の意義でも触れましたが、何を目的に価値評価をするのかで、専門家への期待度と専門家の手続の深度も変わってきます（ひいては専門家の報酬額にも影響します）。 また、重要性とは別に、誰がどのフェーズで行う株式価値評価なのかによってもこれらは変わってきます。例えば、売り手が行う株式価値評価と買い手が行う株式価値評価では、その期待値、シナジー、事業や産業の理解度が異なるため、結果が異なることが当然あります。また、フェーズでいえば、M＆Aの意向表明書の差入時や一次入札の差入時といったディールの前半なのか、株式譲渡契約書の交渉や最終入札をする、ディールの後半なのかで、取得できる情報量が異なるため、結果は異なります。 株式価値評価は、どのタイミングで行うかによってその結果も変化することを理解した上で、算定のタイミング（場合によって複数回を行う）を決めます。 3) 算定に使用する資料の確認 代表的なものとしては、対象会社の過年度の財務情報や事業計画が挙げられますが、特に株式価値算定では、将来の不確実な情報をもとに算定を行うため、前提条件の小さなブレや誤り、認識の違いが結果に大きな影響を及ぼすことになります。このため、すでに確定済みの過去の決算情報は、予測情報の信頼性や精度の高さを検証するために、必要不可欠な資料でもあります。 これらの将来情報の作成プロセスや、作成時の前提条件の合理性を検証する専門家も存在します。ただ彼らは、株式価値評価の専門家ではありますが、評価対象会社及びその産業のプロではないため、こうした専門家による資料の確認では、必ずしも十分とは言えません。ビジネスや経営の根幹に関わる将来情報がどのくらいの練度で策定されているかは、その業界のプロである売り手、ないしは買い手も厳しい目線でチェックすることを忘れてはなりません。 4) 算定基準日 可能な限り直近の基準日を元に算定を行うことが望ましいですが、特に小規模ディールの場合などは対象会社の財務報告体制が十分でない場合もあり、理想的な基準日での算定が難しいケースも少なくありません。特に、年次ベースの決算しか行っていないことで、極端に過去の基準日の算定しか出来ないとなると、買い手側の意思決定機関は、売り手や対象会社の中で何かやましいことがあるのではないかと疑いを持ちますし、価値算定後、株式譲渡契約日までの対象会社の業績の再確認などに多くの手間を強いられることになります。 5) 算定手法 以下で詳しく説明しますが、算定方法には大きくはマーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチの3つがあり、アプローチ毎にいくつかの算定手法が存在しています。どの算定手法が対象会社の株式価値評価を行うのに最も適しているかは、景気の状況、対象会社の属する産業の状況、対象会社のビジネスモデルによって異なります。基本的には、株式価値評価の専門家が総合的に検討した上で、算定手法を決めます（同時に複数の手法を採用する場合もあります）。 ポイント−企業価値評価の前段階で決めるべき5つのこと 評価対象会社 算定のタイミング 算定に使用する資料の確認 算定基準日 算定手法 株式価値評価のアプローチ 3 株式価値評価は、事業の特性、評価の目的等を総合的に勘案して決定すべきであることを前段で述べました。以下では一般的な評価アプローチと、それぞれのアプローチに属する代表的な評価方法の概要を解説します。 まず第1の手法は、インカム・アプローチです。これは、企業が将来獲得すると期待される利益またはキャッシュ・フローに基づいて企業価値を評価する手法です。理論上、企業価値は企業の将来的な収益獲得能力に応じて決まるものとされますので、インカム・アプローチは最も一般的かつ理論的な評価手法とされています。インカム・アプローチの代表的な評価方法は以下のとおりです。 DCF (Discounted Cash Flow)
- [インドネシアM&A概況と特徴、M&Aのメリット、実例を紹介](https://dcc-gr.com/ja/ma/indonesia/) - Home » インドネシアM&A概況と特徴、M&Aのメリット、実例を紹介 インドネシアM&A概況と特徴、M&Aのメリット、実例を紹介 弊社は日系として数少ないインドネシアのM&A「売」企業を専門に扱うM&Aアドバイザリーサービスを提供しております。シンガポールの地にて2010年8月に創業をしたGlobal Partners Consultingという日系コンサルティングファームです。（M&Aアドバイザリーだけではなく、海外進出アドバイザリー、会計事務所の機能も持っています。） 弊社は、日本企業のM&Aによるインドネシア進出を促進するために、インドネシア現地の売り案件企業の発掘を愚直に実行しています。 本ページでは、インドネシアのM&Aに関する情報を発信しております インドネシアにおけるM&A件数と金額 インドネシアのM&A特徴 インドネシアのM&Aメリット インドネシアM&A（売り案件）例 インドネシアにおけるM&A件数と金額 2019年7月-12月におけるインドネシアのM&A件数は17件でした。ASEAN全体では162件ですので約10.5%がインドネシアということになります。 金額ベースで見た場合は、約US$41.2億とASEAN全体の約18.4%を占めています。 インドネシアのM&A特徴 インドネシアはどちらかと言うと自国保護が強く、規制の壁が高いと言えます。（JETROが発表しているネガティブリスト） シンガポールなどの国と比べた場合、法整備も発展途上ですので、公的機関とのコネクションなどもスムーズに話を進めていく上で、まだまだ重要な部分です。 外国人だと上手くいかなったことが、現地パートナーがどこかに電話一本を入れると一気に手続が片付いた、なんてことも実務上、頻繁に耳にする話です。 インドネシアのM&Aメリット インドネシアM&Aのメリットは何と言っても世界第4位の人口でしょう。 経済発展に伴い中間所得者層も増加し、国内消費が非常に活発です。 親日的な国で、日本ブランドや日系企業へのイメージも非常に良いです。 相対的な賃金の安さから、生産拠点としても魅力があります。 以下は、2015年と2017年の日系進出企業数のデータです。 多くの日系企業がインドネシアに進出していることが分かります。 インドネシアM&A（売り案件）例 弊社のM&A売り案件リストは以下をご覧ください。 M&A売り案件 弊社では、インドネシアはもちろんのこと、ベトナム、シンガポールの売り案件も取り揃えております。東南アジアへのM&Aという手法を使っての、進出、事業拡大にご興味のある日系企業様、「買い」側のM&Aアドバイザー様はお気軽にご連絡をください。 弊社のM&Aアドバイザリーサービスをご利用いただくことで、クロスボーダーM&Aを進める際、「売」企業様とのコミュニケーションが日本語で可能です。 M&Aに関するお問い合わせは、以下よりお願いします。 お問合せ
- [ベトナムM&A概況と特徴、M&Aのメリット、実例を紹介](https://dcc-gr.com/ja/ma/vietnam/) - Home » ベトナムM&A概況と特徴、M&Aのメリット、実例を紹介 東南アジアM&A解説シリーズ Vol.1: 株式価値評価（基礎編- 評価の重要性） ベトナムM&A概況と特徴、M&Aのメリット、実例を紹介 ベトナムM&A概況と特徴、M&Aのメリット、実例を紹介弊社は日系として数少ないベトナムのM&A「売」企業を専門に扱うM&Aアドバイザリーサービスを提供しております。シンガポールの地にて2010年8月に創業をしたGlobal Partners Consultingという日系コンサルティングファームです。（M&Aアドバイザリーだけではなく、海外進出アドバイザリー、会計事務所の機能も持っています。）2018年には近年、急速な成長を遂げているベトナムはホーチミンにも支社を設立いたしました。 弊社は、日本企業のM&Aによるベトナム進出を促進するために、ベトナム現地の売り案件企業の発掘を愚直に実行しています。 本ページでは、ベトナムのM&Aに関する情報を発信しております ベトナムにおけるM&A件数推移 ベトナムのM&A特徴 ベトナムのM&Aメリット ベトナムM&Aアドバイザリー実例 ベトナムM&A売り案件10選 ベトナムにおけるM&A件数推移 ベトナム計画投資省（MPI）が公表しているデータによると、2019年海外からの資本拠出や株式買収の件数は9,842件ありました。登録資本の合計額のうち株式買収額の割合は年々増加傾向にあり、2017年は17.2%、2018年は27.9%、2019年は40.7%と一気に増えていっています。 韓国、シンガポール、中国といった国からも多くの投資を集めているベトナムですが、日本企業は企業イメージの良さを理由に、その中でもベトナム現地企業から人気のある国です。日本の技術を取り入れたい、日本企業ならM&A後も文化的な衝突がないと考えるベトナム企業は多いです。（国民感情から絶対に中国企業はNGという現地企業も多いです。） ベトナムのM&A特徴 ベトナムのM&Aの特徴は、急速な国の成長に合わせて、会社を成長させるための「事業拡大」目的のM&Aがベトナム案件には多いのが特徴と言えます。例えば、弊社のM&A売り案件リストの一つにハノイの物流会社がありますが、やはり事業拡大資金を得るためのM&A（売り側）です。 また、ベトナムは若い国なので、あまりイメージがないかと思いますが、二代目以降の引退案件が少なくありません。キャッシュアウト（現金化）し、家族とカナダ移住をしたいので、会社を売却するという事例もありました。 日本人も会社売却により、若くして経済的に成功を収めた方が海外移住するケースがありますが、それと同じような現象と言えます。 特筆すべき特徴として、ベトナムは二重帳簿が当たり前のように存在します。二重帳簿をしていない企業はほぼないと言っても過言ではありません。 M&A（買収）を決定したはいいか最後の最後で二重帳簿が発覚し取り返しのつかないことにならないように、弊社は売り側の企業と信頼関係を築き、状況をきっちりと把握した上で、弊社の案件として取り扱っています。 ベトナムのM&Aメリット 一言で言えば、ベトナムの国としての伸びしろがベトナムM&Aのメリットです。 ベトナムは人口約9,500万人で増加傾向 平均年齢は31歳と若い インフレ率は2017年 3.52%, 2018年 3.54%, 2019年 3.60%と安定して上昇しており、お金より物の価値が年々高くなる傾向にあるため貯金するよりもお金を使う方が経済合理性がある 高度経済成長期の日本が、今のベトナム経済です。そのような国で事業をやることの意義が、ベトナムM&Aのメリットです。 ベトナムM&Aアドバイザリー実例 ベトナムM&A売り案件10選 弊社のM&A売り案件リストは以下をご覧ください。M&A売り案件 弊社では、シンガポールはもちろんのこと、インドネシア、ベトナムの売り案件も取り揃えております。東南アジアへのM&Aという手法を使っての、進出、事業拡大にご興味のある日系企業様、「買い」側のM&Aアドバイザー様はお気軽にご連絡をください。 弊社のM&Aアドバイザリーサービスをご利用いただくことで、クロスボーダーM&Aを進める際、「売」企業様とのコミュニケーションが日本語で可能です。 M&Aに関するお問い合わせは、以下よりお願いします。 M&Aお問合せ
- [シンガポールM&A概況と特徴、M&Aのメリット、実例を紹介](https://dcc-gr.com/ja/ma/singapore/) - Home » シンガポールM&A概況と特徴、M&Aのメリット、実例を紹介 シンガポールM&A概況と特徴、M&Aのメリット、実例を紹介 弊社は日系として数少ないシンガポールのM&A「売」企業を専門に扱うM&Aアドバイザリーサービスを提供しております。シンガポールの地にて2010年8月に創業をしたGlobal Partners Consultingというシンガポールの日系コンサルティングファームです。（M&Aアドバイザリーだけではなく、海外進出アドバイザリー、会計事務所の機能も持っています。） 日本企業のM&Aによるシンガポール進出を促進するために、現地の売り案件企業の発掘を愚直に実行しています。 本ページでは、シンガポールのM&Aに関する情報を発信しております。 シンガポールにおけるM&A件数推移 シンガポールのM&A特徴 シンガポールのM&Aメリット シンガポールM&Aアドバイザリー実例 シンガポールにおけるM&A件数推移 2015年～2019年にかけて、シンガポールにおけるM&A件数はおおよそ100～170件を安定して右肩上がりに推移しております。そのうち日系企業によるM&A件数は10%前後。 売却を検討しているシンガポール現地企業にとって、日系企業によるM&Aは無視できないものとなっています。 シンガポールのM&A特徴 シンガポールのM&Aの特徴は、日本と似ており、後継者の不在による事業継承問題から企業売却を考えるケースが多いことがあげられます。子供を持たないことを選ぶ家庭や、子供が事業承継を望まないケースが日本同様に増えており、今後もシンガポールM&Aマーケットにおける、この傾向は続くと考えられます。 弊社はシンガポール現地企業側につくM&Aアドバイザリーでありますが、現地企業と対話をする中での肌感覚レベルで上記のことを実感をしています。 詳しくはコンフィデンシャルな内容を含むので、ここには書けませんが、弊社がM&Aアドバイザリーとして入り、M&Aを成立した現地企業オーナーの「会社という自分の子供が、自分の手から巣立ってしまったような気持ちだ」と少し寂しそうな声で教えてくれたこともあります。 利益が出ていても、やむにやまれぬ理由で売却にいたる企業オーナーの心情を理解することもM&Aを実行する上で大切な要素と言えるでしょう。 シンガポールのM&Aメリット 以下の３つがシンガポールにおけるM&Aのメリットと言えます。 ①シンガポールの魅力的な税制（法人実効税率17%）詳しくは『シンガポールの法人税率完全ガイド をご覧ください。 ②外資規制の少なさ ③安定した政治 シンガポールはASEAN各国の中で、一番国土の小さな国でありながら、日系企業のM&A件数が群を抜いて大きいというデータもあり、日系企業のシンガポールにおけるM&Aの期待度の高さが伺えます。 （当然、M&Aにおいては、現地企業と買い手企業との間でシナジーを生み出せるかどうかが最も大事なポイントです。） シンガポールM&Aアドバイザリー実例 弊社のM&A売り案件リストは以下をご覧ください。M&A売り案件 弊社では、シンガポールはもちろんのこと、インドネシア、ベトナムの売り案件も取り揃えております。東南アジアへのM&Aという手法を使っての、進出、事業拡大にご興味のある日系企業様、「買い」側のM&Aアドバイザー様はお気軽にご連絡をください。 弊社のM&Aアドバイザリーサービスをご利用いただくことで、クロスボーダーM&Aを進める際、「売」企業様とのコミュニケーションが日本語で可能です。 M&Aに関するお問い合わせは、以下よりお願いします。 M&Aお問合せ

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- [Webinar Registration](https://dcc-gr.com/ja/webinar/registration/) - 当社体験談ウェビナー開催！ 2024.10月9日（水）｜16:00-17:00 (SGT) 「今、話題のAIツールをWEBSITEに活用してみました」80日でトラフィックが約17倍に！ ウェビナーに参加するには、下記のフォームにご記入ください。 【ウェビナートピックス】 AIツールの間違った使い方とは？ChatGPTのPrompt方法を学ぶのはもう遅い？ 当社の成功事例紹介 自分で実行するために必要なツールとは？ ★ウェビナー開催概要★ ■日時：以下よりお選びください。9月26 日（木） 16時～17時（シンガポール時間）10月1日（火）16時～17時（シンガポール時間）10月9日（水）16時～17時（シンガポール時間） ■方式：Zoomウェビナー（お申込後、開催前にウェビナーリンクをお送りいたします）■定員：なし（同業者の参加は不可とさせていただきます）■費用：無料 ■講師：Functional AI Partners Pte Ltd 西田 / Founder（講師プロフィール）■司会：Global Partners Consulting Pte Ltd 田辺 / Technical Advisor ■言語：日本語 ■お問い合わせ：info@dcc-gr.com（担当: 田辺） 【参加者特典】 ウェビナー参加登録頂いた皆様には、当社も使用している「診断ツール結果」を無料でご提供します。（希望者のみ） 個人情報の取り扱いについて 利用目的 イベントご参加者ご自身からの連絡希望がない限りは、当社のマーケティング活動における分析のみを目的に使用いたします。シンガポール国内での「Do Not Call Registry」にご登録されているご参加者についてもご希望のある場合はご連絡をさせて頂き、ご希望のない場合はメールアドレスを営業目的で使用することはございません。 個人情報の提供 当社は、個人情報について、あらかじめご本人から同意をいただいた提供先以外の第三者に提供、開示等はいたしません。ただし、以下の場合は、個人情報を本人の同意なく提供することがございます。 シンガポール法令に基づく場合 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき 国の機関、地方公共団体または当該機関・団体より委託を受けた者が法令に定める事務を遂行するにあたり、当社が協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき 犯罪捜査のため法律(刑事訴訟法)に基づく正規の手続きを経て、裁判所より捜索差押許可状が発付されたとき 個人情報の開示・訂正等 当社は、ご本人より個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、削除、利用または第三者への提供の停止の依頼を受けた場合、すみやかに応じます。 お問い合わせ先: info@dcc-gr.com
- [How to make your team KPI “Personal”](https://dcc-gr.com/webinar/how-to-make-your-team-kpi-personal/) - [Online Webinar]Personalizing Your KPI Mastery for Peak Performance: How to make your team KPI "Personal"? How was your KPI performance in 2023? Are you in negative cycle of “overcommit” to “waste time in searching for external excuse”? Struggling to connect “Company KPI” to “Individual KPI”? If you answer “YES” to any of these questions above,
- [[10名限定]　アイディアマンのためのAI最先端ウェビナー開催のご案内（2025年8月13日）](https://dcc-gr.com/ja/webinar/ai-webinar-2025/) - [10名限定]アイディアマンのためのAI最先端ウェビナー開催のご案内（2025年9月17日） ウェビナーで一番伝えたいこと​ “AIはしっかり使えば社内外での優秀なアシスタントに育つため、不安になることはない。” 2025年のAI進化スピードはとても早いため、多くの人は ChatGPTのPromptをよく使えるようにセミナー参加！ メールソフトでMSを使用しているのでCo-Pilotの活用方法を勉強！ など、生成AIのニュースのみをフォローして「追いつく」不安で過ごしています。 このウェビナーは「乗り遅れる」不安を解消するためではなく、実際の開発現場からの情報を得ることで「先を行く」アイディアマン向けです。 ウェビナー情報開発現場からのAI最先端ウェビナー 日程: 2025年9月17日(水) 時間: シンガポール時間18時～19時 | ベトナム時間17時～18時​[このような方にオススメです] 私はChatGPT以外にもLLMを現在利用している。​ 話題のノーコードでAIエージェントを作ってみたが、バグの対応が複雑であきらめた。 こんなAIがあったら業務がはかどるなどアイディアは沢山でてくる。 5年後に50％の業務はAIが対応していると思っている。​ 現在の職務も当然のことだが、将来的にAIを利用して自分自身の価値をあげたいと思っている。 かなりの開発内容をお話するため、10名限定でウェビナー開催を実施致します。ご了承ください。​ また本ウェビナーはZoomで参加頂きます。ウェビナー開催日の1週間前までに当選者の方へZoomリンクをDCCグループ事務局より配信致します。 About the Speaker Functional AI Partners創業者。米国大学卒、25年超の海外在住経験。20代はニューヨークでユダヤ人とビジネスをし、30代は日本、シンガポールでファイナンス・コンサルティングファームを経営。2023年にAIエージェンㇳ開発会社（FunAI）を立ち上げる。​ [業務用Agentic AI]-開発実績 ウェイタン（シンガポール就労ビザコンサルタント） エバメイ（会計事務所向け書類管理マネージャー）​ 名称未定（コールセンター向け音声AI） [スポンサー] 2024年度AI Consutltant インターンシップ（シンガポール、ベトナム）​ 2025年度 AI Consultant インターンシップ（シンガポール、ベトナム、日本） ウェビナーに参加するには、以下のフォームにご記入ください。 AIに興味のある方はこちらもチェック！ 弊社グループでは2023年よりFunctional AI Partners社と共同でAI Consultant インターンシップを開催しており、2025年度も6月16日からスタートしています。毎年ユニークな課題にTOP大学生達が真剣に取り組み、最終プレゼンを実施します。今年はシンガポールチーム、ベトナムチーム、日本チームの3カ国の大学生が一つの課題で競い合います。​また、事業会社の皆さんも一般聴講を可能にしますので、ご興味のある方は弊社のメールマガジンへのご登録をお願いします。 第1回目ミッションの最終プレゼンは8月18日（月）SGT1:00pm / VNT12:00pmを予定しております。​ ​弊社のメールマガジン登録はこちらから。​ マガジン登録はこちらから 個人情報の取り扱いについて 利用目的

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- [2024年版 ブンガワンソロのシンガポールお菓子完全ガイド ](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/bengawan-solo-sweets-in-singapore-guide/) - ブンガワンソロは、シンガポールを代表するスイーツブランドとして、長年にわたり愛されています。その独特の風味と高品質なお菓子は、地元の人々だけでなく観光客にも大人気です。
- [2024年版 シンガポールのスーパーお土産ガイド](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/singapore-supermarket-souvenirs-2024/) - シンガポールのスーパーでお土産を探すなら、このガイドをチェック！主要スーパー、安価なブランド、おすすめのお土産情報を網羅。高島屋シンガポール 、コールドストレージ、フェアプライスなども紹介しています
- [2023年のシンガポール税制ガイド：日本との比較と節税対策](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/2023-singapore-japan-tax-guide/) - シンガポールの税金制度を徹底解説。所得税や法人税、節税対策について詳しく紹介し、日本との比較も行います。シンガポールでの税金の仕組みを詳しく理解し、最適な節税方法を見つけるためのガイドです。現地でのビジネス展開や移住を考える方にとって役立つ情報が満載です。さらに、税制上の優遇措置や最新の税制改革についても触れています。
- [シンガポールと日本の貿易解説：輸出入品ランキングと相手国特徴](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/singapore-japan-trade-import-export-product-rankings-characteristics/) - シンガポールと日本の貿易に関する詳細な解説。2023年の輸出入品ランキングや貿易相手国のデータを紹介。シンガポールの税制についても触れます。
- [2024年新NISAとシンガポール駐在員の投資戦略](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/2024-new-nisa-investment-strategy-for-expatriates-in-singapore/) - 2024年の新NISA制度で、海外赴任者が留意すべきポイントを詳しく解説します。積立NISAや非課税枠の拡大など、投資に役立つ情報をお届けします。
- [シンガポールのレンタルオフィスとコワーキングスペース](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/singapore-rental-offices-and-coworking-spaces/) - シンガポールはビジネスの中心地として、多くの企業やスタートアップが集まる場所です。そのため、柔軟な働き方をサポートするレンタルオフィスやコワーキングスペースの需要が高まっています。本記事では、シンガポールで最適なレンタルオフィスやコワーキングスペースを見つけるためのガイドを提供します。
- [シンガポールのSNSマーケティング最新トレンド 2024年](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/singapore-social-media-marketing-latest-trends-2024/) - インターネットの普及率が9割以上、SNS利用者も9割近くに達するシンガポール。インターネットやSNSはシンガポールの日常生活に欠かせない情報ツールとなっています。本記事では、シンガポールのインターネット事情とSNS事情を詳しく解説し、ビジネスに役立つSNSマーケティングの方法や活用事例を紹介します。
- [シンガポールの主要旅行会社完全ガイド2023年版 ](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/singapore-major-travel-agencies-2023/) - シンガポールの旅行会社を一挙紹介！日系、ローカル、欧米系企業を含む最新情報。シンガポール旅行の計画に役立つ詳細なサービス内容とともに、観光地開発や最新動向も解説します。
- [シンガポールの労働法と最低賃金ガイド ](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/singapore-labour-law-and-minimum-wage/) - シンガポールの最低賃金や労働法について詳しく解説。法律一覧や休日についての情報も提供し、ビジネス運営をサポートします。
- [シンガポールの所得税と低税率の理由](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/singapore-income-tax-and-the-reason-low-tax-rate/) - シンガポールの所得税に関する基本情報から税率、税金の比較まで。移住者や駐在者に役立つ情報を提供します。
- [シンガポールの法人税率と申告方法 | 徹底解説](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/singapore-corporate-tax-rates-and-filing-procedures/) - シンガポールの法人税は、低税率と豊富な優遇措置が魅力で、多くの企業に選ばれています。課税対象や申告手続きについて詳しく解説し、効果的な税対策の重要性を強調します。ビジネス成功のために、最新の税務戦略を把握し、専門家と相談することが推奨されます。
- [シンガポールの英語力不問求人完全ガイド- 業界と職種詳細解説 ](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/jobs-in-singapore-no-english-required/) - シンガポールでの英語力不問の求人情報を探すなら、様々な業界でのチャンスが広がっています。例えば、IT業界や飲食業界、美容業界など多岐にわたり、日本語を活かせる職種も多くあります。シンガポールでのキャリアアップを目指す方には、英語力に加えて他のスキルや経験も重要です。
- [シンガポールビザ2024：種類と申請条件を詳しく解説 ](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/singapore-visa-application-requirements-2024/) - シンガポールビザガイド2024では、働く・移住するための主要なビザと申請条件を解説します。エンプロイメントパスやSパス、投資家ビザの特徴や必要条件、申請手続きの流れを詳述。シンガポールでの生活を目指す方にとって有益な情報を提供します。
- [シンガポール日本企業ランキング2023：有名企業とその特徴 ](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/singapore-japanese-companies-ranking-2023/) - シンガポールに進出する日本企業のランキング2023を紹介。政府系企業からコングロマリットまで、各企業の特徴や評価を解説します。
- [シンガポール現地採用のメリットと注意点](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/benefits-and-considerations-of-local-employment-in-singapore/) - シンガポール現地採用について詳しく解説。現地採用のメリット、デメリット、そして駐在員との違いを理解し、シンガポールでのキャリア形成に役立てましょう。
- [ビジネスにおけるアジャイル開発の重要性と利点 ](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/importance-and-benefits-of-agile-development-in-business/) - アジャイル開発はビジネスの成長を促進し、市場競争力を高めます。成功の秘訣と実装のポイントを解説します。
- [ビジネス英語の基本ルールと実践フレーズ：成功へのステップ ](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/basic-rules-and-practical-phrases-for-business-english/) - 英語のビジネスコミュニケーションに必要な基本ルールと実践的なフレーズを解説。申し上げにくいのですが英語表現やすぐに使える例文、ご希望に添えず申し訳ございませんの英語表現などを紹介。ビジネスシーンで役立つ情報を網羅し、効果的なコミュニケーションを実現するためのガイド。
- [シンガポール駐在ガイド：利点・税金・年収](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/singapore-expat-guide/) - シンガポールでの駐在生活について知りたい方へ。メリットとデメリット、税金や年収など、実際の生活で必要な情報を提供します。
- [シンガポールのスターバックス2023年メニューと限定アイテム](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/starbucks-singapore-2023-limited-menu-items/) - 2023年のシンガポールのスタバ最新メニューと店舗限定アイテムを徹底解説。旅行者にも必見のスタバ情報をお届けします。
- [シンガポールの美味しい食べ物ガイド](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/シンガポールの美味しい食べ物ガイド/) - シンガポールの有名な食べ物や料理を詳しく紹介。人気のグルメスポットや伝統料理、観光中に食べるべきおすすめの料理を解説します。
- [セントーサ島のビーチ情報 シロソ・パラワン・タンジョンの魅力](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/singapore-beaches-in-sentosa/) - セントーサ島のビーチ情報を詳しく紹介します。シロソビーチやパラワンビーチ、タンジョンビーチでのアクティビティやレストラン情報もご覧ください。
- [シンガポールポスト利用ガイド 追跡・料金・サービス解説](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/singapore-post-guide-tracking-rates-services/) - シンガポールポストの追跡方法や郵便料金、各種サービスについて詳しく解説。日本郵便との違いも理解して、安心して利用しましょう。
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- [シンガポールでの海外口座の開設方法と銀行口座の選び方 ](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/how-to-open-overseas-bank-account-singapore-best-bank-selection/) - シンガポールで簡単に海外口座を開設する方法や、シンガポールの銀行口座のメリット・デメリットを分かりやすく解説。なぜシンガポールが香港よりも魅力的な場所になったのか、その理由を詳しくご説明します。
- [2024年 世界の最も安全な銀行とシンガポール金融市場の役割 ](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/world-safest-banks-2024-singapore-financial-market-role/) - 2024年の世界で最も安全な銀行の最新ランキングと評価。シンガポールの銀行がグローバルランキングでどのような位置にいるのか、DBS銀行を含む安全な銀行の詳細とその影響についての最新情報を提供します。シンガポールの安定した経済環境やリスク管理が日本企業の進出を促進しています。
- [シンガポール家賃相場と生活費ガイド - 一人暮らしと家族向け ](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/singapore-rent-cost-of-living-guide-for-singles-and-families/) - シンガポールはアジアで最も住みやすい都市の一つとされ、多くの外国人が移住や留学を検討する人気の都市です。特に家賃相場や一人暮らしに関する情報は、生活計画を立てる際に重要です。この記事では、シンガポールでの生活に必要な家賃相場や一人暮らしに適したエリアを詳しく解説し、家族や個人にとっての魅力も紹介します。
- [地震が少ない国ランキング - 安全で快適な生活のために](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/ranking-of-countries-with-the-fewest-earthquakes/) - 地震が少ない国ランキングと自然災害の少ない国々を紹介。シンガポールや他の安全な国のユニークな特徴、移住のメリットを詳しく解説します。地震の少ない国での安全で豊かな生活を提供する国々や、教育・医療ランキング、政治的安定性、インフラ、経済成長率、環境保護政策などの最新データを用いた詳細な情報をお届けします。
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- [シンガポール会社設立とカンパニーセクレタリーの重要性](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/singapore-company-formation-importance-of-secretary/) - シンガポールは、その安定した経済環境とビジネスフレンドリーな政策から、多くの企業が設立を考える魅力的な場所となっています。しかし、シンガポールで会社を設立する際には、カンパニーセクレタリー（会社秘書役）の存在が重要です。本記事では、シンガポールでの会社設立とカンパニーセクレタリーの役割について詳しく解説します。
- [日本企業のシンガポール進出 理由と影響 有名企業の事例と貢献](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/reasons-and-impacts-japanese-companies-enter-singapore/) - 日本企業がシンガポールをビジネス拠点に選ぶ理由やその影響、三菱商事やトヨタ自動車など有名企業の事例を通じて、詳細に解説します。シンガポールの安定した政治・経済環境、先進的なインフラ、そしてアジアへの戦略的アクセスポイントとしての地位が、多くの企業にとって魅力となっています。
- [シンガポールのジュエル チャンギ観光ガイドと最新情報2024](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/singapore-jewel-changi-tourist-guide/) - シンガポールのジュエル チャンギについて、観光情報やお土産情報を2024年最新版で紹介します。チャンギ空港のターミナルマップ、観光スポット、ショッピング、荷物預かりなどを詳しく解説。ジュエル シンガポール、チャンギ空港、観光、お土産、荷物預かり
- [シンガポールでおすすめのマッサージ・スパ 2024年版 ](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/recommended-massage-spas-in-singapore-2024/) - ネイチャーランドは、シンガポール全域に14店舗を展開するマッサージ・スパチェーンです。オーチャードを中心に、観光地やビジネスエリアに店舗を構えており、利便性が高いことが特徴です。また、ネイチャーランドでは、フットリフレクソロジーやボディスクラブ、スリミングマッサージなど、多彩なマッサージメニューを提供しています。
- [シンガポール移住とFX税金対策の完全ガイド ](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/moving-to-singapore-fx-tax-measures/) - シンガポールへの移住とFX税金対策についての完全ガイド！税制、移住コスト、住みやすさ、メリット、費用、税金管理、節約方法など、シンガポール移住に関する全ての情報を詳細に解説します。シンガポール移住での税金節約のポイントも紹介。
- [シンガポール移住のメリットとデメリット 詳細ガイド](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/pros-and-cons-of-moving-to-singapore/) - シンガポール移住のメリットとデメリットを詳しく解説。高い生活水準、安全な治安、多文化社会の魅力、生活費や税金、教育、医療、交通インフラ、政治的安定性、犯罪率の低さなどに関するデータを提供。シンガポール移住を検討する際の情報と成功のためのアドバイスを紹介します。
- [ンガポールへの移住ガイド: 経済性、教育、安全性、そして将来展望](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/economy-education-safety-future-prospects-moving-to-singapore/) - シンガポールへの移住を検討中の方向けの包括的なガイド。高い経済性、世界的に評価の高い教育システム、安全で清潔な生活環境を提供します。最新の統計データや国際的なランキングをもとに、シンガポールでの生活や仕事の魅力を掘り下げます。将来の見通しや移住準備に役立つアドバイスも満載です。
- [シンガポール観光の地図とエリアガイド 見どころ満載の旅行情報](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/easy-to-understand-singapore-maps/) - シンガポールへの旅行を計画中の皆さん、シンガポールの地図とエリアについて知っておくことは、旅行の準備において重要です。この記事では、シンガポールの主要な観光地やエリアをわかりやすく紹介します。さあ、シンガポールを楽しむための地図とエリアガイドをご覧ください！
- [シンガポール地下鉄完全ガイド：路線図・料金・乗り方](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/how-to-use-singapore-mrt-subway-map-fares/) - シンガポールの地下鉄（MRT）について詳しく解説。乗り方や料金、路線図、便利な情報を2024年最新情報でお届けします。地下鉄の乗り方、地下鉄の料金、MRT路線図、シンガポールの公共交通機関など、旅行者必見の情報が満載。
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- [スクート航空の座席とサービス、2024年最新情報 ](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/scoot-airlines-seating-and-service/) - スクート航空の座席とサービスについて詳しく紹介。エコノミークラスからビジネスクラスまで多彩な選択肢を提供し、オンラインチェックインや機内食の予約も解説。シンガポールのチャンギ空港での免税店やリラクゼーション施設も紹介。スクート航空の最新情報で、快適な空の旅を満喫しましょう。
- [シンガポールの移住方法とビザ取得について詳しく解説](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/moving-to-singapore-prepare-entry-visa/) - シンガポールの移住方法やビザ取得に関する手続きやサポートを詳しく解説します。税金や教育、生活費などの情報も提供。シンガポール移住の相談や永住権の取得に役立つ詳細なガイドです。シンガポール 移住方法、ビザ取得、永住権取得、税金、教育、生活費に関する情報を提供します。
- [シンガポール移住の費用と生活費：スーパーマーケットや食品価格](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/cost-moving-singapore-living-expenses/) - シンガポール移住の費用や生活費について詳しく解説。住居費や食品価格、外食費などの具体的な費用例を紹介しながら、スーパーマーケットでの生活必需品の価格や物価の変動も詳細に解説。シンガポールでの生活を始める前に知っておきたい情報を完全網羅したガイドです。
- [シンガポール入国ガイド SGアライバルカードと必要書類 ](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/apply-sgac-arrival-card-enter-singapore/) - シンガポール入国の手続きに必要なSアライバルカードについて詳しく解説します。シンガポール入国アプリやトランジットに関する情報も掲載。SGアライバルカードの申請方法や書き方、必要な書類についてもご紹介します。シンガポール入国手続きをスムーズに行うための情報満載！。
- [シンガポールの公用語完全ガイド  言語の割合と背景を詳しく解説](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/singapore-official-languages/) - シンガポールは、その多文化性を反映した公用語が4つも存在する国です。この記事では、シンガポールで使用されている公用語の特徴、背景、そして日常生活での使われ方について詳しく解説します。
- [シンガポールのレンタルオフィスガイド｜おすすめと費用比較 ](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/singapore-rental-office-rates-guide/) - シンガポールのレンタルオフィスに関する完全ガイド！おすすめのオフィススペースや賃貸情報、ビジネスセンターの比較、料金、初期費用、予算別の選び方、シンガポールオフィススペース、シンガポールレンタルスペースなど、詳細な情報を提供します。
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- [シンガポールのEC市場：成長率と人気サイト](https://dcc-gr.com/ja/lifestyle-biz/singapore-ec-market-guide-growth-popular-websites/) - シンガポールのEC市場規模と成長率を解説。人気のECサイトランキングや市場動向、オンラインショッピングの傾向を詳しく紹介します。
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