就労ビザと入国管理 Q&A

シナリオ 1

シンガポール法人設立：B2B SaaS／ITサービス＋一部オフショア開発（ASEANに子会社あり）

Q1: シンガポールでは、まずセールス責任者1名とカスタマーサクセス担当者1名程度を採用し、将来的に増員する計画です。現地採用と、既存拠点からの短期赴任や兼務を混在させる場合、雇用契約・給与設計・就労ビザの進め方をどう整理するのが現実的でしょうか。採用初期に「後から直しにくい」ルール（役職、報酬、評価、経費精算など）があれば先に固めたいです。

✅ 回答

「後から直しにくい」ルールとして、まず挙げられるのは、外国人を採用する時の給与額です。外国人採用をする際、必ずMinistry of Manpower (MOM)への就労ビザ申請が必要となり、ここでこの外国人のスポンサーとしてシンガポール法人が申請します。MOMへ就労ビザ申請時に申告したこの外国人の給与額が、彼（または彼女）のパフォーマンスが悪いため減額したくなった場合、減額（後から直す）は困難です。これらのルールはシンガポール人や永住権（PR）を保有するスタッフには適用されないため、柔軟な採用及び管理ができるでしょう。シンガポールLabour Lawは日本にあるような労働基準法と比較すると、雇用者よりの規制であるといえるでしょう。基本的な労働法におけるルールはMOMが明文化していますが、その範囲内で雇用者側変更には柔軟です。そのため、外国人採用は慎重に行うべきでしょう。

シナリオ 2

シンガポール進出：自社商品（メインは日焼け止め）／EC販売＋海外卸

Q1: 当社は最初は少人数で開始し、代表者（日本人）が日本から事業を見るつもりです。設立に必要なローカル要件（ローカルディレクター等）について、当社のように立上げ期は人員が少ないケースで、一般的にどう進めるのが現実的でしょうか。また、代表者が将来的にEPを検討する場合、設立・口座・売上の立ち上げとビザをどういう順序で進めると詰まりにくいかも教えてください。

✅ 回答

一般的には、まずローカルダイレクターを会計事務所から派遣してもらい法人登記を完了。その際は、代表者（日本人）もシンガポール法人の役員として登記。設立時の資本金はS$10,000程度で問題ないです。まずはこの状態で銀行口座を開設しシンガポール事業を成長させます。将来的に代表者（日本人）がEPを検討する際、重要なのはEPを取得する上でシンガポールで受け取る役員報酬にいくら必要か？その他、シンガポールでの生活費（物価が高い国であるため）がいくら必要かなどを検証し、シンガポール事業に十分な売上・利益があるかを見定めた上で計画を立てるとよいです。 例えば代表者（日本人）の方がEmployment Pass（シンガポール移住）を検討する時、42歳としましょう。現在の基準で「EC販売＋海外卸売」業では最低月収S$10,005（約123万円）必要となるため、年間約1,500万円以上の利益をシンガポール法人があげている状態でないと移住は現実的ではありません。このようにシンガポール事業の利益目標を計算した上で計画するとよいでしょう。

シナリオ 3

シンガポール進出：日本の経営コンサルタント・投資家（子どもの教育環境の確保をメインの目的として移住＋法人設立を検討）

Q1: コンサルタントや投資業の場合、オフィスや設備が不要なためビザ審査が厳しくなると聞きます。最新のポイント制（COMPASS）において、私のような小規模な法人の経営者がビザを取るために、学歴や給与以外でこれだけは満たしておくべき条件があれば教えてください。また、ドバイや香港のビザ取得と比べて、シンガポールの難易度は現在どれほど高いのでしょうか？

✅ 回答

はい、シンガポールに移住されてもコンサルタント業や投資業は比較的”自由度”の高い業務環境を作られる方が沢山いらっしゃいます。これは日本からに限らず、多くの国からシンガポールに進出する起業家や投資家の方に共通します。心配されているオフィス契約やオフィス内の設備（あえて言うと門構えのようなものでしょうか）などはビザ申請時の審査のポイントにはなりません。シンガポールのビザ申請において当社グループは10年以上行っておりますが、コロナ禍前よりも難易度は低くなっていると思うのが正直な印象です。 ポイント制（COMPASS）導入前は「理由が不明な審査却下や追加質問」などがあり、その場合にはどのように対応するべきか手探りで行っていました。COMPASS導入後は審査基準がクリアになり、事前にしっかりと準備をすれば以前のような理由がわからない状態に陥ることは少ないです。所得基準という意味ではドバイや香港のビザより高い年収が必要になるケースもでてきますが、シンガポールの法人を新設し、COMPASSポイント20点を取得した上で、残り20点をどのように取得すればよいかを検討すれば良いです。

Q2: 家族（妻と子ども2名）を連れての移住を前提としています。日本や教育移住で人気の他国と比べて、今のシンガポールの高い家賃や学費を払ってでも、あえてシンガポールを選ぶべき家族にとってのメリットは何だとお考えですか？ また、将来的な永住権（PR）の取りやすさは以前と比べてどう変わっていますか？

✅ 回答

メリットについてはご家族単位で色々な考え方があるため、なかなか一般論では言えない点があります。そのため、あくまで私の個人的な考え方としてお話します。永住権の申請（PR）は以前と比べて厳しくなっているのは確かです。そのため、まずは就労ビザを取得し、その後PR取得をしっかり計画されることをオススメします。 話をメリットについて戻しますと、私も実は15年以上前に妻と子供2名（当時5歳と2歳の男の子）を連れてシンガポールに家族で移住しました。当初、そこまで教育がメインとした移住ではなかったですが、色々妻が調べた上、5歳の子は日系幼稚園に、2歳の子はローカル幼稚園にいれることにしました。当時の幼稚園は現在よりは安く月間一人あたり約S$800くらいの学費がかかっていました。特に2歳の子の幼稚園は先生もローカルの先生のため、英語や中国語のクラス、親の面談も時に中国語でしたのを覚えています。当時は、幼稚園の卒園式に子供達のだしものなどがあり、それを見るために親が列を作って有料チケットを購入するなどでした。しかし、有料なだけに先生達も子供達の衣装や指導に気合いが入っていて、卒園式に5歳になった下の子がローカルのクラスメートを差し置いて中国語でスピーチをしたのを親として見た時は感動しました。このように幼少から「多言語・多文化」の環境で育つことは本人達にも良い刺激であったと思います。外国人として育ち、外国人として学び、周りから日本人として見られるという環境はメリットと感じています。

シナリオ 4

シンガポール進出：学習塾・アフタースクール（小学生向けの放課後アフタースクール＋学習塾（対面、送迎なし）を海外1拠点目としてシンガポールで開業を検討）

Q1: 日本から責任者を1名派遣して立ち上げたいのですが、教育事業でビザ申請を進める場合、会社設立と採用・オフィス準備のどのタイミングで何を用意するとスムーズですか？よく止まりやすい事項も知りたいです。

✅ 回答

この場合、まずは会社設立を実施。オフィスは登記と「立ち上げ」時の面接などを行うシェアオフィスなどでも問題ないでしょう。そのため、順番としては会社設立→銀行口座開設→日本からの責任者の就労ビザ申請の流れとなります。将来的な事業展開における必要な出資額が不明な場合は、まずはビザ取得のためにS$100,000程度の資本金で会社設立を行い、その後事業ライセンスの要件が明確になった時点で増資をするなどの手段がスムーズです。 また、上記の流れにおいて、最近では就労ビザ申請については給与次第でそこまで難しいものではないですが、銀行口座の開設に時間がかかる可能性があります。そのため、会社設立後の法人用銀行口座開設に向けてはシンガポール事業のしっかりとした事業計画を事前に準備し銀行側へ提出することをオススメします。