最終更新: 2026年1月
シンガポール法人設立
よくある間違いとリスク Q&A
このページでは、シンガポールでの法人設立・運営に関するよくある質問を、実際のお客様からいただいた相談内容に基づいた「シナリオ形式」でご紹介しています。一般的なFAQとは異なり、具体的な状況や背景を含めた質問と、それに対する実践的なアドバイスを掲載しています。ご自身の状況に近いシナリオを見つけて、参考にしてください。
💡 毎週新しい質問を追加しています。特定のご質問がある場合は、お気軽にお問い合わせください。
Home » 【2026年更新】シンガポールの法人設立（会社設立）完全ガイド » よくある間違いとリスク Q&A
よくある間違いとリスク Q&A
よくある間違いとリスクに関するシナリオベースの質問と回答
シナリオ 1
シンガポール進出：日本の経営コンサルタント・投資家（子どもの教育環境の確保をメインの目的として移住＋法人設立を検討）
Q1: 税金面ではドバイ、中国市場への近さでは香港が有利かもしれませんが、シンガポールに法人を置くことが、海外の金融機関との取引や、将来的に事業を誰かに売却したり引き継いだりする際、ドバイや日本と比較してどのような信頼上のメリットになりますか？
✅ 回答
ご存じの通り、香港、ドバイも国際金融センターでシンガポール同様です。マルチ通貨での取引に関しても利便性として同レベルにあります。そのため、海外金融機関との取引という観点では三つ巴といえるでしょう。将来的に事業を誰かに売却する際を考えると、売却先にもよります。中華系企業への売却の場合は香港、UK以外のヨーロッパ系の場合はドバイ、US・UKやアジアの場合はシンガポールなど、シンガポールは元々イギリス植民地であった背景で現在も「Common Law」を基本とする法制度をとっているため、UKやその他アジア諸国との親和性は高いです。また、シンガポール会計基準は国際会計基準と類似しており、会計面での理解も、税務中心の日本基準と比べ売却先の選択肢は広がるでしょう。
シナリオ 2
シンガポール進出：学習塾・アフタースクール（小学生向けの放課後アフタースクール＋学習塾（対面、送迎なし）を海外1拠点目としてシンガポールで開業を検討）
Q1: 後から権利面で問題にならないように確認したいのですが、日本で使っている教材をシンガポールでも使う場合、プリント配布や講師間共有はどの範囲まで可能で、ロイヤリティや利用許諾の観点、またシンガポールの関連法令に照らし合わせて何を事前に確認すべきですか？
✅ 回答
はい、仮に日本の学校で利用している教材を利用する場合、「御社が独自に制作した」教材であれば、そこには知財権が発生します。そのため、独自の制作物について「利用料」という形で売上等を計上する予定の場合は金額感に応じて知財権の保護をしておいたほうが得策です。著作権などについては、その独自性を証明することが最近の生成AIなどの訴訟を見ていてもかなり困難な時代になりつつあるため、シンガポールのIPOSなどの機関や弁護士に「何がプロテクトしやすいか」など相談されるとよいと思います。教育事業のフランチャイズなどでは、これら知財権を含めた上でのフランチャイズFeeというようにざっくりした契約上の設定が多いのもこれが理由です。