シンガポール↔日本のビジネスアイディアを考える（Vol.2） 

皆さん、こんにちは。 

当社では日頃からM&Aビジネスの成長期にあるローカルビジネスや日系企業でシンガポールや東南アジアに進出を図るクライアント企業の支援をしている関係で、「成長している事業」にふれる機会が多いため、よくクライアント企業の皆様（現地ローカルビジネスオーナーや日系進出企業の両方）と新規ビジネスの話で盛り上がることが多いです。 

その中でこんなビジネスは面白いねと盛り上がったお話を皆さんにシェアできればと思います。結構みんな考えることは似ていると感じるところはあると思いますが、その中にあるちょっとした現地の工夫をヒントとして活用頂ければ何よりです。 

子ども向けパーティーギフトビジネス (参入障壁が低く工夫で勝負) 

シンプルな市場理解（シンガポール） 

まずは前提条件としてシンガポール市場の特徴を考察したいと思います。

• 市場規模が小さい→500百万人市場（横浜市と川崎市と足したイメージ） 
• 人件費と家賃が極端に高い（固定費との戦い） 
• 消費者は英語と中国語が堪能なため、情報量が日本の消費者に比べ格段に高い 
• エリート主義の傾向が強い 

などがよく挙げられ、所得や教育水準などは日本よりはるかに上回っていると考えての取り組みが必要となります。東南アジア諸国は新興国と呼べますが、シンガポールは既にその域を遥かに超えているといえます。 

また生活費・教育費の高騰により10代の若者世代が極端に減っていることもシンガポール市場の特徴です。 

なお、マクロの環境下においては世界的にみて2024年から2025年にかけて経済の低迷が見通されており、今まで成長していた事業においても（特にリテール業界を中心に）この勝ち組と負け組が明確になっている流れは継続していくと思われます。 

シンガポール在住の母親世代に注目 

シンガポール在住の方で幼稚園、小学校のお子様がいるご家庭ではよく見る光景ですが、子どもの誕生日にコンドミニアムの共有パーティールームでお子様のお友達やその家族を招待して誕生日会を開く習慣があります。特に友達の多い子どもは毎月のように参加して、親は大変な状態で、日本からシンガポールに駐在されご経験された方も多いのではと思います。 

また、シンガポールでは家政婦の雇用も一般的に浸透しており、母親も働きやすい環境が整っているため、父親と母親の共働き世帯が多いのも社会的な特徴としてはあげられます。 

子育てスタッフの一言から始まったビジネス！ 

全くの別件でミーティングをしていると、スタッフ（3歳児と1歳児の子育て中のママ）が「今週末に子どもの誕生日会があり30人くらいの子どもが来るので、お土産用のお菓子を何にしようか？」とポロッと雑談ベースの会話で話が始まり、これがいいんじゃないかあれがいいんじゃないかと脱線会議。こんな感じにお菓子を数種類買って袋詰めにして準備をするのが一般的のようです。 

準備するにも時間がないので、ネットモールのShopeeで早速検索をしたところ、以下のように結構でてきますね。シンプルなものやハラル対応しているものなど種類は多いですが、もらって嬉しいものかという疑問も浮上。 

結局、スタッフは自分でDONDON DONKI（シンガポールのドン・キホーテ）に日本のお菓子を買いにいき、自分で袋詰めをする結果となりました。 

日本のお菓子は人気！？ 

最近はシンガポールのコンビニやスーパーなどどこでもよく見かける日本のお菓子（スナック菓子やチョコ菓子）ですが、シンガポール人は日本に旅行に行くと必ずスイーツやコンビニのお菓子はTO DOリストに入っているようです。 

また、教育熱心なシンガポールママにとっては、お菓子＋教育（子どもの創造性）に繋がるプラスαも日本のお菓子類を気に入っている理由の一つのため、一定の基準を満たした日本製お菓子を輸入して、パーティーのお土産用パックとして販売してみることに。 

ビジネス上の注意点 

日本でよくある「おまけ」付きお菓子も候補の一つに入りましたが、シンガポールへの輸入許可を受けるために確認するとプラスチック製の小さい「おまけ」はサイズや種類によっては子どもが口にしてしまうことがあるため、許可が下りないなどの問題点にも直面しながら、商品選定を実施することになりました。 

最終利益率は約10~15％程度にはなりました。需要としては決して不況に強いとはいえないビジネスですが、購買頻度の高い商品のため、色々な方が工夫をして始められるビジネスという結論でした。スケールアップがなかなかしづらく、コーポレートパーティーのノベルティやギフトなどへの展開もできないかなとは考えましたが、仕入れが全く別物になり断念ですね。 

一筋縄でいかないのが海外で始めるビジネスです。但し、挑戦し深く学ぶ機会ではあったと思います。 

今後も、日本国内外の企業様、お客様の経営に寄り添い、コーポレートアドバイザーとして、常に国内外最新の情報を皆様にお届けできる益々の支援体制構築することに精進する所存です。