東南アジア諸国は親日国が多い？なぜ？
今年の前期には日本のメディアで恒例の親日国ランキングなどの発表が盛んにされていました。各種ランキングを紹介すると共に、「なぜこのランキングなのだろう？」という素朴な疑問を東南アジアで根を張る人間として検証してみました。なぜかを紐解く際に、やや異なる視点から見ることもあるかと思いますが、別の観点としてご参考いただければ幸いです。（あらかじめご了承ください。）
実際に東南アジアでビジネスをしていると「親日」という実感はあります。どちらかというと過去の歴史はあるものの、日本人というよりは、トヨタやホンダ、ソニーなどに代表される古くから続く日本製品の品質に対する信頼という部分が色濃く未だに残っている傾向が強いです。
2023年度親日国ランキングの振り返り
各種メディアが今年の3月~5月くらいに取り上げた内容によると「親日」ランキングという意味では東南アジア、アジア諸国が圧倒的にランクインしているという状況です。
外務省が「海外における一般的な日本のイメージや、日本の外交政策に対する理解等について観測し、外交政策立案等の参考」とすることを目的に、海外広報の一環として毎年実施している調査である平成5年度の「海外における対日世論調査」をもとに整理しているため、どのメディアも使用しているデータの出どころは同じです。
これらの国に訪問されたことがある方は、親日を感じられた部分があるのではないかと存じます。
1位: ベトナム（親日度スコア:169）
日本とベトナムは経済と文化で強い結びつきを持っています。日本はベトナムへの直接投資が多く、インフラ整備や技術移転での貢献が顕著です。ベトナムにとって日本は高品質な製品と技術の提供国として評価が高く、日本の企業や商品は信頼されています。さらに、教育や人材育成プロジェクトも行われており、特に日本の労働文化やマナーはベトナムで高く評価されています。
2位: インドネシア（親日度スコア: 168）
インドネシアは長年にわたり日本からの経済支援やODA（政府開発援助）を受けており、その協力関係は経済成長に大きく寄与しています。また、日本製品の信頼性や技術の高さも評価されており、自動車業界では特に日本の存在感が強いです。観光面でも相互に旅行者が増え、文化交流が活発化しています。日本の堅実な支援姿勢がインドネシアでの好意的な評価を強めています。
3位: インド（親日度スコア: 163）
インドと日本は共に中国に対する地政学的な対抗勢力として協力しています。日本からの経済援助やインフラプロジェクト（特に高速鉄道）は、インドの経済発展に貢献しています。また、日本企業がインドでの製造拠点を設けることで、雇用の創出や技術移転が進んでいます。歴史的にも、平和的かつ友好的な関係が長く続いており、相互の尊敬が基盤となっています。
4位: タイ（親日度スコア: 163）
日本はタイにとって最大の貿易・投資パートナーの一つです。特に製造業、特に自動車産業では日本企業がタイに多数進出し、雇用と技術発展に貢献しています。また、日本の観光客も多く訪れ、相互の文化交流が促進されています。教育面でも、日本語学習や日本文化への関心が高まっており、両国は経済だけでなく文化的なつながりも強化されています。
5位: フィリピン（親日度スコア: 161）
フィリピンでは日本からの経済支援と雇用機会の提供が高く評価されています。特にインフラプロジェクトや防災対策での支援が注目されています。また、日本で働くフィリピン人労働者の受け入れもあり、両国間の関係が深まっています。日本の支援は、フィリピンの成長と安定に重要な役割を果たしており、日本への好感度を上昇させています。
6位: カンボジア（親日度スコア: 142）
カンボジアは日本からのODAによるインフラ整備で大きな恩恵を受けています。道路や学校などの建設支援があり、日本はカンボジアの発展を支援してきました。さらに、日本製品の高品質なイメージもカンボジアで根強く、文化的にも日本に対する憧れが強まっています。平和的な関係が続き、カンボジアの人々にとって日本は信頼できるパートナーと認識されています。
7位: メキシコ（親日度スコア: 131）
日本はメキシコにとって重要な経済パートナーであり、自動車産業を中心に投資が活発です。特にメキシコ国内に多くの日本企業が進出しており、雇用と技術力向上に寄与しています。また、文化的な交流も盛んで、日本のアニメやポップカルチャーが若者層に人気を博しています。両国間の協力関係は経済だけでなく文化面でも強化され、相互の尊敬が築かれています。
8位: ブラジル（親日度スコア: 129）
ブラジルには多くの日系ブラジル人が住んでおり、日系人社会が両国を結びつけています。また、日本はブラジルとの貿易で農産物やエネルギー分野での関係が深く、経済的なつながりが強いです。日本企業もブラジル市場で活動しており、雇用機会の提供や技術協力が評価されています。文化的なつながりも強く、ブラジルでの日本文化への関心は根強いです。
9位: ブルネイ（親日度スコア: 126）
ブルネイは日本とエネルギー分野での協力関係が強固です。日本はブルネイからLNG（液化天然ガス）を輸入しており、ブルネイにとっても安定した貿易パートナーとなっています。また、文化交流や観光も増加しており、日本文化への興味が高まっています。経済的なつながりに基づく友好的な関係が、ブルネイでの日本への好意に寄与しています。
10位: マレーシア（親日度スコア: 118）
マレーシアと日本は経済と教育で強い関係を築いています。日本からの投資や技術協力がマレーシアの経済発展に寄与しており、日本製品は信頼されています。また、マレーシアでは多くの学生が日本語を学び、日本への留学希望者も多いです。マレーシアでの日本の影響力は、経済と文化の両面で深まっており、友好的な関係が続いています。
13位: シンガポール（親日度スコア: 112）
シンガポールはアジアの経済拠点として、日本と強力なパートナーシップを持っています。日本企業が多数進出しており、シンガポールの成長に寄与しています。両国は技術革新や環境問題でも協力関係にあり、日本の技術や製品は信頼されています。また、観光や文化交流も活発で、日本の生活スタイルや文化への関心も高まっています。
14位: ラオス（親日度スコア: 108）
ラオスは日本からのODAとインフラ支援で恩恵を受けており、日本との関係は経済的に重要です。特に、道路や電力インフラの整備において、日本の支援がラオスの発展に寄与しています。ラオスの若者層では日本文化への興味が増しており、友好的な関係が続いています。
なぜこのランキングなのだろう？
日本人としてこのランキングを見た場合に「やはり日本は好感度が高いな。」と一瞬考えて終わる内容かもしれません。しかし、親日国が多いという結果が出た東南アジアでビジネスをしている我々としては、『なぜなのだろうか？』と深掘りしてみたくなります。
前述のランキングコメント内にもある、新興国向けのODAという仕組みは既にご存知の方も多いと思いますが、今回改めて、この『ODA（Official Development Assistance、政府開発援助）』をChatGPTに対して「子どもでもわかるように説明して」と聞いたところ、こんな回答が返ってきましたので、シェアしたいと思います。（少し笑えます。）
ODAってなに？
ODAは、世界中の国々が協力して行っている「お手伝い」です。特に、お金や技術、知識が足りない国々がもっと便利で安心な生活ができるように、日本やアメリカ、ヨーロッパなどのお金持ちの国が助ける仕組みです。たとえば、学校や病院を建てたり、安全な水を提供したりすることをお手伝いするんだよ。
どうして日本やほかの国々はODAをしているの？
お金持ちの国がODAをする理由は、いくつかあります。
◆世界中の人を幸せにしたいから。
みんなが学校に行けたり、病気になってもお医者さんに診てもらえると、世界全体が平和で仲良く暮らせるよね。困っている国の人たちが元気に過ごせるように、お金持ちの国は手を貸しているんだ。
◆困っている国が元気になると、みんなが助かるから。
助けを受けた国がどんどん元気になると、そこでもいろんなものを作れるようになったり、お店が増えたりするね。すると、日本や他の国とも物を売り買いできて、みんなが豊かになれるんだ。
◆友だちを増やしたいから。
困っているときに助けてくれる人って「ありがとう！」って思うよね。ODAで仲良くなった国は、将来もいろいろ協力してくれる大切な「友だち」になってくれることが多いんだよ。
この回答はあくまでお子さま向けということで、以下に「大人」として分析してみました。
ODA (ドナー実績ランキング)
日本国としては、過去の戦争被害に対するという大義名分もあり、ODAの手段として、よく新聞等で円借款や無償資金協力といった説明がされています。しかし今回は、OECD（経済協力開発機構）の開発援助委員会（DAC）が定義するドナー全体額という観点から抽出し、親日度が高いと評価された国を調べてみました。
日本国としては、過去の戦争被害に対するという大名目もありながらですが、ODAの手段、よく新聞等では円借款や無償資金協力といった説明がありますが、今回はOECD（経済協力開発機構）の開発援助委員会（DAC）が定義するドナー全体額という点で抽出して、親日度に対して上位ランクした国を調べてみました。
数字をまとめている最中にある意味絶句してしまいましたが、アジアで１位ではない国を探す方が困難なほどに「世界中の人を幸せにしたいから」を表現できていますね。
「親日」と一言では結論付けられない数字の結果となりましたが、ご参考までにご覧いただけましたら幸いです。
今後も、日本国内外の企業様、お客様の経営に寄り添い、コーポレートアドバイザーとして、常に国内外最新の情報を皆様にお届けできる益々の支援体制構築することに精進する所存です。