【新型コロナウイルス】コミュニティ・職場での規制強化
シンガポール保健省は4月30日、コミュニティでの感染事例の増加、クラスターの発生を受けて
2021年5月1日～5月14日まで、Social Gathering （他の家庭を訪問したり、公共の場で友人や家族と会う）回数を1個人につき1日2回までに制限する旨を発表しました。他にも、可能な限り在宅勤務を推奨する等、企業への規制強化も発表されています。
◆商業施設や公共施設の制限
a. モールおよび大型単独店舗：総床面積（GFA）10平方メートルにつき1人（従来はGFA8平方メートルにつき1人）に引き下げ
b. 込み合うショッピングモール（ラッキープラザ、ペニンシュラプラザ）：日曜日の奇数日、偶数日の入場制限が復活
c. 屋外のバーベキュー場やキャンプ場：閉鎖。公園、HDB団地、コンドミニアム、カントリークラブにあるバーベキュー場なども対象に。
d. アトラクション：2021年5月7日から2021年5月14日まで、MTIの事前承認を得たすべてのアトラクションは、従来の65％から50％に縮小しての営業に。
◆個々人のルール
a. 人混みに行くことを避け、可能な限り家にいる。
b. 他の家庭や公共の場での集まりは、1人1日2回までとする。
c. なるべく少人数で行動する
d. 交流は定期的に会っている相手に留め、新しい人とできるだけ会わない
e. 具合が悪いときは家から出ず、病院で検査を受け、自分の番が回ってきたら予防接種を受ける
◆企業のルール
a. 従業員の在宅勤務が可能であれば、在宅勤務を認める
b. 出社が必要な従業員の始業時間は引き続きずらし、柔軟な労働時間を導入する
c. 職場での懇親会は避ける
※内務省やシンガポール内国歳入庁など、ノベナ地区で活動する公共機関は、職員に可能な限り在宅勤務を推奨している。これらの対策により、職場や公共交通機関などの公共の場での交流を減らすことで、感染リスクを下げることができる
◆シンガポールのポリシー
強制力のある取り組みを強化し、規則の違反に対しては躊躇なく対処する。現在の一連の対策を引き続き見直し、感染が続くようであれば、コミュニティでの交流レベルを強化し、大幅に削減するためのさらなる措置を講じる。
COVID-19との闘いにおいて、すべての住民が団結し、協力して規律を遵守することで、共に、より安全で健康的なシンガポールを目指していきましょう。
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